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6月 20, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった。都道府県境をまたぐ移動の自粛が19日に全面解除され、各自治体は経済活動の活性化に力を入れている。ただ半数超は対象を地元住民に限定し、感染第2波、第3波を警戒して他地域からの呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる。
政府は国内旅行を補助する「Go To キャンペーン」を8月上旬に開始し、地域経済再生につなげたい考えだ。 内訳は、事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県＞(以上「共同通信」より引用)
「新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった」という。インバウンド頼りだった観光地の旅館やホテルに土産物産業が大打撃を受けているのは対前年比外国人観光客が-99％という劇的な落ち込みを紹介するまでもない。
それを回復するにはインバウンド頼みではなく、国内の日本人客を当て込むしかない。そために安倍自公政権は「GO TOキャンペーン」を展開しようとしているが、それはまさに「強盗」でしかない。一部のお仲間企業に中抜きさせるための「お為ごかし」でしかない。しかも複雑な「プレミアム商品券」や「クレジットカード還元」制度のため、お年寄りが手軽に使える代物でない。
なぜ誰でも手軽に使える「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。かつて民主党政権下で起きた2011年東日本大震災で被災地復興のために実施した「高速道路一日千円乗り放題」は落ち込んだ大都市周辺の温泉地などの観光地を劇的に蘇らせた。
日本の高速道路は余りに高過ぎる。そのため一般家庭で自動車に家族で乗って近隣の温泉地へ気軽に出かけることが出来ない。「千円乗り放題」を実施したなら全国各地の観光地は自家用車で賑わうだろう。そして当然のことながら低迷している自動車需要も回復するだろう。
しかし政府や官僚たちから「千円乗り放題」は歓迎されない。なぜなら利権が発生しないからだ。プレミアム商品券やクレジットカード還元ポイントなどでないと、利権が発生しないし外注委託費の中抜きが出来ない。
だから利権に群がっている政治家や官僚たちは消費税廃止を決して実施しない。消費税廃止は個人需要を刺激拡大させ、莫大な利益還元を国民に行う簡単明瞭な政策だが、政治家や官僚たちにとって何ら利益をもたらさない、中抜きのやりようがない政策だ。だから決して安倍自公政権は消費税廃止を実施しないだろう。
しかし「国民の生活が第一」の政治を目指すなら、消費税廃止こそが一丁目一番地だ。決して避けて通れない。日本経済を蘇らせ、GDPを拡大成長させる最大の政策こそが消費税廃止だ。その根拠は消費増税時に日本経済はデフレになり、景気が悪化したことを統計数字で見れば明らかだ。
武漢肺炎で落ち込んだ日本経済を蘇らせる妙手は政府支出と同時に「高速道路一日千円乗り放題」と「消費税廃止」を実施することだ。他の愚策を行う必要はない。ましてや「強盗キャンペーン」などは愚策中の愚策だ。
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