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ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/277.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 08 日 12:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html
2020.06.08 ポイント還元でも307 億円…安倍政権の電通優遇はネット情報操作の見返りか リテラ
    
    電通HP


安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。

 しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。

 これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。

 しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。

 また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。

 サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。

 たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。

 実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。

 さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。

 じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。

■安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に

 いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ。

「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」(全国紙・政治部記者)

 しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。

 政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

 この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。

 そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。

 その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。

 なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42%、2014年度が約50%、2015年度が約47%にものぼっていたのである。

 ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。

■自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注! 沖縄知事選のSNS対策も

 安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

 実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。

自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉

 また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

 今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。

「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」

■電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金

 しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。

 もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない。

 しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。

 まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。

(編集部)



 

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コメント
1. 赤かぶ[81179] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:50:55 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11022] 報告

2. 赤かぶ[81180] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:51:40 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11023] 報告

3. 赤かぶ[81181] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:52:08 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11024] 報告

4. 赤かぶ[81182] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:52:47 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11025] 報告

5. 赤かぶ[81183] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:53:22 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11026] 報告

6. 赤かぶ[81184] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:54:15 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11027] 報告

7. 赤かぶ[81185] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:54:44 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11028] 報告

8. 赤かぶ[81186] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:55:45 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11029] 報告

9. 赤かぶ[81187] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:57:30 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11030] 報告

10. 赤かぶ[81188] kNSCqYLU 2020年6月08日 12:58:51 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[11031] 報告

11. 2020年6月08日 13:29:46 : ZYKicySgj2 : MHBpSExDOGtzU28=[2] 報告
コロナ非常時に税金泥棒より更にひどい〜税金殺民強盗とは残虐すぎる。
西村〜PCR検査をホストクラブに〜
   満員電車で通う納税源のサラリーマンのPCR検査を最優先すべきだ。

12. 2020年6月08日 13:43:02 : XMmNilWBPA : eFZBWWpvd2hYcWM=[18] 報告
国民の税金を私物化しているのか自民党は
やはりマスコミが電通と癒着しているのだから報道されないわけだ
電通が影の総理?
まさか検察は電通と癒着してないだろうな
13. 2020年6月08日 14:08:09 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[5637] 報告
〖国会中継〗衆院本会議 第2次補正案の財政演説(2020年6月8日)
.
THE PAGE(ザ・ページ)
74 分前にライブ配信開始
◎2020年6月8日「衆議院本会議」 第2次補正案の財政演説および質疑
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
https://www.youtube.com/watch?v=7517wo4JgI8
14. 2020年6月08日 14:45:04 : RDPrKyVmoM : aFhhRXRjejJIWGs=[5] 報告
腐敗しまくっている日本ではあるが、その構造・メカニズムをひも解いた時、渦中の広告代理店はどのように位置づけられるか、広く国民に意識してもらうことは大切だと思う。
阿修羅掲示板の板名「マスコミ・電通批判」の板名を、「電痛・マスコミ批判」に替えるべきである。
理由は、省略板名だと、“マスコミ”しか出ず“電通”が出てこないからである。
現実的には、マスコミが先なのか、電通が先なのか、自明である。
阿修羅には、この板は昔からあったようだが、「マスコミ・電通批判」は未だに15板ぐらいしかないようだ。
あまりにもお粗末だ。
広く国民の声を反映するためにも、投稿・コメントの活性化が望まれる。
15. 2020年6月08日 15:09:41 : H8lit4sz2A : R1haN2k3WmRFVGc=[5] 報告
トランプと戦う米ツイッターとは大違い

ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/190.html
 
ツイッター日本法人が 「日本青年会議所」 との提携でネット炎上
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/03/10/antena-668/
 
ツイッター(Twitter)の日本法人「ツイッタージャパン」(東京・京橋)が
若手企業経営者らの組織「日本青年会議所」(JC)と情報・メディアリテラシーの確立に向けたパートナーシップ協定を1月29日に締結。
2月10日に公式アカウントで告知するやネット上で炎上する事態となった。

16. 2020年6月08日 15:20:50 : gDuJsjuxdc : LlJvaVVYTFJESUE=[882] 報告
■会計検査院とか

 検察とか・・・・?

 毎日 どんな仕事 sてんだろ〜ね!

 日本 沈没 溺死中!


17. 2020年6月08日 17:05:21 : fPAGedqalU : S0tQb1pzMi91OVU=[1080] 報告
>自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の
 税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた 行政の私物化、不正行為としかいいようがない。

−これ以外の解釈は有りません。

18. 2020年6月08日 17:33:13 : 8VbYLw2SOg : bGpzMWhxUklIUHc=[1] 報告
税金が安倍政権の宣伝に使われる。あっという間にヤフーの投稿欄にいいねがつく。そこらじゅうにネトウヨがいるように感じるのはこうゆう仕掛けだったのか。

税金を払う気がなくなるわい。

19. 2020年6月08日 19:33:56 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[2431] 報告
電通の影響力…テレビのほうが大きいと思ってるけど、ネットでも動員できてるんですかね?
ネットはネトサポだと勝手に思ってたんですけど。
(ランサーズとか?)
電通が中抜きしてるなら、その上がりでネットにも注力してる可能性は高いか…。

>>14
電通が関わる案件は政治案件が多かったりするので、電通ネタは全部こっちに来てしまうのでしょう。
それだけ安倍政権と電通が密接だということでもありますけど…。

20. 2020年6月08日 20:27:19 : N7GhJRVgn6 : TmIubzdubTBwWTY=[135] 報告
●【アベ友疑獄】「キャッシュレス推進協議会」でも決算公告を一度も行なわず&業務の大部分を電通に委託!同様の「税金横領モデル」が数多く存在か!?
キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円
安倍一派(経産省)による違法な「税金横領モデル」が長期間野放しに!電通と経産省との「腐った一心同体ぶり」もますます明らかに!
https://yuruneto.com/cashless-suisin/
●消費増税キャッシュレスポイント還元も電通に!経産省⇒「キャッシュレス推進協議会」に339億円⇒電通に307億円で再委託
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/56996
21. 2020年6月09日 00:53:44 : H8lit4sz2A : R1haN2k3WmRFVGc=[8] 報告
自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/285.html
  
22. 2020年6月09日 06:50:41 : EBoZ7PhhOg : QnhXTlI4dUNwb00=[1] 報告
それしかないだろ!
23. 2020年6月09日 12:52:08 : dwb6gRCMr6 : dmN3WkJIdng0VW8=[3] 報告
6億では不正支持率と不正選挙やらないでしょ❗

今回の電通への強盗キャンペーンは不正支持率と不正選挙のプールだよね🎵

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