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※2020年6月3日 朝日新聞
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官邸主導、教育現場置き去り 9月入学、党内外から反発続々https://t.co/i1QZlA74l8
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) June 2, 2020
"「9月入学は有力な選択肢の一つ」。39県で宣言解除の5/14、首相は会見で力を込めた。手もとの原稿には「有力な選択肢」との文言はなくアドリブ。「総理はやる気だ」(首相に近い党幹部)との雰囲気が政権内を席巻"
９月入学失速、「レガシー」ならず 首相「難しい」、事実上の断念
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499351.html
2020年6月3日 5時00分 朝日新聞
安倍晋三首相は２日、首相官邸で「９月入学」を議論してきた自民党のワーキングチーム（ＷＴ）座長の柴山昌彦前文部科学相と面会した。首相はその場で「法改正を伴う形での導入は確かに難しい」と伝えた。９月入学の導入について、事実上の断念に追い込まれた。
柴山氏は「今年度・来年度のような直近の導入は困難」とする党側の提言書を首相に手渡し、首相もこれに同調した形だ。
９月入学をめぐる政権内の風景は、つい１カ月ほど前まで全く異なっていた。
「これぐらい大きな変化がある中においては、前広（まえびろ）に様々な選択肢を検討していきたい」。４月２９日の衆院予算委員会。新型コロナウイルス禍で学校の再開が見通せない中、９月入学について問われた首相はそう語った。東京都の小池百合子知事らの賛意も背に政権内の検討機運は高まった。
５月１３日、首相は官邸で面会した河村建夫元文科相にＷＴの議論について「反対意見もあったんじゃないの」と水を向けた。「『絶対反対』の人はいませんでした」と河村氏が答えると、首相は「文教族が反対するかと思った」とほっとした様子だったという。
来年秋の党総裁任期が近づく中、首相がめざす憲法改正は困難な情勢にある。来夏の東京五輪の開催も政権内で「新型コロナの行方次第」との見方が広がる。「政治的レガシー（遺産）がなくなりつつある。首相本人は前向きだ」。９月入学について、このころ官邸関係者はそう語っていた。だが、５月半ば以降に急落した内閣支持率に合わせるように、その勢いも急激にしぼんでいった。（石井潤一郎）
（２面に続く）
官邸主導、教育現場置き去り ９月入学、党内外から反発続々
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14499308.html
2020年6月3日 5時00分 朝日新聞
「９月入学」をめぐる経緯
（１面から続く）
５月中旬、自民党内からの「賛成多数」の報告を受けた安倍晋三首相は、「９月入学」導入へとさらに踏み込んだ。
「子どもの学びの場を確保していく。９月入学は有力な選択肢の一つだ」。３９県で緊急事態宣言の解除を決めた５月１４日、首相は記者会見で力を込めた。手もとの原稿には「有力な選択肢」との文言はなく、首相のアドリブだったという。「総理はやる気だ」（首相に近い党幹部）との雰囲気が政権内を席巻した。
９月入学はこの間、官邸幹部や首相側近たちが新型コロナウイルス禍に乗じるようにして主導してきた。首相は４月末、杉田和博官房副長官を中心に課題の洗い出しを指示。大型連休明けに自民党内にワーキングチーム（ＷＴ）が立ち上がり、政府と党が同時並行で議論を進めた。ＷＴは首相に近い文部科学相経験者らが牽引（けんいん）。座長の柴山昌彦・前文科相は当初「今年はともかく来年導入の方向でまとまるだろう」との見通しを周囲に語っていた。
だが、こうした見方は、９月入学が社会に及ぼす混乱の大きさが明らかになるにつれ変質していく。ＷＴによる有識者の意見聴取では反対論が続出。早稲田大の田中愛治総長らは「教育システムの破壊になりかねない」と警告した。１学年を１７カ月としたり、５年かけて段階的に移行したりする文科省の検討案などが報じられると、制度の複雑さや課題を問題視する意見が急速に広がった。
反対論を後押ししたのが政権への逆風だった。
新型コロナ対策の迷走で政権への風当たりが強まるなか、５月１８日には世論の批判に耐えきれず検察庁法改正案の今国会成立を断念。さらに、当事者の黒川弘務・東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職した。余波に揺さぶられるように、９月入学への不満にも火がついた。
「拙速な『９月入学』の導入は避けるべきだ」。自民の中堅、若手ら６１人は５月２２日、こんな見解を党幹部に突き付けた。とりまとめにあたった小林史明・党青年局長は「『９月入学ありき』と思っている国民から不安の声を頂いている」と訴えた。ある文科相経験者の元には毎日１０通ほど９月入学をめぐるメールが届き、「多くは『絶対反対』だった」と語る。
５月下旬の世論調査で、内閣支持率が２０１２年末の現政権発足から最低水準にまで落ち込むころには、党幹部らも表だって慎重論を唱え始めた。「メリットもあればデメリットもある」。２５日の記者会見で首相に近い岸田文雄政調会長はそんな言い回しに終始。同日、政府が緊急事態宣言を全都道府県で解除し、学校再開のめどが見えてくると、導入に向けた機運は一気にしぼんだ。
ＷＴも「導入見送り」を求める提言内容で最終調整に入った。２９日、ＷＴは「今年度と来年度の導入は困難」とする提言で大筋合意。首相に近い推進派はなお９月入学を主張したが巻き返しは果たせず、提言に「総理の下の会議体で検討すべき」と協議継続につながる文言を盛り込むことが精いっぱいだった。首相側近は言う。「世論を二分してまで突き進む政治的体力は、政権には残っていない」（石井潤一郎、太田成美、楢崎貴司）
入試改革・一斉休校…招いた混乱
文科省の複数の幹部は、安倍首相が９月入学に前向きな発言をした４月末から、検討の推移を冷めた目で見つめていた。「この議論は途中でつぶれる」
厳しい見方が強かった背景には、１９８０年代の中曽根内閣の臨時教育審議会で、秋入学への移行が議論された経緯がある。文科省内では、すでに論点や課題が臨教審でほぼ整理し尽くされているとの考えが大勢だった。しかも、今回検討するのが臨教審で検討された入学時期の「７カ月前倒し」案ではなく、年度の終わりを５カ月遅らす「後ろ倒し」案。今も諸外国と比べて遅い義務教育の開始年齢が、さらに遅れることになる。
積み重ねてきた議論を置き去りにするような今回の議論には、専門家からも慎重論が続出。自民、公明両党の検討会議では、教育関係者らから未就学児童へのしわ寄せや待機児童問題、巨額の財政・家計負担の懸念が示され、反対意見は日に日に強まっていった。
首相にとって、そもそも教育改革は「１丁目１番地」ともいえる政策の一つ。これまでも政治主導にこだわってきた。
第１次安倍政権では「戦後レジームからの脱却」の象徴として憲法改正とともに「教育再生」を掲げ、教育基本法を改正し「愛国心条項」が盛り込まれた。
第２次安倍政権以降で文科相に就任した６人のうち、首相の出身派閥である自民党細田派が５人を占める。萩生田光一文科相をはじめ、下村博文元文科相など、信頼できる首相側近を起用してきたのは、政治主導を強める狙いからだ。
だが、その政治主導によって、教育現場が混乱する事態も相次いでいる。
大学入試改革では、今年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間試験と、国語・数学の記述式問題の導入が、制度設計の無理が露呈したことで昨年の秋から冬にかけて相次いで見送りに。今回の新型コロナをめぐる対応では、文科省が感染者が出た場合の地域限定での臨時休校の検討について通知を出した矢先の２月２７日、首相は一斉休校要請を独断ともいえる形で表明した。さらに、９月入学の議論に時間が割かれたことで、今年度の大学入試への対応の検討は大幅に遅れた。
文科省幹部は、政権の教育分野における政治主導について「入試改革を迷走させた失敗から何も学んでいない。官邸や一部の政治家は専門家の声を聞かず、批判に耳を傾けず、素人の思いつきみたいな議論を続けた」と厳しく批判。「過ちが検証されないまま忘れられれば、またいつか同じことが繰り返される」と嘆いた。（宮崎亮、岡村夏樹、西村圭史）
コロナ第２波でも…一斉休校には慎重 首相方針
安倍首相は２日、新型コロナウイルスの感染で「第２波」が起きた場合でも、全国的な学校の一斉休校には慎重な見方を自民党議員に伝えた。「９月入学」に関する提言を手渡した同党の柴山前文科相らに首相は「第２波、第３波が来た時でも、今回の経験を生かし、なるべく全国的な休校措置などをとる必要がない形での取り扱いも可能ではないか」などと説明したという。
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