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【ポチ首相と三流国の運命】落ち目の錯乱大統領と心中するのか 大国など、もはやどこにも存在しないのだ 幻想のグローバリズム、その後の混迷 コロナ禍の米中対立は失政続きの権力者たちのゲーム、茶番劇という見方もある 世界の転換期に安倍政権である不幸を呪う（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/vzdePPuB67
— KK (@Trapelus) June 2, 2020
錯乱のトランプと心中するのか 隷従首相と属国の命運
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273997
2020/06/02 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
どこまでもついて行く（安倍首相とトランプ米大統領）／（Ｃ）共同通信社
トランプ米大統領はもはや正気を失っているとしか思えない。
白人警官が黒人男性を暴行死させた事件をめぐる抗議行動が全米１４０都市以上に拡大。大多数は平和的なデモだが、一部が暴徒化し放火や略奪が起きている。人種差別という米国の根深い病理が、コロナ禍の鬱屈であらわになり、過激化した。
こんな時、大統領なら事態の沈静化に努めるもの。だが「国境の壁」建設など、差別を利用する形で国家の分断を図ってきたトランプが、抗議デモの原因に思いを馳せるはずもない。トランプはツイッターに「略奪が始まれば、射撃が始まる」などと投稿。ツイッター社から「暴力の賛美についてのルールに違反する」と警告されると、すぐさま噛みつき、ＳＮＳ運営側が投稿に介入することを阻止するための大統領令に署名した。
そのうえで、ツイートはさらに暴走。「極左勢力によって暴力と略奪が先導されている」と主張し、今秋の大統領選での再選を睨んで「左派による暴動」とさらに混乱と分断を扇動するのだから始末に負えない。
日本も「時代遅れ」の国
こうしたトランプの妄動は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を巡る迷走にも発展している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、議長国の米国はテレビ会議で今月の開催を予定していたが、先月２０日、突如トランプが「予定通り、キャンプデービッド（大統領専用の山荘）で開く」とツイート。コロナ禍からの“正常化”のメッセージを出して経済再開につなげることで、大統領選に向けてのアピールになると考えたようだった。
ところが、メルケル独首相が参加辞退の意向を表明すると一転、「やっぱり９月に延期する」と３０日、前言撤回。そのうえ、Ｇ７の７カ国だけでなく、ロシア、韓国、オーストラリア、インドを招き、拡大開催したいと言い出した。理由は「Ｇ７は時代遅れの集まり」だからというからズッコケそうになる。
ホワイトハウスの広報部長は、伝統的な同盟国や新型コロナで甚大な被害を受けた国々も加えて、中国について話し合うのが目的だと説明したが、もともとＧ８にしたがっていたロシアや、中国を念頭に関係強化を進めているインドなど、“味方”を増やして対中攻撃を強めたいのだろう。「Ｇ７が時代遅れ」という主張は一理あるが、どの口が言うのか、である。
もっとも、これで赤っ恥をかいたのは安倍首相だ。トランプがテレビ会議を対面式に変更すると表明した際、いち早く出席の意向を米国側に伝えたのが安倍だった。帰国後の２週間隔離やコロナ感染の不安も無視して、トランプを後押ししたつもりだったのだが、他のＧ７諸国とともに「時代遅れの国」にされてしまったのだから立つ瀬がない。
発言はメルケルへの嫌みだったとしても、それでもトランプの視界に安倍はいない。何でも従うポチだから、存在感も対等な関係も望むべくもないのである。
国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。
「非常に情けない状態ですが、もはや安倍首相がトランプ大統領にスジを通すなどということは期待できません。トランプ大統領はＧ７をＧ１１に変えようとしていて、韓国も招くつもりです。日本はこれにどこまで抵抗できるのか。韓国が入ったら日本外交はおしまいです」
中国叩きで活路を見いだしたいトランプは、ＷＨＯ（世界保健機関）脱退も宣言。日本はこれにも右往左往するだけだ。安倍はトランプに助言すらできず、「日米関係に影響を及ぼさないよう、直接的な批判は避ける」というのが政府の方針なのだから、どうしようもない。
中国の習近平国家主席は強気一辺倒（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ
| 世界の転換期に安倍政権である不幸を呪う |
いま米国では、トランプは再選のためなら自分が勝てるタイミングまで大統領選を延期するのではないか、という疑念が膨らんでいる。
コロナ対応が不評で、トランプの支持率は下落。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３１日、民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が「全米で明白な優勢」になっていると伝えた。世論調査でバイデン支持５３％に対し、トランプ支持は４３％にとどまったという。３月時点では４９％と４７％で拮抗だったから、再選に黄信号が点灯したのは間違いない。
公明正大であるべき選挙を自分勝手に延期するなんて、普通の指導者ならあり得ないが、「あの男ならやりかねない」という、そこはかとない不安に包まれているというのだ。
錯乱大統領の行動のすべては落選危機の裏返し。だが、中国の覇権主義も世界にとって脅威ではある。中国は２８日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で、香港に「国家安全法」導入を決定。反体制的な言動を取り締まるもので、「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」が脅かされることになる。
これには米国だけでなく、旧宗主国の英国やＥＵも「深刻な懸念」を表明した。しかし、中国は意に介さない。米国が香港に認めてきた関税やビザの特別優遇措置を撤廃するなどの制裁を打ち出すと、中国は「外部の干渉は容赦しない」と対抗措置を示唆。１日は中国外務省の副報道局長が、「米国は国内の人種差別の問題を直視すべきだ」と皮肉るほどの強気一辺倒である。
「トランプ大統領は再選を第一に中国を必要以上に刺激し、習近平国家主席は香港問題では絶対に譲れない。いま懸念されるのは、台湾の動向です。香港への強硬策を目の当たりにして、これまで対中融和路線だった国民党が国家安全法制に反対して、反中国になってきた。海外の華僑も中国政府を不安視し始めている。この延長線上にあるのは中国の改革開放経済の終焉です。トランプ大統領はこうした動きにも乗っかろうとしています」（春名幹男氏＝前出）
なぜ米中欧の間で立ち回れない
要は、米国も中国も自分のことしか頭にない。トランプは支持率や大統領再選。習近平は経済危機や、その結果として共産党一党支配が揺らぎかねない不安。習は「コロナがなければ６％成長だった」と負け惜しみを口にしていた。コロナ禍の米中対立は失政続きの権力者たちのゲーム、茶番劇という見方もある。とはいえ、だからこそ、この対立は先鋭化必至なのである。
もはや大国などどこにも存在しない。コロナ禍によって、ヒトとモノの動きが寸断され、資本主義とグローバリズムの限界が露呈した今、流動化する世界の中で三流国・日本はどうなるのか。生き残れるのか。トランプに盲従する安倍の無定見に、まともな国民は戦慄している。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう話す。
「コロナ禍でのマスク外交、香港の強権支配、国連さえも取り込もうとするＷＨＯ“買収”行為は、いずれも中国が覇権国家を目指す動きです。第２次世界大戦後の世界秩序を変えるという『グレートリセット』の動きがコロナ禍で加速しました。もはや対米追従だけでなんとかなる時代ではないのです。日本は東アジアの民主主義国家として、米中欧の間でうまく立ち回る道を模索すべきです。これまでは日本が米国に対して『抱きつき外交』でしたが、米国が東アジアの覇権を中国に取られないようにするためには日本が重要。米国が日本を助けなければいけない状況にすればいいのです。そして、日本はＥＵのパートナーとなって、２１世紀の『日英同盟』のようなものをつくれば、米国に対しても中国に対しても牽制になる。そんな、しなやかな外交ができればいいのですがねえ」
この国は結局、トランプ米国と心中するしかないのだろうか。世界の転換期に安倍政権であることの不幸を呪うしかないのか。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) June 2, 2020
【ポチ首相と三流国の運命】
『落ち目の錯乱大統領と心中するのか』
「幻想のグローバリズム、その後の混迷」
「資本主義とグローバリズムの限界が露呈した今、落選危機に正気を失っているトランプに盲従する安倍首相の無定見にまともな国民は戦慄している」 pic.twitter.com/g17Y8tTdoi
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— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) June 2, 2020
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