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6月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜１月に破談になった立憲民主、国民民主両党の合流構想が再浮上している。新型コロナウイルス対策をめぐり安倍晋三政権の支持率が下落する中、衆院解散・総選挙を見据え合流待望論が広がっているためだ。ただ、国民内には政権批判に終始する立民との合流に否定的な意見も依然根強い。
「１月に『野党の大きな固まりを作りたい』という思いで動いていたときとまったく変わっていない」 立民の福山哲郎幹事長は１日の記者会見でこう述べ、合流の機運が再び高まってきたことを歓迎した。国民の原口一博国対委員長も同日の会見で「早ければ早いほどいい」と旧民主党勢力の再結集に期待感を示した。両党の中堅・若手らのグループは２日に会合を開き、１７日の会期末をにらみ両党幹部に合流協議を早期に再開するよう求めていく方針を確認した。
合流構想再燃の背景には、野党への支持が伸び悩む現状では衆院選を戦えないとの危機感がある。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の５月末の合同世論調査でも、自民の支持率２９・６％に対し、立民は６・８％、国民も０・８％と大差がついた。福山氏は「政権に対峙（たいじ）でき、受け皿になる大きな固まりが必要だ」と話す。 立民の枝野幸男代表も動きを活発化させている。５月２２日に国民の小沢一郎衆院議員と野党勢力の結集について意見交換。２９日に次期衆院選に向けた政権構想案を発表した。構想案は、各野党で意見の割れる憲法や安全保障などの政策を盛り込まず、合流実現に腐心する姿勢も見える。
一方、国民では冷ややかな目線を送る幹部もいる。特に参院は立民への拒否反応が根強い。両党は昨秋から衆参両院で統一会派を組むが、参院は一度も合同の議員総会を開いていない。 国民の榛葉賀津也参院幹事長は２日の記者会見で、合流構想について「初めて聞いた」と突き放した。同日の参院国民の会合でも、衆参一体で国会運営を進めようとする立民を批判する意見が出た。国民関係者は「元は同じ党だったと言っても両者は文化が違う」と語った。（千田恒弥）＞(以上「産経新聞」より引用)
日本を国民の手に取り戻すためには野党連合が勝利する必要がある。自民党を主体とする政権が中曽根内閣以降「構造改革」と称するグローバル化を推進し続けて、戦後日本が築いて来た「日本の国のカタチ」を根底から破壊してきた。
安倍自公政権でその破壊が一気に加速されて、ついには日本国民の命を繋ぐ主要穀物であるコメまでも米国穀物メジャーに売り渡す暴挙に出た。そのことをマスメディアは殆ど真剣に報道した痕跡すらない。
そうした日本破壊とハゲ鷹へ叩き売る流れを断ち切り、日本を国民の手に取り戻すためには政権交代しかない。だが、戦後二度実現した政権交代はいずれも「野党」に明確な政治理念が浸透してなかったため、僅かな策動で瓦解してしまった。
しかし、今度は自公政権との対立軸は明らかだ。それは「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。「反・グローバル化」をポピュリズムだと規定する評論家がいるが、それは誤りだ。むしろ現代版のナショナリズムだと規定する方が正しい。つまり「国民ファースト」だ。
安倍自公政権はグローバル企業と国際金融・投機家たちのシモベでしかなかった。彼らは政治的な立場も度外視して、儲けのある方へと政治をシフトしていった。国家の安全性など爪の垢ほども考慮していない。
その根拠は未だに習近平氏を国賓待遇として招待する意思を持続していることだ。その動機は経済界の「儲け至上主義」でしかない。中共政府の中国をこれ以上経済成長させるのは危険だ。彼らは経済成長した手にした富を軍拡に注ぎ込んでいる。もはや中国の軍事力は自衛隊を凌ぐほどになっている。危険極まりない状態だ。
そして中共政府の人権弾圧と他民族支配は常軌を逸している。「一帯一路」と称するアジアやアフリカや南米での膨張主義も目に余る。日本にとって最大の脅威は中共政府の中国だ。
日本は自由主義国の側に立つべきで、今後も民主主義国家の一員として歴史を歩む。決して独裁国家になってはならない。きしてや警察国家になっては断じてならない。
野党連合を組むにはチマチマとした過去の恩讐に拘っている場合ではない。日本の国家と国民のために全精力を燃焼させる覚悟で臨むべきだ。グローバル化を推進している連中の執念深さと用意の周到さを侮ってはならない。
彼らは目的達成のためなら冤罪をデッチ上げてでも政治家を抹殺しにかかる。その犠牲になったのが田中角栄氏であり小沢一郎氏だ。ただ僥倖はまだ小沢一郎氏は健在であることだ。彼なら日本を支配してきた国民の敵の正体が何であるかを悉知している。
野党連合の中核に小沢氏を立てるべきだ。彼でなければ戦後日本を支配してきた連中と互角に渡り合うことは出来ない。ましてや財務官僚に支配されて「消費増税10％」を叫んだ殆どの旧・民主党の政治家諸氏に「反・グローバル化」政権を率いる資格はない。
「国民の生活が第一」の政治を実現するには小沢一郎氏を首班指名するしかない。彼に最後のご奉公を願うしかないことを野党の政治家諸氏は共通認識とすべきだ。
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