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Go To Travel“外国人も半額”デマ拡散…大慌て火消しの顛末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273931
2020/06/02 日刊ゲンダイ
インバウンドの回復は痛しかゆしの可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス対応の緊急経済対策に盛り込まれた事業費1.7兆円の「Go To キャンペーン」が新たな波紋を広げている。目玉の「Go To Travel」は国内旅行の需要喚起が目的なのだが、訪日外国人にも適用されるとのデマが海外で拡散。観光庁が大慌てで火消しに走っている。
〈Your Next Trip to Japan May Be Half Price〉（次の日本旅行は半額になるかもしれない＝５月２１日配信）
〈Japan Govt May Cover Half the Expenses on Your Next Trip as it Eyes Tourism After Coronavirus〉（コロナ後の観光を注視する日本政府が旅費の半分を負担するだろう＝同２４日配信）
デーリー・ミラーも報道
海外サイトでは、こうした偽情報が氾濫。英紙デーリー・ミラーなどの大手メディアも報じたものだから、収拾がつかなくなっている。
そもそも「Go To Travel」は、インバウンド激減で大打撃を受ける観光業を支援する政策。旅行業者などから旅行商品を購入すると、代金の２分の１にあたるクーポン（１泊当たり上限２万円）を付与され、実質半額になるという触れ込みだ。
海外でデマが拡散していることに気づいた観光庁は同２７日、ＨＰに〈日本政府として検討しているＧｏ Ｔｏトラベル事業（仮称）は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、「日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン」を実施しようとするものです〉などと否定コメントをアップ。公式ツイッターでも英文で注意喚起をつぶやいている。
それにしても、なぜデマが広まったのか。
「海外向けに日本の情報を発信している専門の方々が『Go To キャンペーン』の内容を混同したようなんです。インバウンド旅行者にも『Go To Travel』が適用されると勘違いして情報発信した記事が拡散してしまい、こちらも当惑しています」（観光庁総務課）
観光庁は〈訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション〉として96億円を計上。広告展開などの準備を進めている。しかし、いま外国人に訪日を呼びかける必要があるのかどうか。同29日に開かれた政府の専門家会議は第２波、第３波の引き金となりかねない海外との往来再開には慎重姿勢を崩していない。非難ゴウゴウで幸先の悪いキャンペーンなんて中止した方がいいんじゃないか。
新型コロナウイルス対応の緊急経済対策に盛り込まれた「Go To キャンペーン」が、新たな波紋を広げています。国内旅行の需要喚起が目的なのですが、訪日外国人にも適用されるというデマが海外で拡散。観光庁は火消しに躍起です。 https://t.co/cQs05u0lzA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) June 1, 2020
【Go To Travel デマ拡散】火消し大慌てのアホらしい顛末 「日本政府が訪日外国人の旅費を半分負担」 デーリー・ミラーも報道 観光庁は「訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション」として96億円を計上 しかし、いま外国人に訪日を呼びかける必要があるのかどうか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/3Ab5J2xQk1
— KK (@Trapelus) June 1, 2020
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