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本日（6/6）発行の #日刊ゲンダイ です。#安田記念 #プロ野球開幕 #大地震予兆 #東京五輪 #安倍政権 #コロナ利権
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) June 6, 2020
本紙紙面見出しでも謳っていますが「今やこの政権は火事場泥棒の巣窟」、国民は今こそ怒りの声を上げる時だ！ pic.twitter.com/CCk4uCmdtk
安倍政権は火事場泥棒の巣窟 コロナ利権を貪る輩たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274223
2020/06/06 17:00 更新日：2020/06/08 14:22 日刊ゲンダイ
安倍長期政権では次から次への問題が露呈（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 税金に群がり、甘い汁を吸う政官財の癒着 |
新型コロナウイルスが庶民生活を直撃している。内閣府が５日発表した４月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値によると、景気の現状を示す一致指数が前月比７・３ポイント低下の８１・５と大幅に悪化し、過去最大の下げ幅を記録。総務省の家計調査（４月）でも、１世帯（２人以上）当たりの消費支出額が物価変動の影響を除く実質で前年同月比１１・１％減少となり、比較可能な０１年１月以降でやはり過去最大の落ち込みとなった。
発表される指標がことごとく悪化している原因は、言うまでもなく新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言によって経済活動が抑制されたことだ。宣言が解除されたとはいえ、今後、雇用、給与、物価……など、あらゆる場面で庶民生活に深刻な影響が出てくるのは間違いない。いつまで続くのかみえない「コロナ禍」という“災害”によって、多くの国民が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされる状況になりつつあるのだ。
この未曽有の危機を乗り越えるためには、与野党、官民の区別なく、すべての国民が英知を結集させて新型コロナ対策に取り組むべきなのは言うまでもないが、そんな非常事態下の中、国会ではコロナ禍に乗じて政府や企業が仲間内と結託し、こっそりと税金をかすめ取る動きをしていた問題が浮上している。国が新型コロナの影響を受けた中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金事業」をめぐる中抜き疑惑だ。
右から左に流すだけでポンと２０億円
コトの概要はこうだ。「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託していたもので、野党らが「実際は何もせずに２０億円を得るのは高額過ぎる」と批判の声を上げているのだ。
経産省は「給付金の振込手数料」（約１５・６億円）、「人件費」（約１・２億円）、「旅費や事務用品費」（０・５億円）などと説明しているが、業務を右から左に流すだけでポンと２０億円が手に入るのだから、協議会にとってこれほどボロい商売はないだろう。
協議会は１６年に設立され、電通や人材派遣大手のパソナ、ＩＴサービス業のトランスコスモスなどが関与したとされる。１日現在の協議会理事はいずれも非常勤の８人で、この３社の関係者らが就任。「持続化給付金事業」を含めて経産省から１４件、計１５７６億円の事業を受託し、うち９件は今回と同様、電通やパソナなどに再委託していた。
つまり、外形的に見れば、協議会は公共事業を受注する窓口の役割に過ぎず、実際は仲間内に流すだけの「トンネル団体」だということだ。まさに濡れ手で粟のごとく「コロナ禍で丸儲け」という信じられない構図が浮き彫りになりつつあるわけだが、このコロナ利権に群がる怪しい輩たちの仲間に経産省も加わり、官製談合の疑いまで浮上してきたからクラクラする。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「我々の税金を一体何だと思っているのか。本来であれば、ピンハネされるお金をもっと国民生活に使えたはずです。政府はコロナ禍で苦しむ国民のことなど、まるで考えていないのでしょう。あまりにふざけています」
パソナグループ会長の竹中平蔵氏（左）と一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が入るビル（Ｃ）日刊ゲンダイ
梶山経産相は「持続化給付金事業」の中抜き問題について「手続き上の問題はない」と繰り返しているが、この問題は手続きうんぬんではない。委託、再委託、さらに関連会社に業務発注……と仲間内で税金を分け合う構図が問題で、だから事業予算が膨らむ一方で、給付が進まないのだ。
本来は「トンネル団体」に委託するのではなく、全国に９カ所ある経産省の出先機関や地方自治体を活用すればいいのであり、そうすれば予算も低く抑えられ、給付の迅速化も図られたはずだ。
新型コロナ禍から国民生活を守るため、どうすれば「最小の経費で最大の効果」を上げることができるのか。
そういう発想が今の政府、行政に全くないことが病巣とも言えるのだが、公益よりも私利を優先するようになったのも、「政治の私物化」を当たり前のように行ってきた安倍政権の長期化が原因だろう。
とりわけ、お友達を厚遇してきた安倍政権の中で、“利権の権化”ともいわれているのが竹中平蔵東洋大教授だ。
竹中は政権主流の経産省の出向者が大半を占める「未来投資会議」のメンバーを務め、働き方改革の名の下で派遣法の拡大や残業代ゼロなどの政策を主導。人材派遣のパソナグループ会長という顔も持つ竹中は「規制緩和」「民営化」と言って国民のためという形を装いながら、実際は“利益誘導”していたわけだ。竹中は水道や空港などインフラの民営化も主張していたがその後、民営化された空港の運営を任されたのは竹中が関与していた企業だった。今国会で成立した「スーパーシティ構想」（国家戦略特区法改正案）も旗振り役は竹中。政権の中枢で、これほど露骨にアベ友が利権を求めて闊歩している姿には呆れるばかりだ。
中抜き問題は氷山の一角にすぎない
おそらく竹中みたいな利権を貪る輩が、今の政権内にまだまだ潜んでいる可能性は高く、表面化していないだけで「丸投げ」「中抜き」がゴロゴロしているに違いない。
９月入学や英語民間試験のドタバタを見ても分かる通り、教育すら利権がらみで政策判断するのが今の政権なのだ。まさに火事場泥棒の巣窟と言っていい。新型コロナでＰＣＲ検査の数が絞られたのも、国立感染症研究所の検査権益や厚労省医系技官の利権を守るため――と言われているし、ワクチン開発だって製薬会社の利権がうごめいていると囁かれている。事務局委託先の公募が急きょ中止されることが決まった観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は「全国旅行業協会」の会長を務める自民党の二階幹事長の肝いりとされ、カジノ（統合型リゾート産業）や東京五輪は有象無象の利権屋が水面下で暗躍していると報じられてきた。詰まるところ、「持続化給付金事業」の中抜き問題は氷山の一角に過ぎないのだ。
次から次へとデタラメの悪事が露呈するものの、安倍政権は数の力をバックに知らんぷり。安倍首相は野党の国会質問を「意味がない」とまで言い切る始末だ。長期政権ゆえのおごりから腐臭が漂い始めているのは明らかなのに、誰もチェックができず、やりたい放題。このまま悪辣政権をのさばらせたら何をしでかすか分からない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「中抜き問題で、我々の血税を仲間内で回す仕組みという利権の構造がハッキリしたわけですが、そこには政治家だけでなく、官僚、大企業の癒着の構図もあらためて浮き彫りになりました。この強固な政官財のトライアングルは、我々の税金をかすめ取り、甘い汁を今も吸い続けている。これは許せないし、一刻も早く壊すためにも政権の座から引きずり降ろさなければなりません」
国民は今こそ、怒りの声を上げるべきだ。
安倍政権は火事場泥棒の巣窟 コロナ利権を貪る輩たち
— eiga323秋津島信 (@eiga323) June 7, 2020
日刊ゲンダイhttps://t.co/8SVKmZlNsB
新型コロナウイルスが庶民生活を直撃している。内閣府が５日発表した４月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値によると、景気の現状を示す一致指数が前月比７・３ポイント低下の８１・５と大幅・・・
<安倍政権は火事場泥棒の巣窟 コロナ利権を貪る輩たち>
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) June 6, 2020
「火事場」じゃなくて普段からも「泥棒の巣窟」だったんじゃないのか。今回は奇しくもコロナ禍でそれがバレただけ。https://t.co/1CAXIN0J2m
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