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【この内閣が無傷で国会を閉じるのか】従順な国民性を悪用の卑劣 今国会で一体、何が起こったのか、醜聞、デタラメ、嘘、ゴマカシ、不手際、失政を列挙してみれば、コロナの死者数同様、世界は驚愕するだろう 安倍政権は国会軽視、無視するのが当たり前（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/fRlEKbDeLZ
— KK (@Trapelus) June 11, 2020
野党の弱腰 これほど醜悪な内閣が無傷で国会を閉じるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274450
2020/06/11 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
国会は無視、従順な国民性を悪用の卑劣（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額３１兆９１１４億円の２０２０年度第２次補正予算案は１０日の衆院本会議で採決され、共産党を除く各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
２次補正は参院審議を経て、１２日にも成立する見通し。同日の衆院予算委では、安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、立憲民主党など野党共同会派が質疑後、１０兆円の予備費を１・５兆円に減額する組み替え動議を提出したものの、否決となった。
国会が来週１７日の会期末まで残り１週間と迫る中、政府・与党は２次補正成立後、そのまま閉会する考え。これに対し、新型コロナ対策に万全を期す必要があるとして、立憲民主党など野党側は会期の大幅延長を求めているが、自民党の森山国対委員長は「法案（処理）はほぼめどがついた。１７日で閉会になる」と拒否。安倍も延長について「国会が決めること」と取り付く島もないが、このままスンナリと会期末を迎えるなんて冗談じゃないだろう。そもそも今国会で一体何が起きていたのかを振り返れば、この内閣を無傷のままで許していいはずがない。刑事事件に発展する可能性が指摘されている疑惑は１つや２つじゃ済まないのだ。
安倍政権は国会軽視、無視するのが当たり前
例えば、昨秋の臨時国会から続く安倍首相の「桜を見る会」をめぐる私物化疑惑。税金を使った首相主催の公的行事なのに、招待客基準である「各界で功績・功労のあった方々」に該当しない安倍後援会の会員が大勢、招かれていたのはなぜか。都内の高級ホテルで前夜祭と称する事実上の政治資金パーティーが毎年、開かれていたにもかかわらず、なぜ、安倍の政治団体の政治資金報告書には記載が全くないのか。なぜ、参加者はホテルが公表している最低料金を大幅に下回る料金で飲食できたのか。差額分は誰が負担し、その領収書は誰が発行したのか。
学者や市民団体が背任や公選法違反の疑いで安倍などを刑事告発する事態となっているのに、今に至るまで安倍事務所や安倍本人からは何一つ、合理的で説得力ある説明はなされていない。
その桜疑惑潰しのために定年延長されたのではないか、と批判されていたのが「官邸の守護神」と囁かれ、安倍政権と近しいといわれた黒川前東京高検検事長だ。
閣議決定による延長という異例の人事の理由を問われた森法相の答弁は二転三転し、しまいには「福島原発事故の際に検察官が逃げた」などとシドロモドロ。結局、記者との賭けマージャンが発覚して黒川前検事長は辞職したが、市民団体が常習賭博の疑いで黒川前検事長に対する告発状を提出している。そして極め付きが河井案里参院議員と夫・克行前法相の公選法違反（買収）疑惑だ。
２人が地元有権者らに２０００万円を超えるカネを配っていたと報じられている問題で、もはや、この国の政府は首相を筆頭にモラルが完全に崩壊している。「会期末だから閉会」で済まされる話じゃないのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「森友問題の時も、安倍政権は野党が求めた国会開会に応じませんでしたが、もはや国会軽視、無視するのが当たり前になっている。今回も、延長すればさまざまな疑惑を追及される上、仮に検察が河井両議員について逮捕許諾請求したら対応せざるを得ず、そうなれば世論批判は高まることは避けられないと考えたのでしょう。しかし、新型コロナの感染がどうなるのか分からない状況で、果たしてこのまま閉じていいのかと思います」
国民はもっと怒れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 予備費１０兆円は議会制民主主義の破壊行為 |
安倍政権が全ての疑惑に頬かむりできると高をくくっているのは国民がなめられているからだ。喉元過ぎれば何とやらで、閉会すれば国民も忘れてしまうと思っているのだろう。従順な国民性につけ込み、お上に素直な国民を愚弄しているとしか言いようがない。
これ以上、やりたい放題を続けさせれば国民生活の破綻は間違いないだろう。それは新型コロナ対策を見てもハッキリしたはずだ。新型コロナはウイルスによる感染症だが、感染を広げ、国民生活を追い詰めているのは無為無策の無能政権による「人災」が原因だからだ。
安倍政権は中国・武漢市で新型コロナが確認され、感染拡大の恐れが指摘されていたのに入国規制などの対策も取らず、中国人観光客の春節旅行を積極的に呼び掛けた。横浜港に停泊した大型クルーズ船で集団感染が確認されても、東京五輪を意識して「日本は安全」というポーズを取り続け、医師らが求めていたＰＣＲ検査もほぼ無視。その結果、経路不明の市中感染を広げることになったのだ。
水際対策の失敗は歴然で、そうしたら安倍はその批判を覆い隠すように、小中高の一斉休校を言い出したのだ。結局、全てが場当たり的で何の戦略もない。緊急事態宣言の発令後も「やっているフリ」だけ。自粛・休業を呼び掛けるだけで補償はせず、全てを国民に丸投げだから、これほど卑劣で無責任な姿勢はない。
コロナ対策の事務費はベラボーに高い
第２次補正予算だって酷いもの。攻めきれない野党の弱腰であっさり衆院を通過してしまったが、使途を決めない予備費（１０兆円）が補正歳出の約３分の１を占めるなんて国会軽視も甚だしいだろう。政府は新型コロナの「第２波に備えるため」とか言っているが、その新型コロナ対策だって“悪用”されている疑いが強いのだ。
最たる例が、中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金事業」の事務業務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）が、業務の大部分を大手広告会社の電通に約７４９億円で再委託していた「２０億円中抜き問題」だ。
世論批判を受けて、梶山経済産業相は委託手続きの「中間検査」を行う考えを表明したが、黒川賭けマージャン問題で法務省が省内に「法務・検察行政刷新会議」（仮称）を設置したのと同じだ。泥棒が泥棒を裁くようなもので、全く期待できない。
そもそも、観光や飲食業の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」で最大３０９５億円と設定された事務委託費といい、新型コロナ対策で創設する「家賃支援給付金」の事務委託費９４２億円といい、なぜ、委託費がこれほどベラボーに高いのか。本来、新型コロナ対策というのであれば、困っている人に１円でも、１人でも多く渡すことを考えるべきで、明らかに税金の使い方として間違っている。
世界は日本の新型コロナの死者数が少ないことを「ミステリー」（米紙ワシントン・ポスト）と驚いているが、これまで列挙してきた安倍政権の醜聞、デタラメ、嘘、ゴマカシ、不手際、失政を見れば、同じように驚愕するに違いない。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「まず、予備費が１０兆円というのは、政府が勝手に使う、と言っているようなもので、これは議会制民主主義の破壊行為であり、奴隷制国家と同じ。政府、与党は野党やその有権者の声を無視したのに等しく、こういう予算は絶対に通してはダメで、野党は命がけで阻止するべきだった。コロナ対策だって、中身は民間に丸投げして予算を散財しているだけ。許し難い愚行です」
このまま会期末なんて、暗澹たる思いだ。
野党の弱腰 これほど醜悪な内閣が無傷で国会を閉じるのか https://t.co/R4uAz2RZel #日刊ゲンダイDIGITAL
— 干城 (@X1i7L76ZBD6A8xt) June 11, 2020
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