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【ウンザリだ 口先男の薄っぺら】リーマン以上の惨事になぜ、消費税はそのままなのか 首相会見でペラペラまくし立てているが、実効性も疑問符ならば、いつも場当たりで言うことがクルクル、おまけにPCR検査拡充もアビガン承認も、すぐバレる嘘を平気でつくのはもうビョーキだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/CHGr0D9D17
— KK (@Trapelus) May 27, 2020
リーマン超えの惨事なのに 消費税増税を見直さない二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273734
2020/05/27 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
首相会見は自画自賛の高揚感、薄っぺらな演説で辟易（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
緊急事態宣言を全面解除した２５日の首相会見は、毎度のごとくの薄っぺら演説で辟易した。中でも「わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた」「まさに日本モデルの力を示した」と自画自賛の高揚感だったのには、開いた口が塞がらなかった。
補償のためのカネも渡さず、外出自粛や営業自粛をひたすらお願い。評価されるべきは安倍政権ではなく、国民の忍耐と努力だ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。
「日本は死者数が抑えられている、『日本モデル』と世界で評価されている、などと言っていましたが、それを政治の成果だと勘違いしてもらっては困る。解除という次の段階への一歩が、どれだけの犠牲の上にあるのか分かっているのでしょうか。死者数が少ないとはいえ、対応が遅れたことによる“人災”で亡くなった人もいる。だから『３７・５度以上の発熱が４日以上』だったＰＣＲ検査の基準が見直されたのです。経済的には倒産という犠牲もある。予備軍も山ほどあって、給付金が間に合わず、仕方なく会社をたたむ経営者もいます。ところが、安倍首相の会見からはそうした思いや反省がまったく感じられませんでした」
要は、汗は国民にかかせましょう、手柄は自分で取りましょう、なのである。
それは経済対策でも同じだ。幾度となく「世界最大級の規模」と豪語するが、言葉だけが上滑る。安倍首相は２次補正予算案を１００兆円程度として、１次と合わせた経済対策の事業規模を２００兆円超にすると表明。２７日に閣議決定し、来月１２日までの成立を目指すという。
だが大盤振る舞いは見せかけの数字が躍るだけ。１１７兆円の１次補正ですら真水は２５兆円程度に過ぎなかった。その上、原資は何かといえば、弱者から搾り上げ、格差拡大を加速させた消費税なのである。
「恵んでやる」より減税で救済を
昨年１０月の税率１０％への引き上げにより、政府は今年度の消費税による税収額を２１兆７１９０億円と見込む。つまり、１次補正の真水分がほぼ丸ごと消費税で賄われていると言っても過言ではない。年収４００万円以上～５００万円未満の世帯の年間消費税負担額は推計約２２万円に増えた。経済対策と言うなら、「逆進性」が高く、所得の低い人ほど負担の重い消費税を減らす方が、よほど効果は大きい。
今回の新型コロナ禍は、「リーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」と日本を代表するトヨタ自動車の社長も言うほどの歴史的危機なのである。消費税増税前の水準までＧＤＰが回復するのに、４年はかかるとするエコノミスト予測もある。年間倒産は１万社を超える見通しで、自殺者は累計で最悪２７万人を超えるとの予想もある。
この国はグローバルな競争力を高めるとの方針で法人税を減税し、消費税率を上げるという愚策を繰り返してきた。それは法人や株主から労働者への負担の移し替えであり、庶民の犠牲の上に成り立っている。国民の生命と財産を第一に考えるなら、一刻も早く国民を経済的な危機から救うべきで、経済対策の一丁目一番地は、今こそ消費税をなくすか、減額することだろう。安倍政権はどうしてそこに手をつけないのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「中途半端な経済対策を追加するより、消費税を下げ、コロナ禍での生活に苦しんでいる人たちの購買力を上げる方がよほどいい。消費税は景気が悪くても計算できる安定財源だからと財務省は死守したがるが、直間比率の是正や社会保障財源にするなどのこれまでの説明が表面的で実態が伴っていないことも分かった。新たに１００兆円規模の補正予算を編成するのなら、消費税を廃止するか、５％でも下げて歪んだ所得配分を是正すべきです。５％下げても税収減は年間１０兆円。１０年やっても１００兆円です。その方が効果的ですよ。減税でもって困っている国民をまずは救済する。そういう発想が必要なのに、安倍首相はバラマキで『恵んでやる』という恩着せがましさなのです」
それでいて庶民の味方ヅラとは厚顔にもほどがある。
「10万円給付」でも大混乱（Ｃ）共同通信社
| 国民に犠牲を強いるばかりのおかしな権力者は退場 |
世論調査の支持率暴落で分かるように、とにかく口先首相には多くの国民がウンザリなのだ。コロナ対策としてこれまでやったのは、実効性に疑問符がつくことばかりだった。
突然のトップダウンの一斉休校。子供は感染源じゃないという専門家の意見もあったのに、調整もなく政治パフォーマンスで現場を大混乱させた。教育を受ける機会を奪い、揚げ句にその尻ぬぐいは来秋の「９月入学」移行を検討という拙速と暴挙。教育現場は困惑の度を極めている。
もはや大失政と言っていいのがアベノマスクだ。全世帯に２枚ずつ届けると発表したのは、市中のマスク枯渇からずいぶん時間が経過した４月１日だった。汚れや異物混入の不良品が問題になり、回収や検品に発展。今月２４日時点での配布済み世帯は全国わずか１９％にすぎず、「今さら届いても……」というのが国民の偽らざる気持ちだ。
布マスク配布に計上された４６６億円もの予算があったら、医療現場の充実に使うなど有効活用できた。安倍はこれから編成する２次補正で「再流行に備え、医療体制の充実に２兆円の予算を積み増す」と得意げだったが、何をかいわんやだ。
ここまでの二枚舌、三枚舌は歴代いない
ＰＣＲ検査にしても、２５日の会見で安倍は「民間機関への支援に加え、大学にある検査機器を活用するなど、検査機能の拡大を進める」と胸を張ったが、目標としてきた「１日２万件体制」が実現したのは今月１５日である。民間や大学の協力を求めるべきだとの声は感染拡大の初期からあったのに、耳を傾けることなく大口を叩いた責任を忘れてもらっては困る。
アビガンを巡る発言もデタラメだ。２月末以降、過去５回の首相会見で量産に言及し、今月４日と１４日には「今月中の承認を目指す」と強調していた。ところが、２６日加藤厚労相が「６月以降も臨床研究や治験を継続する」と月内承認の見送りを表明。研究機関で治験が行われているものの、依然として有効性が評価できず、「科学的な評価は時期尚早」なのだという。そうした現実があるのに、科学的知見もない首相の前のめり姿勢は、“アベ友”がトップを務める企業へのリップサービスも疑われている。
場当たり主張をペラペラまくしたて、言うことがクルクル変わって実現しない。すぐバレる嘘を平気でつくのは、もはやビョーキと言っていいレベルだ。政治評論家の森田実氏が言う。
「ここまで二枚舌、三枚舌を使って、その場その場で言うことが変わる首相は歴代を見てもいませんでした。給付金を出すと言うが、なかなか届かない。中小企業を救うと言うが、倒産がバタバタ出ている。医療も充実させると言うが、すでに多くの病院は潰れそうになっている。その一方で、黒川前検事長の問題は言い訳ばかりのむちゃくちゃな対応。今の日本はデタラメがまかり通る深刻な状況です。エティエンヌ・ド・ラ・ボエシという１６世紀のフランスの天才が若き日に書いた『自発的隷従論』という本が売れているそうで、私も取り寄せました。圧政に自ら従う奴隷根性は今も昔も変わらない。今の日本の状況は他人事ではありません。本が売れているということは、おかしな権力者に牛耳られていることを多くの人が自覚したからでしょう。もはや退場してもらわなければなりません」
国民に犠牲を強いるだけの首相など要らない。国民のさらなる決起が必要だ。
リーマン超えの惨事なのに 消費税増税を見直さない二枚舌 https://t.co/I31HeTSn9S #日刊ゲンダイDIGITAL
— namiki (@8innate) May 27, 2020
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