10%台が良いところだろう。

もう、国民の大半が、安倍晋三一味を犯罪者集団と理解している。

辞めさせる事だけでは足らず、監獄へ送るべきだと考える人も増えている。

強盗キャンペーンで明らかになった様に、国民の税金が強引に盗み取られ、実態が幽霊の様な一次受け会社を経由して、流れ先を秘匿にして本命の電通に流し入れるための隠蔽工作が悪巧みされていた。電通に流した金で支持率などの大手マスコミの調査データまで捏造し公表させたり、ネット工作員を配置して世論誘導をさせたり、自民党への政治献金としてのキックバックをさせたりして、元法務大臣の妻への選挙応援と称して、1億5千万円もの巨額な応援資金を捻出しては、選挙買収までしていたのであろう悪事三昧が為されていたのだろうと容易に想像がついてしまう腐敗ぶりである。

電通への税金の横流しシステムが、現代の日本の政治腐敗の根源であった実態が浮き彫りになって来ていると言えるだろう。

国民の税金を横流ししての自民党安倍側陣営への利益誘導の悪徳工作システムが実在していたのだろう。電通の果たした役割は糾弾されて然るべきであろう。

偽造捏造安倍晋三の悪徳システムが電通を中心に形成されていたと見られるのだ。

今回は＜肉茎＆デレ蕩＞調査でーす。

※内閣支持率
「支持する」（３８％は×誤り→正しくは）◎「２２．８％〜１８％」
「支持しない」（５１％は×誤り→正しくは）◎「７１％〜７９．４％」

まぁ、こんなとこでしょう。

https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

安倍の支持率は2 %

ネット民に聞いた今日の内閣支持率は、「１・２％」でござんした。当然でござんす。
今なお支持しているのは、例の１％のヒトデナシとカルト・統一教会の方々でしょうか？　
遠からず、この日本でも「チャウシェスク夫妻の最期」が再現されるのでしょうか？

取りあえずは、河井夫妻を逮捕し、芋づる式に魑魅魍魎と有象無象を逮捕し、安倍国難夫妻と山口ナチオらのカルト集団を逮捕していただきたいものです。検察の存在意義が問われていることを検事総長・検事長は胸に刻むべき。

＞ネットアンケート：https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php
あなたは現内閣を支持しますか？ 支持　　不支持
あなたは現内閣総理大臣を支持しますか？ 支持　　不支持

6月9日の内閣支持率　　　　＜＜支持 1.2％>>＜＜ 不支持 98.8％ >> 有効投票 3,459票
6月9日の内閣総理大臣支持率＜＜支持 1.2％>>＜＜ 不支持 98.8％>>

過去一週間の内閣支持率 支持 5.4％ 不支持 94.6％ 有効投票 66,188票
過去一週間の内閣総理大臣支持率 支持 3.3％ 不支持 96.7％

過去30日間の内閣支持率 支持 4.9％ 不支持 95.1％ 有効投票 308,963票
過去30日間の内閣総理大臣支持率 支持 3.3％ 不支持 96.7％
2020年6月9日、9時47分21秒現在の支持率調査結果。総投票数 2,106,194票

に不支持でいれたけど、票数が増えない。

政府から圧力がかかったのかな？

支持率１．２％や１.３％じゃ、それも無理ないか。
いくら何でもいくら何でも、格好が悪いもんね。

＞https://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

6月9日の内閣支持率 支持 1.5％ 不支持 98.5％ 有効投票 4,340票
6月9日の内閣総理大臣支持率 支持 1.2％ 不支持 98.8％

何にせよ、日経テレ東、安倍晋三応援団として「必死」だな（嗤）。
（テレ東、電通にくっつきすぎなんじゃないの？）

2020/6/3 10:43
西日本新聞 オピニオン面

　「なぜだ」と首をかしげる数字ではあるまい。心当たりはあるはずだ。国民の声に耳を傾けているか。安倍晋三政権は謙虚に受け止めるべきである。

　共同通信社の世論調査（5月29〜31日実施）で、安倍内閣の支持率が前回調査より2・3ポイント減って39・4％となった。

　支持率が4割を割り込むのは加計学園問題などで政権が批判にさらされていた2018年5月以来、2年ぶりという。不支持率は前回比2・5ポイント増の45・5％で、政権にとって逆風は一段と強まったと言えよう。

　支持率低下の大きな理由は、新型コロナウイルス対策に関する国民の不満だろう。一時は全国に拡大された政府の緊急事態宣言は5月25日に全面解除されたが、景気や雇用、暮らしに深刻な影響が出ており、今後も予断を許さない。北九州市のように、沈静化したと思ったら再び感染者が増加傾向をたどる「第2波」への警戒も怠れない。

　そうした中で政府の対応は後手に回った。政府、与党の迷走も露呈した。第1次補正予算の目玉で「減収世帯に限定して30万円」から「国民一律10万円」へ転換した現金給付は、その典型だ。しかも、オンライン手続きが滞って役所に行列ができるなど政府が掲げる「スピード優先」も掛け声倒れとなった。

　一連の政府対応について過半数の52・5％が「評価しない」と答え、10万円給付や家賃補助など支援のスピードについて「遅いと思う」人が81・2％に上ったのは当然だろう。

　大きな理由はもう一つある。辞職した黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題だ。政府が従来の法解釈を変更し、前代未聞の閣議決定をしてまで定年延長した人物が賭けマージャンで職を追われる−。そんなまさかの展開に多くの国民はあきれた。

　さらに検察ナンバー2の幹部が刑法犯に問われかねない問題を引き起こしたのに、懲戒処分ではなく、訓告という軽い処分だった。黒川氏の訓告処分について「甘い」という回答が78・5％に及んだのは、国民の怒りの表れである。首相はこれから目を背けてはならない。

　首相は「任命責任は私にある」とはっきり認めている。そうであるならば、一連の問題の端緒となった黒川氏の定年を延長した閣議決定を撤回し、検察幹部の定年延長を内閣の一存で可能にする検察庁法改正案の特例措置を削除すべきだ。

　コロナ対策で政府は過去最大となる総額約32兆円の第2次補正予算案を閣議決定した。何が「目詰まり」を引き起こしたのか。1次補正の反省と教訓を踏まえ、支援の手が速やかに届くよう万全を期してもらいたい。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/613675/