リーマン不況超えの消費税コロナ大不況（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

リーマン不況超えの消費税コロナ大不況（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/898.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 5 月 30 日 17:25:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

リーマン不況超えの消費税コロナ大不況
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-697d1b.html
2020年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍首相は５月２５日の会見で

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べた。

メディアも「コロナ対策に成功した日本」をアピールするが典型的な台本営＝大本営発表である。

５月３０日現在の人口１００万人当たりコロナ死者数は、欧州では

１．ベルギー　　　８１４
２．スペイン　　　５８０
３．英国　　　　　５６２
４．イタリア　　　５５０
５．フランス　　　４４０
６．スウェーデン　４３１
７．オランダ　　　３４６
８．アイルランド　３３３
９．スイス　　　　２２２
10．スクセンブルク１７６

米州では

１．米国　　　　　３１６
２．エクアドル　　１８９
３．カナダ　　　　１８５
４．ブラジル　　　１３２
５．ペルー　　　　１２８

であるのに対し、東アジアでは

１．フィリピン　　　　９
２．日本　　　　　　　７
３．インドネシア　　　６
４．韓国　　　　　　　５
５．シンガポール　　　４
６．マレーシア　　　　４
７．中国　　　　　　　３
８．タイ　　　　　　　０．８
９．ミャンマー　　　　０．１
10．モンゴル　　　　　０
　　ラオス　　　　　　０
　　カンボジア　　　　０

また、香港０．５　台湾０．３になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

欧米と比べて東アジアでの人口当たり感染者数、死者数は圧倒的に少ない。

何らかの要因が存在する。

遺伝子にかかわる要因、生活習慣、気候、体質、ウイルスの種類など、何らかの要因で感染が抑制されている。

その東アジアの中で日本の人口当たり死者数は上位から２番目。

安倍内閣の対応失敗がこの結果をもたらしたと考えられる。

五輪と習近平来日を優先して対応が著しく遅れた上、ＰＣＲ検査を徹底的に抑制したことが敗因であると考えらえる。

感染者数が減少したのは、日本の国民が行動を抑制したことが主因だ。

その結果として、日本の被害は欧米に比べれば相対的に軽微にとどまっている。

安倍内閣は４月７日に発出した緊急事態宣言を５月１４日から２５日にかけて解除した。

５月２５日には安倍首相が

「今回の流行をほぼ収束させることができました」

と述べた。

全国で営業自粛要請が解除されて、各地の人出が急増し始めている。

安倍内閣が誤ったメッセージを発した可能性がある。

新規感染者数の減少は国民の行動抑制が背景だ。

とりわけゴールデンウィークの行動抑制は顕著だった。

しかし、ゴールデンウィーク明け後は会社への通勤が再開された。

５月１５日以降の緊急事態宣言解除に伴い外出が増加し、人と人の接触が拡大していることも想定される。

このことが新規感染者数を再拡大させるリスクが残存する。

この段階で「流行を収束させることができた」と発言すべきでない。

人々が行動抑制を緩和し、感染再拡大がもたらされるリスクが存在する。

せっかく明確な抑制傾向を示した感染が再拡大するなら、その責任は安倍内閣の安易な楽観論提示にあるということになる。

「急がば回れ」という言葉をかみしめることが必要だ。

コロナウイルス感染拡大による経済への影響がいよいよ深刻化している。

５月２９日発表の４月鉱工業生産統計が日本経済の急変を鮮明に示した。

鉱工業生産指数は前月比で９．１％減少した。

拡大→https://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/052920.png

他方、鉱工業在庫率指数は前月比１２．７％上昇した。

拡大→https://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/052920_20200530162001.jpg

生産が急減した。

それにもかかわらず在庫率が急激な上昇を示した。

生産が激減したのに在庫率が急上昇したのは出荷の落ち込みが生産抑制のペースをはるかに上回ったことを意味する。

売れ残りが大量発生したのだ。

在庫率上昇は次の生産抑制をもたらす。

コロナの影響は製造業よりも非製造業で顕著である。

製造業でこれだけの影響が表れている。

非製造業の現状はこれよりも深刻だ。

安倍内閣は国民生活を支えるために全力を注ぐべきだが、対応が驚くほど遅い。

1. 赤かぶ[79509] kNSCqYLU 2020年5月30日 17:25:44 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[9351] 報告

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— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) May 30, 2020

2. 赤かぶ[79510] kNSCqYLU 2020年5月30日 17:26:13 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[9352] 報告

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— K.Kondo (@kon1316) May 30, 2020

3. 赤かぶ[79511] kNSCqYLU 2020年5月30日 17:42:01 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[9353] 報告

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休業者、最多の600万人　統計にみる4月の経済異変
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59790380Z20C20A5EA4000/
2020/5/30 2:00 (2020/5/30 5:08更新)　日経新聞

休業要請などの影響で小売り販売は大きく落ち込んだ（名古屋市）

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の雇用情勢が急速に悪化したことがわかった。4月の休業者数は過去最多の597万人。非正規雇用も前年同月比97万人減少しており、潜在的な失業が広がっている。自動車を中心に企業の減産も加速。緊急事態宣言が全国に発令された4月、日本経済はかつてないショックに見舞われた。

■「潜在失業」の懸念

緊急事態宣言が出た4月の労働市場で、「リーマン・ショック時には見られなかった現象」（高市早苗総務相）が起きた。休業者数のかつてない増加だ。総務省が29日まとめた4月の労働力調査によると、休業者数は過去最多となる597万人を記録した。ここ1年ほどは200万人前後で推移してきたが、コロナ危機で事態は一変した。

休業者は失業に至らず、仕事を休んでいる人を指す。育児休業中の人なども含む。4月は約6800万人いる労働力人口のうち9%が休業している計算になる。リーマン危機後の休業者は09年1月に153万人に達したが、今回はそれをはるかにしのぐ。

米国の4月の雇用統計をみると、職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休者」が1806万人いる。労働力人口に占める割合は約12%。日米で失業者の計算方法は異なるが、同じような打撃を受けているもようだ。コロナ危機の短期収束が雇用悪化の食い止めには不可欠といえる。

企業は手元資金を使ったり、政府の雇用調整助成金を活用したりして、雇用維持に努める。政府も雇調金の拡充のほか、資金繰り支援を手厚くする。だが、景気低迷が長引き、業績悪化や倒産が加速すれば、失業増に歯止めがかからなくなる恐れがある。

4月は職探しをしていない非労働力人口が前月から94万人増え4274万人となった。増加分のうち7割超が女性。子供の休校にあわせて離職するケースが増えたとみられる。高齢の労働者もコロナ感染を避けるために働くのをやめている可能性がある。

一方、企業の雇用吸収力も弱まり、有効求人倍率は約4年ぶりの低水準となる1.32倍だった。

失業率は2.6%。2カ月連続の悪化だが、前月比0.1ポイント上昇で市場予想よりは小幅にとどまった。季節調整済みの完全失業者数は178万人。前月から6万人増えた。失業者数だけをみれば350万人を超えたリーマン後にはまだ遠い。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「休業者の増加ぶりをみると、相当数の『失業予備軍』がいると考えた方がいい」とみる。小林氏の試算では、休業者のうち100万人が失業すると、失業率は4%を超える。休業者を失業者に転じさせない手立てが求められている。

■自動車、生産3割減

経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数は前月比9.1%低下し、現行基準で過去最大の下げ幅となった。感染拡大に伴う経済活動の停滞により国内外で需要が急減。感染を防ぐための工場の稼働停止も相次いだ。

業種別でみると、自動車が前月比33.3%減と大きく落ち込んだ。自動車だけで4月の生産指数全体を5.1ポイント押し下げた。これに連動して、自動車の関連部品が多く含まれる鉄鋼・非鉄金属や汎用・業務用機械も振るわなかった。

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「自動車の大幅減産の影響は素材業に波及している。鉄鋼業は中国の過剰生産という問題も抱えている」とみる。

日本鉄鋼連盟によると、4月の国内粗鋼生産量は661万7千トンと、リーマン危機の影響を受けた09年7月以来の低水準になった。鉄鋼は輸出への依存度が高く、生産量も世界経済の好不調の影響を受けやすい。鉄鋼大手は高炉の一時休止に動くなど、中長期的な需要減を見据え始めている。

経産省がまとめたメーカーの先行き予測では、5月は前月比4.1%の低下を見込み、4月より下げ幅は縮小する。自動車販売は当面低迷が続くとみられ、生産が予想どおりに回復するかはなお見通せない面がある。

■百貨店販売は7割減に

緊急事態宣言が全国で出され、店舗の休業が増えた4月は消費も振るわなかった。

経済産業省が29日発表した商業動態統計速報によると、4月の小売業販売は前年同月から13.7%減の10兆9290億円で、2カ月連続のマイナス。下げ幅は統計を取り始めた1980年以降2番目の大きさで、前月（4.7%減）から急拡大した。

百貨店が71.5%減った一方で、巣ごもり需要を取り込んだスーパーや薬局は堅調だった。

消費者心理にはやや持ち直しの兆しがある。内閣府が29日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比2.4ポイント高い24.0となった。上昇は5カ月ぶり。

調査票の回収期間は5月8日から20日。14日に39県で緊急事態宣言が解除され、暮らし向きへの警戒感がわずかに和らいだようだ。

4. 赤かぶ[79514] kNSCqYLU 2020年5月30日 17:46:33 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[9356] 報告

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休業者、最多の600万人　統計にみる4月の経済異変：日本経済新聞

「会社からもう来なくていいと言われた。休業補償ももらっていない」という人のインタビューを休業者として紹介していたニュースをみたけど、これは失業者であって、こうさた誤差を考えると実数は膨らみそう https://t.co/P0zOXewBjF
— 阿部　勇司 (@yujiabe8) May 29, 2020

5. 赤かぶ[79515] kNSCqYLU 2020年5月30日 17:47:14 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[9357] 報告

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新型コロナ:休業者、最多の600万人　統計にみる4月の経済異変: 日本経済新聞 https://t.co/tv7Xfisk30 https://t.co/lhET9c3wQE

休業者数は過去最多となる597万人を記録した。ここ1年ほどは200万人前後で推移してきたが、コロナ危機で事態は一変した…在宅待機者も含めると、実質はもっと多いだろ
— ʇɟnʞɐƃɐ (@tfukaga) May 30, 2020

6. 赤かぶ[79519] kNSCqYLU 2020年5月30日 17:49:51 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[9361] 報告

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休業者は失業に至らず、仕事を休んでいる人を指す。育児休業中の人なども含む。4月は約6800万人いる労働力人口のうち9%が休業している計算になる。リーマン危機後の休業者は09年1月に153万人に達したが、今回はそれをはるかにしのぐ。 https://t.co/10M3sPV84K
— michilinstar (@michilinstar) May 30, 2020

7. 命を大切に思う者[2604] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年5月30日 18:26:36 : LB9DG4mcOw : aUlKdkVwVDVsSEk=[94] 報告

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政府が、景気を物の値段で測るインチキをやってるから、実態とかけ離れる。
景気は、賃金で測るべきです。そんなこと、子供でもわかる。
物の値段で測るインチキな方法を一体誰が提唱した？　このインチキ、やめさせないといけない。

何とか、
マスコミに、この詐欺のような手口での報道をやめさせて、
正しく、景気を賃金で報道できるように変えられないか？

8. 低能です[3] kuGUXILFgrc 2020年5月30日 19:39:36 : Hqx9DJPLT6 :TOR aDQ4ZkFBdXczNFk=[53] 報告

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⇒《安倍内閣は国民生活を支えるために全力を注ぐべきだが、対応が驚くほど遅い。》

ホントに…
緊急事態が終わってもマスクが届いていないとか…
これだけ間が抜けた対応って、他にあるでしょうか？
自公維と小役人どもの、実力のなさをまざまざと見せつけられました。
世界でも指折りの実力のなさ。他の追随を許さない圧倒的な実力のなさ。

凄いですよ。

植草氏、がんばってください。応援しております。
日本の独立（脱米親亜）・民主化・脱土人・脱原発・脱炭素……共産・れいわ政権樹立へ。
行政のＡＩ化・自動化を進め、小さな裁量、大きなプログラム再分配の「無人巨大政府」をめざす。

9. 佐助[8033] jbKPlQ 2020年5月30日 19:50:44 : gC6DjuOMDQ : d3ZqVjR6ZlBYeFU=[59] 報告

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おさらい，長文になり具体的にかけないのですみません。

一言，世界信用，金融大恐慌の妖怪の姿は、アト知恵反省のセイで、同じ姿では現れない。

今回は100年ぶりのコロナウイルス感染症によってようやくその姿が見え隠れしてきた。それでも80年ぶりの世界信用・金融大恐慌の妖怪の姿は，詐欺大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。2008年のリーマンショックは世界恐慌ではない。スタート地点になる。

しかも貧乏人には我慢、社会保障を減額し、消費税増税する。金持ちには借金棒引き、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還元・補助金で救済するから，世界恐慌は先送りされたのです。

2019年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、ＴＰＰからＦＴＡ二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

そして，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させるまで世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と安倍政権下の不正統計指数が正体だからだ。

米国もコロナの感染者数や死亡者数をデタラメの数字を公表し日本が援助・補助しているといわれている。そのために日本と米国は，今回のコロナやスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2021年迄には回復させることが可能だ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない

これから訪れる悲劇の，第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので，為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行しなければならない，この世界の三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、自民党・公明党・安倍政権の目標値となり非常に残念だ。しかし2020年が過ぎると，革新的平和的勢力が多数派になるために，世界恐慌を救う超党派政権交代や地方分権なとエンジンレスの産業革命に期待がかかる。

そのためには米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしなければならない。移民や少子化対策やＡＩやＢＩや多極化や通貨を交代させても，産業革命を加速させなければ混乱させ経済は元にもどることはない。政治的混乱が続くだけである。今回の産業革命は水素や電気自動車や蓄電池やＡＩ自動化や原発ではない。

エンジンレスの産業革命がなぜ人類を救えるのか，簡単に説明しておくと。
それは新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた，その時の商品の世界的優位性の国家が米国だからだ。

2021年から新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大するのです。

自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済の予知科学は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

10. 2020年5月30日 23:01:00 : 4BTnA1oRM2 : SEJ2V2FwVHFPcGc=[107] 報告

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コロナショックは世界需要を急激に減少させ、世界を不況に陥らせているので、リーマンショック以上の影響があるとみてよかろう。ショックを和らげるために異常な財政・金融の対策がなされて当然であるものの、それで実効が出るかどうかも疑問であろう。適切な消費というものに向かって新たな経済が形作られることが望ましいかもしれない。とすると未来社会の在り方をまさに今検討していくことが必要であろう。