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※2020年6月6日 東京新聞 紙面クリック拡大
今朝の東京新聞。
— 白石草 (@hamemen) June 5, 2020
1600万円の負債で倒産した小さな出版社の記事の脇に、持続化給付金の業務委託で何億もの中抜きをしている電通の記事。おかしい。おかしすぎる！ pic.twitter.com/HvsLVASrsu
コロナに打つ手なく…無念の決断 「あきらめ倒産」が増えている
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33742
2020年6月6日 07時07分 東京新聞
昨年と比べて予定が真っ白になった小林さんの手帳。左上は自社で手掛けた福祉の専門書＝東京都内で（嶋村光希子撮影）
新型コロナウイルスによる経済の打撃で、もともと苦しい経営を続けてきた企業トップが倒産へと決断を迫られるケースが増えている。慢性的な経営難にコロナの打撃が加わり、「あきらめ倒産」と呼ばれる企業が急増する恐れは高まっている。福祉関連の専門書の販売と出版を手がけてきた「小林出版」（東京都渋谷区）は、本を売るイベントの中止や学校の休校で売り上げが急減し、倒産した。 （嶋村光希子）
「大切に育ててきた会社で無念。でもコロナに手を打てることはなく、どうしようもなかった」
小林出版を経営していた小林直哉さん（５２）が声を落とした。父親が立ち上げた出版社を二〇〇〇年に引き継いだ。一度は業績不振で会社をたたみ同業他社で働いたが、そこも経営危機に。再起をかけ、一七年に小林出版を設立した。福祉、医療関連の学会や研修会の会場で、ブースを出して専門書を販売。福祉系の大学や専門学校で使う教科書の出版も手がけた。
コスト削減のため、従業員は雇わなかった。一年の半分以上、販売のために各地へ出張し、「きめ細かく正直な接客を心掛けてきた」。しかし、ネット上の中古書販売や学生の減少の影響で、一八年に二千五百万円あった売り上げは右肩下がりとなっていた。
業績が思わしくない中、コロナ禍に見舞われた。大人数の集会の自粛要請で、二月中旬からの出展販売の予定が全て白紙に。福祉系の教科書も学校の休校で、販売のめどが立たなくなった。これまでの業績不振で新たな借り入れは難しく手元の現金も底をついた。三月二十四日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は約千六百万円だった。
売り上げが急減した中小企業らに支給される「持続化給付金」の政府決定の前に破産した。「政府の対応は遅く、国の支援は十分とも言えない。ただ、仮に数十万円をもらっていても、その先が見えず事業は続けられなかった」と話した。
帝国データバンクによると、新型コロナ関連の倒産は五日現在、二百二十二件で、今後も増加が見込まれる。苦境にある経営者に対し、小林さんは「コロナは誰のせいでもない。自分を責めず、手遅れにならないように周りに相談してほしい」と呼び掛けた。
給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741
2020年6月6日 07時07分 東京新聞
「東京都港区の電通本社」
国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。
五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
さらに、電通子会社の一部は、申請サポート会場の設置運営など大半の業務を人材派遣大手のパソナなどに外注。この外注分を除く少なくとも約五十億円が、電通子会社に渡る。
設立に関与した企業に外注を重ねることで、管理費が膨らむ構図になっている。野党議員からパソナなどへの詳細な外注費を示すよう求められたが、経産省は金額を示さなかった。
電通本体が「統合的な管理運営」の名目で得る金額についても、経産省は「百三億円」と明らかにした。同省は税抜き金額で記された資料に基づき、立憲民主党議員に外注費の金額を事前に説明していたが、五日のヒアリングではこの金額を「税込み」と説明。その結果、電通に渡る金額は三十八億円から百三億円と膨らむ形となった。子会社分を加えるとグループ全体には少なくとも百五十四億円が渡る。持続化給付金に関する委託費や外注費は補正予算に基づく数字で確定していない。
一方、法律で義務付けられた決算開示を怠っていた法人は五日、二〇一六年度から三年分の決算をホームページで公表した。 （皆川剛）
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