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近未来の安倍氏にとって二度目の総理辞任が迫る：2007年の一度目の辞任劇を回顧してみる
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6542998.html
新ベンチャー革命2020年6月2日 No.2662
１．近未来に起こるであろう二度目の安倍辞任が待ち遠しい
ネット国民の参加する「今日の内閣支持率」（注１）の結果を見ると、最近の安倍内閣支持率はわずか数％です。
また、最近のネット投稿記事を読むと、多くの国民は、今の安倍氏にホトホト嫌気がさして、一刻も早い安倍辞任をみんな願っています。
にもかかわらず、大手マスコミの安倍内閣支持率が、ネット投票に比べて一桁も高いのは、ネットアクセスできない情弱の国民（高齢者や年金生活者など、昼間在宅している国民）を主な調査対象にしているからでしょう。さらに、電通系のマスコミや安倍一派に乗っ取られているNHKは安倍政権に忖度して、安倍内閣支持率をかさ上げしている可能性があります。いずれにしても、大手マスコミやNHKの発表する安倍内閣支持率はまったく信用できません。
一方、筆者を含むネット国民の関心は、あの安倍氏がいつ逮捕されるか、いつ総理を辞任するかとなっています。
２．安倍氏はすでに、2007年に一度、総理辞任の経験があるが、その辞任理由とは？
その安倍氏は、2007年に一度、総理を辞任した経験があります。
2007年当時の安倍氏の総理辞任の仕方を振り返ると、彼は、唐突に総理ポストを放り投げて辞任しています。あまりに身勝手、あまりに稚拙な辞め方をしています。
ちなみに、当時の安倍氏は、安倍家のウラガネを相続した際、ウラガネの相続税の脱税疑惑を抱えていたようです（注２）。
本件、本ブログにてすでに取り上げています（注３）。
今となってみれば、このときの安倍氏が継いだ父・晋太郎資産の相続税の脱税疑惑こそが、2007年、安倍氏の電撃辞任の本命理由だった可能性があります。
しかしながら、当時の安倍氏は持病（潰瘍性大腸炎）の悪化を辞任理由（オモテムキの理由）としていて、国民を欺いていた可能性が大です。
３．2020年の今、安倍氏にとって悪夢である二度目の総理辞任劇が待っている
2007年の安倍氏と2020年の安倍氏は同じ人間とは思われないくらいに、変化しています。ズバリ言えば、厚かましくなっています。
そのため、今の安倍氏は、2007年当時の安倍氏とは違って、簡単には総理を辞任しないでしょう。辞任したら逮捕されるからです。
しかしながら、再び追い詰められている安倍氏にとって、二度目となるであろう総理辞任劇が、近未来にいよいよ現実化しそうです。
そのとき、安倍氏がどのような辞め方をするのかを予想してみたいと思います。
ズバリ言えば、一度目の総理辞任と同様、無責任に、かつ唐突に、ポンと総理ポストを投げ出しそうです、なぜなら、彼は子供のように幼稚だからです（トッチャンボウヤ）。
2007年当時の安倍氏（トッチャンボウヤ）が、いかにひどい辞め方をしたのか、本ブログでは、当時の総理辞任の顛末を記録しています（注４）。
しかし残念ながら、当時の安倍氏に相続税の脱税疑惑があったことを、当時の筆者はあまり重視していませんでした。ほんとうに迂闊（うかつ）でした。
注１：今日の内閣支持率
https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php
注２：togetter“「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑｜週刊現代”2019年4月15日
https://togetter.com/li/1338253
注３：本ブログNo.2618『安倍氏が父・晋太郎の背中を見て、ウラガネつくりに熱心なのはなぜか：東大法卒・ハーバード大卒の林氏が脅威そのものだからか』2020年3月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5988880.html
注４：2007年時点で、安倍氏がいかに異常な辞め方をしたのか、その記録を下記に参考として示します。
ベンチャー革命2007年9月12日
タイトル： ついにさじを投げた安倍首相
１．安倍首相辞任発表
2007年9月12日午後2時過ぎ、安倍首相がついに辞任を発表しました。8月27日に改造内閣が発足してまだ2週間です。しかも、おととい所信表明演説したばかりで、今日12日の午後から臨時国会の与野党討議が開始される予定でした。NHKは午後1時より国会中継を予定していましたが、国会はドタキャンされました。
所信表明演説のわずか2日後に辞任発表した首相は前代未聞でしょう。この状況がいかに異常かということです。辞任会見によれば、なぜ首相は辞任を決意したか、その理由を、テロ特措法延長に反対している小沢民主党党首に党首会談を申し込んだが、断られたからであると安倍首相は答えました。何という薄っぺらい辞任理由でしょうか。自衛隊が中東湾岸海域で活動している米軍の艦船に無料給油できなくなることが安倍首相の突然の辞任理由ということ？ええー！これを聞いて、納得できる国民がいたらお目にかかりたいほどです。参院選惨敗でも辞任しなかった人です、安倍首相は。これなら北朝鮮拉致被害者が奪還できないのが辞任理由であるほうがまだましです。つまり、これはとってつけた表向き辞任理由であることは小学生にもわかることです。
ここで、すぐに起こる根本的疑問は大きく三つあります。
（１）いつ辞任することを決めたのか、
（２）なぜ、所信表明した2日後に辞任を発表したのか、
（３）ほんとうの辞任理由は何か。
2007年9月10日に所信表明演説するとき、すでに辞任のハラを決めていたのなら、これほど国民を馬鹿にした話はありません。厳粛であるべき国会の開催をオーソライズされている天皇陛下にも失礼です。そうでないなら、辞任決断はきのう、きょうの話です。つまり実に衝動的な辞任決断ということになります。それなら、なんと無責任な首相か、ということになります。国民も現時点では唐突な話で気持ちが整理できていないでしょうが、数日すると、状況が読めてきて、安倍首相はいったい何考えているのだと、だんだん腹が立ってくるでしょう。空気の読めない首相と批判されてはいましたが、このタイミングの辞任は国民を愚弄にしていることになるので、普通は避けるはずですが、それだけ彼がいかに追い詰められていたかを雄弁に物語っています。これはただ事ではないということをわれわれは察知しなければなりません。
一般国民にとっては、首相人事は雲上の出来事かもしれませんが、自分の勤務する会社の社長が幹部の人事刷新を断行して、新体制での船出を向かえて、意気揚々と所信表明した翌々日、早くも辞任発表したと想像してみてください。おそらく社員全員、唖然となって、自分の会社の将来に不安を抱くでしょう。これと同様の一大事が今日、この日本で発生したわけです。
ところで、筆者は安倍内閣の余命は長くないとは思っていました。そのようにみていた国民は数多くいることでしょう。しかし、所信表明してすぐに辞めることを予想した人は少ないでしょう。テロ特措法が参院で否決されるタイミングが安倍首相辞任のタイミングでしたから・・・。安倍首相は前代未聞の極めて非常識なことをやらかした。単に彼をこきおろして済む問題ではありません。この点にこそ辞任の秘密をとく鍵があるとみなければなりません。
２．安倍辞任の真相とは（2007年時点）
ネット情報によれば、週刊現代が安倍首相の脱税疑惑を近々、スクープ記事にする予定であったとのこと。これで思い出されるのは、1994年4月末、佐川急便献金疑惑で突然辞任した細川首相です。細川内閣は93年8月に発足していますから、安倍内閣同様に1年未満の短命でした。
筆者の読みでは、安倍政権攻撃がいよいよ本丸に迫ってきたので、万事休すの安倍氏自身が細川首相同様に、先手をとって自決したと推測されます。安倍首相のこれまでの後手後手の采配から、優柔不断で決断力に欠けるリーダーであると散々、非難されてきましたが、必ずしもそうではなかったようです。彼はほんとうにやばくなったら、ちゃんと決断できる人物でした。ただ国民への配慮は相変わらずゼロですが・・・。
さてポスト小泉の安倍内閣は軍事・エネルギー系米国覇権主義者（米国戦争屋）の闇サポートで誕生したと筆者はみなしてきました（注A）。
米国戦争屋の対日スポークスマン、日高義樹氏の発言を注意深く分析すれば、戦争屋が安倍内閣をどのように評価しているかが、およそ読み取れます。自民党は結党以来、安倍首相の祖父、岸信介内閣時代の昔から、戦争屋の傀儡政党であると筆者はみなしています。
米戦争屋は、自民党議員のみならず、日本の政治家全員の弱みを継続的に探偵調査しており、彼らにとって不都合な政治家は、必要に応じてスキャンダルを暴露して失脚させてきました。細川首相も例外ではなく、その手で落とされたと思います。安倍首相は祖父の時代から、その弱みの根が深く、細川氏どころではなく、戦争屋は安倍首相をいかようにも料理できる状態に置いていたわけです。
ところで、なぜ、彼は米戦争屋に攻撃されているのか、その訳は、一言、小泉前首相と違って、米戦争屋の司令どおり、仕事が果たせないことがわかったからではないでしょうか。その仕事とは何か、テロ特措法の延長ができそうもないからでしょうか。とんでもありません。はっきり言えば、小泉首相は、戦争屋のイラク戦争のために30兆円〜40兆円を工面したのに、安倍首相は、彼らの計画するイラン戦争の費用として、湾岸戦争時と同じレベルの1兆2000億円しか工面できそうもないことがわかったからではないでしょうか（注B）。
筆者の経験によれば、外資系企業のボスは日本子会社の日本人社長がノルマを達成できなかったら、ただちにクビを飛ばします。それと同じことが、米国の属国、日本国レベルで起きたということです。非常にわかりやすい一種の外資系トップ人事です。外資系トップ人事はいつも唐突に断行されます。
３．給油延長可否という些細な理由で辞める首相の滑稽さ
安倍首相の説明した辞任理由を聞いて、おかしいと思わない人は、ほんとうに思考停止しています。自衛隊の中東湾岸海域の給油（48万ｋL：220億円）が米戦争屋にどれほど役立っているでしょうか。米戦争屋はイラク戦争で一ヶ月当たり1兆円使い、イラク戦費はすでに累計100兆円規模（日本の負担分は3~4割）に達しているそうです。彼らがウラで日本政府に求めているのは決して給油なんかではない！それは数十兆円単位のカネ、カネ、カネです。それ以外の何者でもありません。
われわれの虎の子、郵便貯金・簡保、厚生年金積立金を出せ！それだけです。まだ500兆円弱残っているはずだから・・・。ところが、安倍首相は金融官僚のコントロールに無能で、この金を戦争屋に思う存分提供できないのではないでしょうか。ここで、二つの可能性が考えられます。
（１）安倍首相は実は対米面従腹背主義者であり、国民を騙して、われわれの虎の子を戦争屋に献上することがどうしてもできなかった。
（２）前任の小泉首相の後継者として、少なくともイラク戦争レベルの数十兆円の国民資産を戦争屋に献上しようと画策したが、財布のひもを握っている金融官僚をコントロールできず、戦争屋の要求が果たせなかった。
筆者には、安倍首相の真意がどちらであるかはまだわかりません。前者ならば、安倍首相は愛国主義者であり、まだ救いがあります。それならばこの際、このことを国民に向かって正直に告白すれば、安倍首相の辞任理由は国民に十分、納得・理解されるでしょう。
さて、筆者は、安倍首相が辞任会見で居直って、真実を告白してくれると期待しましたが、だめでした。しかしながら、突然の辞任というサプライズ行動によって、ウラに何かとんでもない事情があることを、国民に暗に示唆することはできました。
いずれにしても、狂った米戦争屋は安倍首相を辞任に追い込むことに成功しました。さてそれでは、今後、どうするのかのシナリオはまだ描けていないでしょう。米戦争屋のすさまじい要求を蹴る力は日本政府にはありません。米戦争屋を牽制できるのはただひとつ、国際金融資本系米国覇権主義者（欧米銀行屋）だけです。日本政府に預けた500兆円弱のわれわれの虎の子は、米戦争屋だけではなく、この欧米銀行屋も狙っています。ところで中東産油国の人々は石油という天然資産のせいで彼ら米国覇権主義者（米戦争屋および欧米銀行屋）に右往左往させられていますが、われわれが日本政府に預けている500兆円弱の国民資産のせいで、われわれも彼らに右往左往させられているということです。
日本政府、日本国民が彼らから解放されるのは、われわれの国富・資産がすべて消尽したときでしょう。
最後に、最低われわれ国民が、日本政府に要求すべきは、とりあえず、衆院解散総選挙でしょう。衆参ねじれ現象は早急に修正すべきです。
注A：ベンチャー革命No.220『汚れた政権？：安倍内閣』2007年2月2日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr220.htm
注B：ベンチャー革命No.242『米国覇権主義者の陽動作戦にひっかかるな』2007年9月7日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr242.htm
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