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【安倍・麻生コンビじゃどうにもならない】令和の高橋是清不在の混沌 未知の経済危機 誰に対応を託せばいいのか いくら金を用意してもビジネスモデルが成り立たなければ、融資は焦げ付く〝その場しのぎ〟 新型コロナ禍は日本の政治レベルの低さを浮き彫りにした（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/2CMZHyGL07
— KK (@Trapelus) June 3, 2020
未知の恐慌に政治家の払底 “令和の高橋是清”不在の混沌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274052
2020/06/03 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
未知の経済危機、誰に対応を託す？（安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「戦後最長をうかがう勢い」――。内閣府が２０１２年１２月から続く景気拡大の局面が高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）を超え、景気回復の長さが戦後２番目になった、と公表したのは１８年１２月だった。
それから、わずか１年半。年明けこそ、国内は「今年は空前の東京五輪景気に沸く」とお祭りムードだったが、中国・武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスの猛威によってすべてが雲散霧消。企業業績は規模の大小にかかわらず、総じて谷底に向かって転げ落ちるように悪化の一途をたどっており、今や経済危機は未知の領域に踏み込みつつある。
それは財務省が１日公表した２０年１～３月期の法人企業統計調査でも明らかだ。経常利益は前年同期比３２・０％減とリーマン・ショック後の０９年７～９月期（３２・４％減）以来の下げ幅を記録。特に旅行や宿泊、飲食などのサービス業は５９・６％の大幅マイナスとなった。外出自粛や訪日外国人旅行者の急減が響き、ＡＮＡホールディングスは２０年１～３月期に６３１億円の連結経常赤字を計上。自動車や自動車部品などの輸送用機械も５０・７％減となり、日本フードサービス協会（東京）の調べでは、パブ・居酒屋業態の３月売上高（全店ベース）は４割も減少。大手百貨店４社が同日発表した５月の既存店売上高（速報）も、前年同月比で６～８割減となるなど惨憺たる状況だ。
日本の従来型ビジネスを直撃
「リーマン・ショックよりインパクトははるかに大きい」
トヨタ自動車の豊田章男社長は先月の決算会見でこう危機感を募らせていたが、それも当然だろう。新型コロナは感染拡大がいつ終息するのかが分からない。１年先か、２年先か、それ以上なのか。企業は先行きの不透明感を払拭できないため、思い切った手が打てず、ジリ貧になる一方だからだ。
全国２・３万社を対象にした帝国データバンクの調査（２０年度の業績見通しに関する企業の意識調査）によると、２０年度の業績見通し（売上高および経常利益）について、「増収増益（見込み含む）」と回答した企業はわずか１３・５％で、前回（１９年３月）の１９年度見通しから１１・３ポイントも減少。「減収減益（見込み）」は同２２・６ポイント増の４４・４％と倍増し、リーマン・ショック直後の０９年度見通し以来、１１年ぶりに４割を超えた。
帝国データによると、新型コロナの影響による全国の企業倒産は１日時点で２００件を突破。２月２６日にコロッケ製造業者、北海道三富屋で初めて確認されて以降、２倍のペースで関連倒産が増え続けている。５月１５日には東証１部上場のアパレル大手レナウンが民事再生手続きに入るなど、もはや経営破綻の恐れは中小・零細企業にとどまらない。この「リーマン超え」の経済危機は一体いつまで続くのか。果たして沈みつつある日本経済を立て直す手段はあるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「日本経済が得意としてきたのは、大規模な設備投資が必要な産業や、人員を多く抱える労働集約産業ですが、これらの業界、産業ほど新型コロナの影響を受けており、もはや従来型のビジネスモデルが成り立たなくなりつつあります。こうなると、小手先の対策ではどうにもならず、経済危機を脱する根本的な手段は新型コロナを終息させる以外にありません。早くワクチンを開発し、ふつうの季節性インフルエンザのようにならないと日本経済は持たないかもしれません」
どうにもならない…（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 新型コロナ禍は日本の政治レベルの低さを浮き彫りにした |
新型コロナの感染拡大を防ぎつつ、経済の立て直しを図る。この相反する困難な課題に対して政府が打ち出したのが、２０年度の１次補正と２次補正を合わせて２００兆円を超える事業規模となった緊急経済対策だ。
安倍首相が「ＧＤＰの４割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策」と自画自賛していた活性化策の目玉は、１次補正で決まった、総額約１・７兆円に上る予算を組んだ「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」だろう。
宿泊、日帰りの旅行商品代金の２分の１相当（最大１人２万円）を補助するなどの「Go To Travel」、外食需要を喚起する「Go To Eat」、エンターテインメントなどのチケット代を割り引く「Go To Event」のほか、商店街向けの「Go To 商店街」……など盛りだくさんだが、これらの施策が未曽有の経済危機に対して、一体、どれだけの効果を発揮できるというのか。補正予算では、店舗の賃料支援や企業の財務基盤の強化策なども盛り込まれてはいるものの、いくら金を用意しても、ビジネスモデルが成り立たなければ、せっかくの融資も焦げ付くだけで、“その場しのぎ”になりかねない。
無尽蔵の財政支出で資金繰り破綻を防ぎ、当面の雇用と暮らしを守るのは当然として、欠かせないのは明日なき国民の不安を払拭し、新しい経済モデルが描ける政治家の存在だ。例えば、「ニューディール政策」を唱えた米Ｆ・ルーズベルト大統領や、最近、メディアなどで取り上げられる機会が増えている高橋是清がいい例だろう。
高橋は１９３０年代の世界恐慌時、蔵相として奔走。日銀に政府が発行する国債を直接引き受けさせて積極的な財政出動を指揮し、公共事業や企業の生産活動を促進した人物だ。中央銀行が直接、政府の資金調達を支える「財政ファイナンス」という“禁じ手”を使ったとはいえ、恐慌の深刻化を防いだ点では評価できると言える。
取り巻きや官僚のシナリオに従う安倍、麻生
ところが、今の日本の政界で、どこを見渡しても「令和の高橋是清」と呼べるような人物はいない。２次補正の中身だって、事業規模こそ１１７兆円だが、「真水」はたったの３３兆円だ。規模ありきの見せかけはミエミエで、新型コロナ不況を乗り切るための移山造海の発想とは程遠い。結局、旧来の常識から抜け切れず、インバウンドと東京五輪に固執し、官僚の言いなりになっている政治家ばかりなのだ。
安倍や麻生財務相なんて典型で、そろって大胆な発想もなく知恵も足りないから、取り巻きや官僚のシナリオに従っているだけ。布マスク２枚と同様、「お肉券」や「お魚券」みたいなマンガのような愚策が平然と出てくるわけだ。これじゃあ、今の恐慌前夜ともいうべき状況に対処できるはずがない。安倍、麻生コンビは論外として、一体、誰に託せばいいのか。前出の斎藤満氏は「最低限の条件としてウソをつかない政治家」と言い、こう続ける。
「具体的な経済対策を有しているのか否かの前に、まずは新型コロナ禍で不安を抱えている国民を安心させる人物がいいでしょう。そういう意味では、安倍政権と距離を置き、１８年９月の自民党総裁選で『正直、公正』をキャッチフレーズにしていた石破茂元幹事長がいいかもしれません」
未曽有の経済危機に求める政治家の資質として、真っ先に挙げられる条件が「正直者」とは、高橋是清も草葉の陰で泣いているだろう。
「圧巻！高橋是清と田中角栄」（ロングセラーズ）の著書がある政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「高橋はともかく、田中（元首相）であれば、今の危機を乗り切るため、それこそ２０年後を視野に入れた対策、新たな経済モデルを考えたでしょう。しかし、今の政治家には、思い切った対策を仕切れる人物は誰もいません。新型コロナ禍は日本の政治レベルの低さを浮き彫りにしたのです。本当に情けない話です」
こうなったら国民が怒りの声を上げて政治を変えるしかない。
未知の恐慌に政治家の払底 “令和の高橋是清”不在の混沌https://t.co/UDbkq1BFHx
— 人生の小窓 (@l4vSAdIPCfcWo0J) June 3, 2020
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