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「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言解除めぐる安倍官邸との対立！ 今井─西村ラインが経済優先を批判する専門家会議に逆ギレ
https://lite-ra.com/2020/06/post-5493.html
2020.06.27 「専門家会議廃止」の裏に緊急事態宣言の解除をめぐる安倍官邸と専門家の対立 リテラ
会見する西村コロナ担当相（政府インターネットテレビより）
昨日27日は感染者が全国で100人を超えるなど、再び感染拡大の様相を呈し始めた新型コロナ。そんななか、24日の会見で西村康稔コロナ担当相が突然、新型コロナにかんする政府の専門家会議を廃止すると発表したことに波紋が広がっている。
同時刻に日本記者クラブで会見をおこなっていた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から廃止について訊かれると「いま、大臣がそういう発言をされたんですか？」と逆に質問し、「私はそれを知りません」と発言。つまり、西村コロナ担当相は専門家会議メンバーに一言も報告もなく、その廃止を会見で一方的に通告したわけだ。
あらためて説明するまでもなく、専門家会議は「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染対応がおこなわれていた2月に設置され、これまで政府にさまざまな提言をおこなってきた。その評価については後述するが、新型コロナ対応の助言の役割を担ってきた政府による組織に対し、事前の報告もなく、さらには専門家会議が会見を開いている最中に廃止を一方的に打ち出すというのは、敬意の欠片も見当たらないだけではなく、ほとんど嫌がらせとしか言いようのない行為だ。
この唐突な西村コロナ担当相による「専門家会議の廃止」発表に対しては、「西村コロナ担当相のスタンドプレー」との声があがっているが、そうではない。この背景には、緊急事態宣言をめぐる安倍官邸と専門家会議の対立があった。
そもそも、安倍首相および安倍官邸は緊急事態宣言の発出に消極的だったが、それを動かしたのは専門家会議による「欧州のように突然、爆発的に感染が広がる可能性がある」といった提言があったためだ。だが、経産省出身で「経済優先」の立場に立つ今井尚哉首相補佐官を筆頭とした官邸サイドは一刻も早い宣言解除を実行したがっていた。しかし、そこでも「障害」となったのが、解除に慎重な姿勢を示した専門家会議の存在だった。
昨日、全国でコロナ感染者が再び100人を超えたことを考えると、明らかに専門家会議の判断のほうが正しかった。ところが、安倍首相は緊急事態宣言の全面解除を強行。そして、その約1カ月後に、それに反対した専門家会議の廃止を発表したのである。
「ようするに、経済優先で自粛をどんどん解除していきたい安倍官邸が、それに反対する専門家会議を切り捨てた、ということ。廃止の発表を当事者に知らせないままおこなうというやり方は西村コロナ担当相の暴走だが、廃止自体も安倍首相と今井首相補佐官が知らなかったということはありえない」（厚労省担当記者）
実際、26日付の日本経済新聞は、こんな舞台裏を報じている。
〈5月の大型連休が明けて政府が緊急事態宣言の解除を急ぐようになると、政府と専門家の考え方に溝が生じ始めた。
西村康稔経済財政・再生相は12日、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーに竹森俊平慶大教授ら4人の経済の専門家を加えると発表した。経済面も重視してもらおうとの狙いだった。
当初は専門家会議に入れるよう打診していた。専門家会議内で「緊急事態宣言は1年継続すべきだ」といった早期解除への慎重論が出ていたためだ。感染症の専門家は竹森氏らの加入を拒んだ。
政府が25日、緊急事態宣言を全面解除すると諮問委員会に諮った際も、専門家から「解除をなぜ前倒ししたのか」などの異論があがった。〉
ようするに、安倍官邸はまず、経済活動を再開させるべく、専門家会議に経済の専門家を投入しようとし、それを専門家会議に拒否されていたというのだ。ひとつの会議体のなかで感染症などの専門家に経済学者の意見を飲ませようという発想自体がナンセンスで、それぞれの専門家の意見を受けて政府がそれを国民につまびらかに説明し、どういった政策判断をおこなうのか、そしてその責任をすべて負うのが政治家の仕事だ。感染対策の専門家会議が拒否するのは当然だろう。ところが、この「経済の専門家参加拒否」に安倍官邸は逆ギレし、「だったらいまの専門家会議を解散させてしまえ」となったらしい。
■会見で専門家会議座長が政府の責任押し付けを示唆、一方、官邸と厚労省は会見を阻止しようと……
まさに安倍政権にとって、専門家会議が責任押し付けと政治利用の道具でしかなかったことの証左だが、実際、専門家会議では以前から、そうした安倍政権のやり方に不満が高まっていた。
西村コロナ担当相による廃止発表と同時進行でおこなわれた24日の専門家会議の会見でも、そのことはうかがい知れた。この日の会見は「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方」を政府に提言するものだったが、会場は厚労省や官邸ではなく日本記者クラブ。そして、会見で脇田隆字座長は、感染拡大への危機感の高まりから専門家会議が積極的に情報発信した点を「前のめり」になったと語りつつも、「国の政策や感染症対策は専門家会議が決めているというイメージがつくられ、あるいはつくってしまった」と発言。政府への提言のなかでも〈本来、専門家助言組織は、現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べる役割を担うべきである。また、政府はその提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負う〉とし、責任主体は政府だとはっきり突きつけた。
強い言葉はないものの、言外ににじみ出る政府に対する不満──。こうした総括は当然、必要なものだが、本来ならば政府が率先しておこなうべきものだ。しかし、それさえも政府はやろうとしなかったばかりか、専門家会議がこの会見をおこなうこと自体も妨害していた。
〈政府は、尾身氏らが会見を開くことに懸念を抱いていた。
ある政府関係者は、「一部で国の対策は専門家会議が決めているというイメージが作られた」との尾身氏らの主張に「役割分担はできていたはずだ」と反論。会見を控え、厚生労働省や内閣官房の担当部局が尾身氏らと水面下で調整したが、「発信したいということを止める理由もない」と最後は静観した。〉（朝日新聞デジタル25日付）
「役割分担はできていた」って、はっきり言ってまったくのデタラメだ。安倍首相は何かあると「専門家」に責任を押し付けただけではなく、専門家の意見を聞きもせず打ち出した政策を、あたかも専門家の提言があったかのように語ってきたからだ。
たとえば、全国一斉休校についても、安倍首相は「ここ1〜2週間が極めて重要という専門家のご指摘をいただいた」などと説明したが、その後、脇田座長が国会で「必ずしも議論していない」と答弁したように、実際は完全に官邸主導で決定したことだった。また、緊急事態宣言の期間延長について国会で問われた際にも「最初に緊急事態宣言を出したときから、いわばこれは専門家のみなさまの分析、ご判断に我々は従っている」（4月17日衆院厚労委員会）と述べ、専門家に責任を押し付けていた。その後、専門家の意見を無視して解除に踏み切ったことは前述したとおりだ。
いや、それどころか、専門家の意見を封じ込めていたことも判明している。専門家会議が発表した提言や見解に対し、政府が文言を修正・削除させていたからだ。
■専門家会議の「無症状、軽症の人が感染拡大を後押し」見解を政府側が削除
この問題をスクープしたNHKの報道によると、たとえば3月2日に専門家会議が出した「見解」では、専門家側は「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」と文書をまとめていたものの、政府側が「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」とし、最終的に「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったという。
「無症状の人に対しては何もできない」なんて、そんな話があるか。積極的な検査によって感染者をあぶり出し、感染を広げないために無症状でも隔離をおこなって経過観察するべきだという指摘は当時から出ていたし、「無症状でも一律入院」という指定感染症の縛りによる医療機関の逼迫を懸念するのならそれを見直すべきだったのだ。にもかかわらず「何もできない」という理由で無症状者による感染拡大の事実をなんとか矮小化させようとしていたとは……。
そして、この報道を受け、専門家会議の会見では脇田座長も「（政府から）そういった発言があったかもしれないが、それで落とされたということではない。十分な知見がないなかで入れるべきかを議論し、我々の見解としてそうなった」とコメント。政府から文言の削除や修正の横槍が入った事実については認めている。
そもそも、「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安を発熱が4日以上続いた場合とした「4日ルール」もそうだった。PCR検査の拒否を正当化し、感染の拡大、重症化の大きな原因となったこの「4日ルール」は2月17日、加藤勝信厚労相が「最終的に専門家の座長と相談してこういう数字を決めさせていただいた」と説明して発表したのだが、専門家会議では「4日ルール」に異論が噴出していた。
「厚労省は当初、4日ルールを含むこの目安について、2月16日の専門家会議の初会合のあと、専門家会議の公式見解として発表させるつもりだった。ところが、反対意見が出て議論がまとまらず、当日は出せなかった。それで加藤厚労相が脇田座長とかけあって、独断でこの目安を発表した。つまり、この4日ルールに科学的根拠はなかった。すべては安倍政権と厚労省が検査体制のキャパシティ不足をごまかすために強行したんです」（前出・厚労省担当記者）
ようするに、政府は専門家から出された危機感を“検閲”し、自分たちにとって不都合な事実を覆い隠すためにコントロールしてきたのである。しかも、朝日新聞の報道によると、24日の専門家会議の会見で公表された提言も、〈政府・厚労省側から注文がつき、一部の文書が変更された〉という。
■専門家会議の後継組織「コロナ感染症対策分科会」は御用化して経済優先を推進する可能性大
繰り返すが、専門家から出された意見をすべて公開し、その上でどのような対策をおこなうかを国民に説明するのが政治の役割であり、政策判断の責任を負うのは当然ながら安倍首相だ。だが、その専門家がまとめた提言や見解を事前に検閲して修正・削除し、話も聞かずに決定した政策まで安倍首相は専門家の意見があったかのように装ってきた。今回の“責任主体は政府にある”という専門家会議の総括は、その点で当然のものだ。しかし、それさえも政府は妨害し、挙げ句、その提言の文書までをも変更させていたのである。
無論、こうした政府による検閲を受け入れ、ときには「接触機会の８割削減」と提唱しながら「最低7割」などと安倍首相が根拠も示さず目標を緩めたことに追随したり、政府と同じようにPCR検査抑制論に立ち、「専門家有志の会」では「うちで治そう」「４日間はうちで」などと積極的に情報発信をおこなったことなど、専門家側にも問題は数々あった。そうした検証も早急に必要だ。しかし、絶対的に確保されるべき専門家による自由な議論・意見を封じ込めるような動きを政府がおこなってきたことは、根本的な大問題だ。
さらに、このことを問題として専門家会議側も強く抱いていたことは、政府の責任を打ち出した会見の内容からも明らかだ。会見直前に「見解・提言が政府によって修正・削除されていた」という報道が出たのも、そのタイミングを考えれば専門家会議関係者によるリークだったのだろう。そして、こうした専門家会議の“抵抗”に西村コロナ担当相が激高し、根回しもなく先走って「専門家会議の廃止」を発表した──。
今回の「専門家会議の廃止」について西村コロナ担当相は、専門家会議が特措法改正前に設けられた対策本部に設置された法的根拠のない会議体であることを理由に「改組」するとしているが、本質はそうした建前ではなく、「国民の安全より経済最優先」の今井首相補佐官や西村コロナ担当相が「目の上のたんこぶ」でしかない専門家会議をさっさと解体し、今度は自分たちの思い通りになる会議体をつくり上げようとしているだけだ。
そして、さらに重大なのは、これから設置される新たな会議体だ。今後は「新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮）」として新設するというが、これは関係閣僚会議の下に設けられた「新型インフルエンザ等対策有識者会議」のさらに下の組織として設置される。つまり、下部組織としてより政府のコントロール下に置かれる可能性があるのだ。
しかも、西村コロナ担当相の“ボス”である今井首相補佐官は、前述したように感染拡大という国民の健康の危険も一顧だにせず「経済最優先」を突き進め、安倍首相も完全に言いなりとなっている。新たな「分科会」を、こうした今井首相補佐官の傀儡となるようつくり上げようとしていることは火を見るよりあきらかだ。
それでなくても不信感の募る状態であったのに、さらに専門家の御用化を進めようという安倍官邸。冒頭で指摘したように、安倍官邸のゴリ押しで緊急事態宣言を解除した結果、昨日の感染者は全国で再び100人を超えたが、これまでの“最悪の新型コロナ対応”が、今後はもっと悲惨なことになるのは間違いなさそうだ。
（編集部）
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