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>>137 ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ様 こんばんは。>>113ではなく、>>133ですが、私へのレスと思いますのでコメントします。 >都債が発行できないと考える理由は何でしょうか。 「できない」と断言はしませんが、（ウーン、できるのか...？）という疑問は今もあります。 この記事の動画では、録画の後半部分、記者たちを帰した後に、太郎氏自らが視聴者に向けてあらためて15兆円調達の方法の説明をし、しかし途中で（わかりにくいかな？）と数回発言しているように、わかりにくさと説得力の不足を彼自身が感じているのだと思いますが。 山本太郎・東京知事選の特設サイトでは、以下に説明があります（動画で太郎が説明していることと、基本的には同じ）。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/2-2/ 長くなりますが、特設サイトから、部分的に引用します。 ＜貯金がないのであれば、東京都としてできることは何か。
国に地方への財政出動を強く求めることも重要ですが、すぐに国が対応するはずもありませんので、都が独自に財源を確保する以外に、都民を守れません。
山本太郎が都知事になれば、都として、地方債を積極的に発行します。
総額15兆円で都民のコロナ損失を底上げする」＞ ＜「私達は総務省の地方債担当部局と繰り返しやり取りをしています。
地方自治体の起債の場合、その健全性の目安となるのが、実質公債費比率（じっしつこうさいひひりつ）という数字。
これは「１年間の収入の中で、年間のローン支払い額どれくらいか」という割合です。この数値が１８％を超えた自治体は、地方債の発行には総務大臣の許可が必要になります。
実質公債費比率18%は「地方債の発行に許可が必要」となる基準。＞ ＜しかし、東京都の現在の実質公債費比率は２０１８年度でわずか「１．５％」。
全国平均は１０.９です。コロナ被害が初期に拡大した北海道は２０．９％、大阪府は１６．８％です。要するに、東京は超優良団体。つまりは東京都独自で資金を調達するという余地がかなりあるということです。
優良団体である東京都は、総務省への相談を踏まえると、10～15兆円の起債なら全く問題ないと思います。＞ ↑ここまではよく理解できます。問題は以下の部分です。↓ ＜他にも、考えられるご心配として、地方債を災害対策の目的に使用できるのか、という点。
地方財政法５条第１項には地方債の使途について規定されています。
それによると、地方債は、原則ハード事業（施設建設）などにしか発行できない。
一方で、地方財政法第５条第１項では地方債を発行できる用途として、その４号に「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」と書かれています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000604089.pdf＞ ＜実は政府は、災害の定義（災害対策基本法2条）の「異常な自然現象」に新型コロナウイルス感染症が含まれるか否かについては答弁をしていません。
内閣法制局にも確認しましたが、「新型コロナウイルス感染症が『異常な自然現象』に該当するか否か」については判断していないということです。＞ ＜私達は「新型コロナウイルス」について、仮に国の方針とは異なるにしても、東京都として「災害（異常な自然現象）」とみなし、この災害対策のための地方債を新型コロナ債として発行していく考えです。＞ ＜「コロナは災害である」と政府が指定しさえすれば、地方財政法第５条第１項第４号に基づいて地方自治体がコロナ災害による損害の補償の補てんのために地方債を発行することが可能になると解釈できます。そのように考えれば地方債はコロナ災害時にはソフト事業にも使える、
要するに疲弊した皆様に必要な施策を行うための財源として地方債を発行していくのです。＞ ＜「仮に国が「コロナを災害」と動かなくても、東京都が独自に「コロナを災害に指定」して、地方債を発行。
地方債の発行は、今は原則自由になっていますが、実際には国から地方が元利償還金を地方交付税で措置してもらっているので、地方は国に頭が上がりません。
しかし、東京都は地方交付税をもらっていない不交付団体なのです。実は、戦後まもなくの１９５４年から地方交付税を一度ももらっていません。 それでも国が同意しないのであれば、都は「不同意債」としてそれを発行します。」
上記の太郎さんの主張をまとめると、以下の四行が骨子です。
「地方債は、原則ハード事業（施設建設）などにしか発行できないが、災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合はOK」 「日本政府は、新型コロナウイルス感染症が『異常な自然現象』に該当するか否か」については判断していない（災害認定していない）」 「コロナは災害である」と政府が指定しさえすれば～地方債を発行することが可能になると解釈できる」 「仮に国が「コロナを災害」と動かなくても、東京都が独自に「コロナを災害に指定」して、地方債を発行。」 つまり、災害救助事業の費用に使う場合には地方債OKだが、日本政府はコロナを災害認定していない。
太郎が演説で何度も「国と喧嘩する」と言っているのは、政府はコロナを災害認定しろということと、
国が同意しないなら東京都が独自に「不同意債」として地方債を発行するよ、ということです。 私はいくら太郎が喧嘩を売っても、日本政府がコロナを災害認定するかはわからないし、
問題は、「じゃ、不同意債として東京都が独自に地方債を発行するよ」となったとき、都議会の承認を取れるのかということ。
今の議会構成であればまず無理なので、彼自身が何度も「行使したくはない」と言ってる専決処分を使うのか。
そんなことをしたらどうなるか。
私は個人的には太郎の気持ちが痛いほどわかる（つもりだ）から、「よくやった」と手を叩くかも知れませんが、
今ですら、太郎の突っ走りを「独善的だ」と非難する連中が野党支持者の中にすら多々いるのです。
しかも地方議員を作らない方針の孤独なれいわ党首兼都知事は、あっというまに引きずり降ろされてしまうでしょう。 投票日の前にここまで考えたわけじゃないんですが、私は直感的に「ずいぶんな無理を言ってる」と感じていました。
太郎の主張は正しいのですが、やろうとしてることに無理があると。 今回の「ユリコ山」もそうですが、太郎は高過ぎる壁に無理矢理、正面から体当たりしていこうとする癖がある。 昨年の選挙も、事前の調査で「当選議員は二人」とわかっていたのに、「そこを何とか、頑張れば三人にできるだろう」と思い、
太郎は名簿順位の三番目に自分を置いて落選したんです。 最後に。 >迷って投票しなかった人が１００万人も２００万人もいたのですかね。 そんなにいるわけがありません。
太郎が参院選で当選した時の東京都民の票が66万票ですから、多少の増減はあっても、彼が東京都で持っている票は大体そのくらいです。 今回は棄権しましたが、私は今でも山本太郎が好きです。
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