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ボルトン暴露「防衛費年間80億ドル」を否定する政府の欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275037
2020/06/24 日刊ゲンダイ
ボルトン前米大統領補佐官（Ｃ）ゲッティ＝共同
安倍首相が蜜月関係を築いたと思っているトランプ米大統領にとって、日本は単なる「金ヅル」としか映っていなかったことがハッキリした。
ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日に出版した回顧録「The Room Where It Happened」で、在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）をめぐって衝撃的な暴露話がつづられていることが分かった。
ボルトン氏は著書で、昨年７月に訪日した際、当時の谷内正太郎・国家安全保障局長に対し、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めている――と伝えたというのだ。
ボルトン氏は帰国後、トランプ大統領に会談について報告すると、トランプ大統領は「米軍を撤収させると脅せば、非常に強力な交渉上の立場を得られる」と指示したという。
80億ドルは日本が現在、負担している負担の４倍以上だ。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅官房長官）と完全否定。23日の会見で、回顧録の記述についてあらためて問われた菅長官は、「回顧録の内容について一つ一つ政府としてお答えすることは差し控えたい」などとトボケていたが、この問題は３月の衆院外務委で取り上げられたばかりだ。
当時の井上一徳議員（希望）の質問はこうだ。
「昨年の11月、米国の外交誌フォーリン・ポリシーにおいて、当時のボルトン米大統領補佐官が日本側の負担を４倍にふやすように要求したというような報道もありました。（略）これは政府としては公式にはまだ認めておられませんけれども、実際、米側からどういうような要求が今来ているのか、教えていただきたいと思います」
これに対し、茂木敏充外相は「増額の要求は、米側からはございません」と突き放し、さらに「例えば、ボルトン前補佐官が岩屋前防衛大臣にどういうお話をされたかはわかりませんが、少なくとも、私、そしてまた外務省に対して、米国政府から米軍駐留経費の増額を要求された、こういった事実はございません」と全面否定していたのだ。 
現在の駐留経費負担の総額は５９４０億円（在沖縄米海兵隊の射撃訓練）／（Ｃ）共同通信社
| 在日米軍費用が１兆円を超える日 |
トランプ大統領から要求されたのであれば、「あった」と言えばいいだけ。その上で、「しかし、日本政府としては応じてはいない」と説明するのが筋ではないのか。それなのに、要求そのものが「なかった」とウソをつき、すべてを闇に葬る。安倍首相以下、閣僚が国会で平然と“虚偽答弁”するから、良識ある国民ほど安倍政権を信用しなくなるのだ。
そもそも、現在の駐留経費負担は2000億円といわれているが、各省庁に計上された在日米軍絡みの費用負担を細かく見ると、防衛省分が約3900億円、防衛省以外の関係他省庁分として、基地交付金などで411億円、提供普通財産借り上げ試算で1641億円あり、これらの総額は5940億円に上っている。
つまり、駐留経費が４倍になれば、在日米軍絡みの日本負担は、単純計算で軽く総額１兆円を超えることになるわけだ。
現行の在日米軍駐留経費特別協定は来年３月末まで。次の協定に向けた日米交渉は米大統領選の直前に当たる今秋から始まるとみられるが、息を吐くようにウソをつく政府だけに、国民も今後の展開を注視する必要があるだろう。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) June 23, 2020
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