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焦点はチンピラの買収ではなく首相の捜査潰し 安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必須(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/563.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 21 日 16:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 







なぜ法相に? 核心は買収ではなく安倍首相の捜査妨害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274891
2020/06/20 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


法相に就き「法務・検察の上に立った」と言い放った(C)日刊ゲンダイ

 ともに現職国会議員の夫婦が同時に逮捕されるのも、法相経験者が逮捕されるのも憲政史上初めてだという。昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反(買収)容疑で、18日、検察当局に逮捕された前法相の衆院議員・河井克行容疑者(57)と妻の参院議員・河井案里容疑者(46)。2人は案里を当選させるために、地元の県議、市議ら100人近くに計2570万円ものカネを配った疑いが持たれている。

 案里は取り調べに対し「違法な行為をした覚えはない」と強気に容疑を否認しているというが、捜査関係者によれば、2人が選挙当時に陣営関係者らとやりとりしたLINEの記録の一部を消去していた疑いがあるという。買収の証拠隠滅を図った夫妻には、やましい自覚があったのだろう。東京地検特捜部は消されたデータの復元を進めている。

 前代未聞の逮捕劇。すべての発端は、昨年10月に「週刊文春」が報じた「法務大臣夫婦のウグイス嬢『違法買収』」だった。案里が当選した参院選で法定上限の倍額の日当を車上運動員に支払い、ウソの領収書で偽装していた疑惑だ。

 この参院選で案里は初当選。「定数2」の広島選挙区で、安倍首相が敵視する自民党のベテラン溝手顕正前参院議員は落選の憂き目に遭った。その2カ月後、9月の内閣改造で、克行は6選を目指した溝手を追い落とした論功行賞のごとく法相に起用されたのだが、文春報道を受け、就任からわずか50日で辞任したことは記憶に新しい。

首相の関与が大きく疑われる

 ウグイス嬢14人に法定の上限を超える報酬を支払った公選法違反では、すでに克行の元政策秘書と案里の公設秘書が起訴され、16日に案里の公設秘書に有罪判決が下された。この事件を捜査する過程で河井夫妻の事務所や自宅を家宅捜索したところ、夫妻の自宅や事務所から現金の配布先を示すリストが押収され、買収事件に発展したのだ。

「この選挙買収事件が前代未聞なのは、前法相の犯罪というだけでなく、安倍首相の関与が大きく疑われるところにあります。参院選で党本部から投入される資金は1500万円が基本なのに、案里氏の陣営には1億5000万円が振り込まれていた。相場の10倍という尋常ではない待遇で、幹事長の一存で動かせる金額ではない。党総裁の安倍首相が指示したとしか思えません。さらに、河井陣営には安倍首相の地元である山口県の事務所から、筆頭秘書をはじめ4人もの秘書が送り込まれていた。まさに首相丸抱えの選挙だったのです。安倍事務所が選挙買収を指南していた可能性だって否定できない。法解釈をねじ曲げてまで、“官邸の守護神”と呼ばれた東京高検の黒川前検事長の定年延長を画策したのは、安倍首相に後ろ暗いところがある証左でしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

 河井夫妻の事件に関し、発売中の「週刊文春」が広島地検の幹部の発言を伝えている。黒川氏が賭けマージャンで検事長の職を辞した5月22日、地元記者らを前に、憤まんやるかたない様子でこう話したのだという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」

「官邸は(稲田伸夫)検事総長を(黒川の監督責任で)辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」――。

 この検事の憤りこそが、事件の核心ではないのか。


首相が選挙を全面支援(C)日刊ゲンダイ

安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必須

 首相補佐官や総裁特別補佐を歴任した克行は、紛れもない安倍側近だ。そして安倍は昨年、妻の違法選挙を取り仕切った克行を、よりによって法の番人に据えた。違法行為を働いた直後に法相に抜擢なんて、悪い冗談としか思えない。官邸は本当に選挙買収を知らなかったのか?

 東京新聞(19日付)によると、克行は法相就任後、宴席で親しい知人たちに「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と言い放ったという。

「違法選挙の捜査を抑え込むために、あえて当事者の克行氏を法相に就けたという見方もある。文春報道で悪事が明るみに出なければ、今も克行氏が法相を務め、黒川氏の定年延長を決定していた可能性があるのです。これは恐ろしい話ですよ。官邸ぐるみで、民主主義の根幹を歪める不正選挙の隠蔽工作が行われていた。検察への露骨な人事介入で疑惑を封じようとしたのです。河井夫妻が離党し、自民党も政権も買収疑惑は候補者個人の問題だと切り離しにかかっていますが、本当の司令塔は誰だったのかを解明する必要がある。日本のメディアは昨年、韓国の“タマネギ法相”夫妻の疑惑報道で過熱していましたが、それどころではないスキャンダルです。河井事件の担当検事が昨年12月に自殺していたというのも、森友学園事件と同じ構図で、底知れぬ闇を感じます」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 通常国会の閉幕を受けたおとといの会見で安倍は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」とお決まりのセリフを読み上げた。

 法相任命は「かつて」と遠い昔の話のように印象操作し、河井夫妻の個人的問題に矮小化することで、政権へのダメージを回避しようという魂胆だろうが、夫妻は前日まで自民党所属議員だったし、何より安倍丸抱えの選挙における買収疑惑であり、その捜査を官邸主導で潰そうとした。それこそが、この事件の争点なのである。

法定上限を超える資金提供の意味は?

 昨年の参院選で広島県選管が定めた選挙運動費用の上限は4726万9500円だった。その3倍以上もの資金を河井陣営に投入したのは、買収を奨励するようなものではないのか。

 なりふり構わず違法行為を働いてでも、溝手を追い落として案里を当選させろという官邸の意向が反映されていたのではないか。1億5000万円は誰が決裁し、何に使うと考えて支給したのか。

「買収の原資は、党からの1億5000万円だったのか。政党交付金からの支出なら、国民の税金がカネで票を買う違法選挙に使われたことになる。そんなことは絶対に許されません。原資を特定しなければ、法相の違法行為という前代未聞の犯罪の全容を解明できない。少なくとも、安倍事務所や自民党総裁室へのガサ入れは必須です。そこに切り込めなければ、検察は官邸と手打ちしたと見られても仕方ない。官邸の守護神と言われた黒川氏がいなくなっても、権力に忖度する姿勢に変わりはないと国民から見放され、今度は検察に批判が向かうでしょう。河井夫妻の逮捕というトカゲの尻尾切りでお茶を濁せば、国民の期待を裏切った検察は、二度と信頼を回復できなくなります」(本澤二郎氏=前出) 

 その黒川氏にはきのう、約5900万円の退職金の支給手続きが行われた。コロナ禍で困窮する国民への支援は届かないのに、首相に近い黒川氏や河井夫妻には、税金から速やかに巨額が支払われるのだから、やるせない。

 この不条理を正すには、諸悪の根源である安倍の退陣しかないだろう。河井事件の本質は安倍事件だ。検察人事にも介入して捜査を潰そうとした。「桜を見る会」にも通じる首相の犯罪である。チンピラ夫妻の逮捕というガス抜きで終わらせるわけにはいかない。




 

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コメント
1. 赤かぶ[83749] kNSCqYLU 2020年6月21日 16:10:31 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13592] 報告

2. 赤かぶ[83750] kNSCqYLU 2020年6月21日 16:11:41 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13593] 報告

3. 赤かぶ[83751] kNSCqYLU 2020年6月21日 16:13:05 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13594] 報告

4. 赤かぶ[83752] kNSCqYLU 2020年6月21日 16:13:37 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13595] 報告

5. 赤かぶ[83753] kNSCqYLU 2020年6月21日 16:14:30 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13596] 報告

6. 赤かぶ[83754] kNSCqYLU 2020年6月21日 16:15:17 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13597] 報告

7. 赤かぶ[83755] kNSCqYLU 2020年6月21日 16:16:02 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13598] 報告

8. 2020年6月21日 17:24:37 : XUVh31plBA : b1IvWjVvMnl2aG8=[57] 報告
これでまだ御用キャスター、コメンテイター、アナウンサーが安倍を安倍の意図を弁護するのか意味不明。

この買収の実質的責任者は安倍晋三で間違いない。1億5千万円の資金拠出にゴーサインを出せるのは安倍晋三以外にない。

9. 赤かぶ[83764] kNSCqYLU 2020年6月21日 17:26:24 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[13607] 報告

10. 2020年6月21日 17:42:38 : haNmHQ19oM : ZG9ZaEFqa3NjTTY=[699] 報告

私利私欲の塊・・・アベシンゾウ

CIAのポチが飼い主に噛みついたら
そら終わりだわな。

安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必定。

さらに桜のリストも特捜部は持っているらしい。
レッドカードは有りすぎて
どれでやるか困るほどだ。(笑)

11. 2020年6月21日 17:59:19 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[5864] 報告
検察が狙う河井後ろ盾 嘘つき五輪 都知事選 日刊ゲンダイ週末号Vol 138 2020 06 19
.
デモクラシータイムス.
2020/06/21 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=RTw1Dz4VYtc
12. 2020年6月21日 18:18:06 : yT1WVDa2bE : NXdGTS9jSFIwNU0=[11] 報告
>>8
> これでまだ御用キャスター、コメンテイター、アナウンサーが安倍を安倍の意図を弁護するのか意味不明。

テレビを見ないので貴重な情報。
毎日新聞が犯罪安倍内閣の支持率を爆上げしたのとつじつまが合う。
1億5千万円どころか、かなり多くの軍資金・税金を持っているはずだ。
相当マスコミに配られたと推定。

それにしても検察の動きは鈍すぎる。
税金の山分けなんてことは、ないだろうな。

13. 命を大切に思う者[2902] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年6月21日 20:01:04 : 49zgz1tbXk : RGtncng1c3BvUG8=[426] 報告
> 「買収の原資は、党からの1億5000万円だったのか。

1億5000万円の全部が本当に買収に使われたのかも問題。
1億5000万円の大半を安倍に還流したんじゃないのか?
買収と経費だけで1億5000万円も使ったって言うんかよ?
https://www.asahi.com/articles/ASN6L32QZN6KUTIL062.html
「昨年7月の参院選をめぐり、
 票の取りまとめを依頼する趣旨で約2570万円の現金を地元議員ら計94人に渡したとして、
 東京地検特捜部は18日、
 前法相の衆院議員・河井克行容疑者(57)=広島3区=を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した」

買収に掛かった金は2570万円。
これ以外にも買収があって、さらに選挙活動の経費が掛かったとしても、1億5000万円まで行くか?
買収してもそれでも5000万円くらいしか掛からない。1億円くらい余るんじゃないの?
つまり、1億円くらい消滅している。
警察は、1億円がどこに消えたか調べもしないで、1億5000万円を渡したことしか罪に問わない気かよ?
安倍に還流されてるように思えて仕方ない。 
14. 命を大切に思う者[2903] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年6月21日 20:03:13 : 49zgz1tbXk : RGtncng1c3BvUG8=[427] 報告
>>13. リンク失敗したのでそこだけ貼り直し。

https://www.asahi.com/articles/ASN6L32QZN6KUTIL062.html

15. 日高見連邦共和国[20486] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年6月21日 20:06:09 : y1k0w78I86 : OUhRazZ1aWI4elU=[26] 報告
岩手の小沢一郎の支持者は、検察の動きを“しっかり視てる”からな!!
16. 2020年6月21日 20:08:38 : Lt5ga2mH5o : dnRlSWV0QS5uQkU=[5] 報告
夫婦で国家犯罪を行った下痢ゾーと克行。
2夫婦ともチャウシェスクにしろ!
17. TondaMonta[2082] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2020年6月21日 23:20:18 : qNg2p8f2vM : LjJ0dmVOeEVienc=[11] 報告
拝啓 東京地検特捜部殿

正義を愛する日本国民のために、連日連夜、捜査活動に御尽力くださり、誠にありがとうございます。
河井夫妻逮捕は自民党本部まで捜査が及ぶと推測されますが、森友学園の国有地詐欺をもう一度捜査されることを希望します。

敬 具

飛田 門田

18. 2020年6月21日 23:54:05 : 0D5VluIzuY : RWpTTnRvQldEZFk=[518] 報告
キムチの安倍晋三、”日本国敗れ、在日朝鮮企業;電通、パソナ、オリックスが栄える”。 そうだな、安倍晋三。

日本の税金が、在日朝鮮企業に中抜きされ取られていく、、、、

日本滅び、在日朝鮮が栄える、、、キムチ安倍晋三よ。

これで良いのかね? 日本国民。

アメリカにも、金吸い取られ収奪されている。正に植民地だ。

なんだ、”戦後レジュームからの開放”は、安倍の得意な嘘ですね〜。

何が、解放だ!嘘つくな。

国民を、ペテンにかけるな! こら、キムチ安倍晋三。

19. 2020年6月22日 03:48:54 : Xp8w3e5IMk : LzdxZ3QxcmpFZjI=[1] 報告
>河井事件の担当検事が昨年12月に自殺していたというのも、森友学園事件と同じ構図で、底知れぬ闇を感じます。


おいおい、また自殺者かよ。

安倍案件で何人死人が出るのか?

今までずっといい加減だった検察と、テレビもまったく同罪。

20. 2020年6月22日 09:07:36 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[1328] 報告
>>2
ダブル史上初どころではないかもよ。もっと史上初、現職総理夫婦の逮捕まで行くかもしれない。日本の憲政史上最大の汚点であり、喜んでいる場合じゃないんだけどこれで安倍政権は100パーセント崩壊だね。自分が期待しているのは「安倍友」へのメスだ。メディア界のスシロー、長谷川幸洋、DHCテレビ虎ノ門ニュースの面々はもちろん財界、芸能界、文化人にもいる腐ったやつらが隠している闇を暴いてほしい。
さらに言えばここで終わらず、西の都へ向かって維新の会、オリックスケケ中もばっさりやってほしい。
21. 2020年6月22日 10:38:27 : 2QJQhiJ7tg : dGpVQmxiUE9kWWs=[2] 報告
半島に、あの国この国と、悪くもないのにごめんねと謝ってODA(笑)、バック貰っておーのーバンバン、ボク違う〜って、ばれてるわ。
そんなんばっかでやってられんわ。金と女とくそみそちゃんこ、こりゃこりゃで、国家法改、いや、崩壊。
22. 2020年6月22日 15:43:44 : VfwxLlJKFQ : YjlaVzh5WFlyTDI=[221] 報告
>焦点はチンピラの買収ではなく首相の捜査潰し 安倍事務所と自民党総裁室へのガサ入れは必須(日刊ゲンダイ)

ガサ入れの結果が出たら、報道して下さい!

23. 2020年6月22日 20:39:09 : 80KbTsp8MA : M3g5SE1rTU02SUU=[64] 報告
黒川氏の定年延長が、なぜ、数ヶ月間、実行されていたのか、問題では?
黒川氏の定年が違法に延長されていなければ、この夫婦は新コロ騒動前に逮捕だと思います。

あの悪名高いWHOが、電磁波が発がんリスクを高めると指摘しています。
5Gだけでなく、テレワークで自宅内の無線通信を用いるために、電磁波による被ばく被害は増加していると思います。スマホ中毒は街中で簡単に発見できます。

ああ、311直後、全国に放射性物質で汚染された廃棄物をばらまき、全国に被ばく被害をばらまこうとしていた経済産業省や環境省の役人がいましたが、
電磁波による被ばく被害を、新コロの自粛で激増させているのでは?

米国では人工ウイルスに対してワクチンを接種したイタチや子供が、自然ウィルスが発生したときに重篤な症状になり、亡くなっています。キル・ゲイツの名前もコメンテーターがあげています。

24. 2020年6月22日 20:58:53 : 0zWhZhU0fW : YjRET0hmejlhVUE=[3] 報告
終わるなよ トカゲの尻尾 切るだけで
25. 2020年6月22日 23:48:19 : A3vi7f7MBE : T2pDaGRZNDZvdUE=[154] 報告

トカゲの尻尾も、後ろ足の上でちょん切れば・・・。


  電磁推進機研究者談

26. 2020年6月23日 01:25:52 : zJbuc1nIbw : a2JVRGdhcXkxR00=[8] 報告
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/527.html#c76」続き;

>広島県選管が定めた選挙運動費用の上限は4726万9500円
 だった。

米国では、最高裁が、選挙費用に上限を設ける行為は;

候補者の「言論の自由」に制限を掛けることになるので、違憲
であるとの判断を下しています。

Buckley v. Valeo, 424 U.S. 1, was a landmark decision of
the US Supreme Court on campaign finance.

A majority of justices held that limits on election spending
in the Federal Election Campaign Act of 1971 § 608 are
unconstitutional.

加えて、日本の超異常性は、木っ端役人がナントナント、選挙費用
の上限額を決めている事実です。

要するに、総務省の人間の屑役人が法律を作成できる権力を保持
しているという驚くべき違憲慣習が;

「公職選挙法」が成立して以来、今でも続いているということです。

で、なぜ、こんな離れ業を木っ端役人が出来るのかですが、

それは、クーデター政権(政令官僚様+官僚機構)が;

憲法94条「regulations(行政施行ルール)」に「条例」という
改竄訳をあてた結果、

「行政施行ルール」という用語を憲法から抹消することが出来て
しまっているからです。

尚、米国だと、選挙費用に上限を設ける法律を作成する場合は;

上限額を年々、見直す必要がある法律ですから、見直す権限を
内閣の長である大統領にある旨を法律文に明記します。

そうすれば、大統領が見直し額を明記した内閣令を発行することで、
簡単に見直すことが出来ます。

勿論、その法律の範囲内の行政施行ルールを内閣専属官僚が作成
し、

その作成された行政施行ルールが法律の範囲内の法律か否かを
法律作成を主導した議員がチェックします。

そのチェック済み行政施行ルールを主権者有志が参加できる公聴会
で更にチェックし、

公聴会の意見を取り入れた最終行政施行ルールが紙媒体で発行し、
公開されます。

こうしないと、主権者皆様が主権者と成る事が出来ないからです。

所が、日本では、戦後一度も内閣令行政(憲法73条6項保障する)
が行われたことがありませんし、

内閣専属官僚に作成義務がある行政施行ルールも作成されたこと
が、戦後一度もありません。

ですから;

官僚や木っ端役人の手足を縛る、足枷を嵌める行政施行ルール
を作成する義務から解放された官僚や木っ端役人は;

逮捕処刑されることなく、カラスの勝手行政(何でもあり行政)
を堂々と展開する事ができるわけです。

27. TondaMonta[2094] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2020年6月23日 10:34:57 : qNg2p8f2vM : LjJ0dmVOeEVienc=[18] 報告
26番よ。わかったことを言うな。
米国が間違っているんだよ。米最高裁判決は、金持ちしかコマーシャルを打てないことになる。機会均等の原理に反する。だからまちがい判決。
少数派の、金がない候補者をTVやメディアを排除する米最高裁判決。表現の自由は誰にでもある。上限を設けなければ資金が少ない候補者はコマーシャルを打てない。日本にも同じ壁がある。それは供託金300万円だ。1年間の給料で300万円を貰えない人も多いだろう。これでは被選挙権が25歳になっても立候補できるのは金持ちだけだ。だから供託金は下げるべきなのだ。ただほど高いものはないから30万円ぐらいが供託金としてはいいのでは。
昔、高齢者医療0円というのがあった。しかしこれは老人の集まり場を造るだけで予防診療にはならなかった。やはり有料というのがいい。しかし庶民が払える程度でなければならない。1回100円なら問題は少ないだろう。それをいわないで黙っているから、コロナ禍で多くの病院が経営難になるのである。日本医師会だけに任せてはおけないのである。
西の空に夕鶴が飛んで行く。さようなら、さようなら。赤ひげ先生、さようなら。さようなら。元気でいてね。
28. 2020年6月23日 16:37:42 : zJbuc1nIbw : a2JVRGdhcXkxR00=[9] 報告
>>27さん

その通りです、「供託金300万円」は、民主主義条項(憲法1条)
違反丸出しですが、

日本の裁判所は憲法81条が保障している違憲審査を受け付け
ませんので(「裁判所法」を一から作り直すことが必須);

違憲法令が何時まで経っても、法的効力を持ちながら跋扈する
ことが出来てしまっています。

それが;改竄憲法だけでなく、

違憲「皇室典範」、違憲「国会法」、違憲「内閣法」、違憲「
裁判所法」、違憲「地方自治法」に

加えて、違憲「刑法」、違憲「刑事訴訟法」、違憲「民法」、
違憲「民事訴訟法」、違憲「商法」だけでなく、

「政令」、「省令」、府令、その他の違憲法律(公職選挙法・
検察庁法など)です。

で、米国最高裁の判断は、間違いではないですが、問題の多い
判断です。

なぜなら、米国憲法に「言論の自由」が納まっているからです。

要するに、憲法に基づいた判断である限り、間違いだと判断する
事は不可能と成ります。

なぜなら、憲法に基づいた判断を否定すれば、憲法の存在を否定
することに成ります。

言い換えると、未来の裁判官が真逆の判断をする、出来る選択肢
を奪うことに成り、

未来の裁判官が裁判官の役割を果すことが出来なくなってしまう
愚を犯すことに成ります。

裁判官は、あくまで憲法解釈者であり、判断が正しいとか間違い
とかは関係ありません。

「論理的に結論が導かれているか否か」が問われます。

日本の裁判官の様に、結論ありきの判断は出来ないという事です。

要するに、如何に憲法原文に基づいて解釈しているかです。

現に、過っては、米国国旗を燃やした行為は罰せられ、牢屋に
入れられていましたが、

最近の最高裁判断は無罪となっており、ただ燃やした行為が原因
の損害賠償責任は発生しますが・・・

言い換えると、日本の裁判官の常套手段である憲法に基づかない、
「社会通念に基づいてとか総合的に判断してとかなど」は;

憲法に基づかない100%間違い判断と断定することが出来ます。

なぜなら、日本国憲法76条3項が「この憲法及び(合憲)法律に
のみ拘束される」と謳っているからです。

で、>>27さんが指摘した様に、選挙費用に上限を設ける法律は、
お隣の国、カナダでも存在します。

日本の深刻な問題は、選挙費用に上限を設ける行為を非権力者
(選挙で選ばれていない)である木っ端役人が決めている事実。

上記を適切に理解する事が出来る様に成れば;

「選挙費用上限法」を国会で成立させ、この国会で成立した法律
を都道府県に押し付けると;

都道府県には、自治が存在しないことに成り、民主主義条項(
憲法1条)違反丸出しとなりますので、

憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT(地方自治政府)」に従って;

「地方自治体」を「地方自治政府」に正常化させ、

その地方自治政府に憲法93条1項が保障する法律作成機関である
議会を保持できる様に正常化させます。

そうすれば、各地方自治政府(州自治政府・市町村自治政府)が
独自の「選挙費用上限法」や

候補者の「言論の自由」を最大限に尊重した「公正選挙法」を
作成することが出来る様に成りますので、

不正選挙を撲滅する事が出来る様に成ります。

例えば;供託金を10万円とする、手作業による開票作業の義務化、
選挙前投票の禁止、選挙当日前2週間は優勢劣勢報道の禁止など。

各地方自治政府の範囲内限定で、この「公正選挙法」を運用する
事が出来る様に成ります。

29. 2020年6月23日 17:18:34 : zJbuc1nIbw : a2JVRGdhcXkxR00=[10] 報告
追加:

当然ながら運用する際は;

「公正選挙法」の範囲内の行政施行ルール(木っ端役人に
作成義務がある)に従う事が必須と成ります。

その行政施行ルール作成過程に主権者皆様が参加する、
できる公聴会を開かないと、皆様が主権者と成りません。

仮に、従わない運用をすれば、その行政官を逮捕し、処分
する事が可能となる様に、

「公正選挙法」にその旨を明記しなければ成りません。

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