初めまして。阿修羅記事」で、何回かあなた様の記事を拝読したことがありますが、今回は、私のgooブログ（「日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について考える」）に投稿しました以下の記事を張り付けさせてもらいました。少し長いのですが、ご容赦ください。私の「システム」論から、今回の自民党の中国政府の香港安全維持法の成立に対する非難決議を考えるときーーー日本の外交は危ない。何も見えていない。中国の力とアメリカの力は、はるかに日本のそれを 2020-07-08 | 日記
私の「システム」論から、今回の自民党の中国政府の香港安全維持法の成立に対する非難決議を考えるときーーー日本の外交は危ない。何も見えていない。中国の力とアメリカの力は、はるかに日本のそれを凌駕している。親分のアメリカに対する、75年間にも及ぶ子分としての惨めすぎる態度を鑑みるとき、次期親分の中国に対して、どうしてこんな「怖いこと」ができるのだろうか。 「歴史」を学べない民族は必ず滅びる。戦後の日本は、親分として世界に君臨した覇権国のアメリカに、「盲従」するのみであった。これほど悲しくつらい民族の歴史がどこにあるのだろうか。あのパレスチナの民族はイスラエルに対して、ずっと戦い続けている。その結果が始めから見えていたとしても。 世界の人々は馬鹿ではない。こうした民族の生き方をよく観察している。日本人は尊敬されないのだ。いつも強い者の後ろに隠れて、せっせと金儲けをしてきたからだ。それにもかかわらず、エラそうに、アジアにおいても一番の国だと、未だに勘違いして生きているから、これはもう笑うしかないだろうが、もうそんなことが言える時期でもないのだ。 戦前の日本は、戦後において、イギリスから覇権のバトンを受け継いで、親分になろうとしていたアメリカと戦った。アメリカに対立・敵対して、その挙句戦争に突入して、やられてしまったのだ。「無謀な戦争」ではなかった。最初から、それがわかっていた戦争だったから、愚かしい戦争をしてしまったのである。「システム」は、「金の成る木」として、日本を戦争に引き込むことを逃さなかった。戦争によって、「システム」の力が増強され、それによって、戦後のアメリカは覇権国となり、そこでアメリカの民主主義は花開くと同時に、アメリカ経済も黄金時代を迎えたのだ。 そんな親分によって、戦後に目を付けられた日本は、徹底していじめの対象となり、苛め抜かれてきたわけだから、親分に逆らうことや、次期覇権国を見誤ることの恐ろしさは、肌身に感じられても一向におかしくはないことなのだが、どうもこの民族は違うのかもしれない。一旦、牙をむいて、相手に襲い掛かり、死に物狂いで戦い、相手にもそれ相応の恐怖感を与えたということを、もうすっかり忘れてしまったのだから、本当にこの民族は生き抜くことはできない。 そうしたさ中、今回の事件は起きたのだ。例の自民党による中国に対する非難決議云々の話だが、「力」のある者に対しては、逆らってはならない。当然なことではあるまいか。これまで甘い汁を吸い続けてきた自民党の国会議員がたとえ何人その政治生命を失おうととも、アメリカの顔色だけを見続けていては、もう駄目なのだ。誤解のないように。アメリカに対しても、これまで同様に、これからも敬意をもって付き合うことが大事であるのは言うまでもない。この物言いは、子分の言うことではない。アメリカの指導を仰ぐことは言うまでもない。 だが同時に、子分の日本は、中国の指導をも仰がなければならないのだ。子分としての日本の立ち居振る舞いが今こそ求められているのである。日本は、中国の香港へのかかわり方に、一切口を出してはならないのだ。その理由に関しては、上記のとおりなのだが、どうしてこれがわからないのだろうか。 私の伝えたいことは、ただそれだけである。「理屈」の話からではさらさらない。それを断った上で、その理屈さえおかしなことを、自民党は主張しているということを、少しだけ、言及しておきたい。以下に引用・張り付けしたくだりを、読者は注意してみてほしい。念のため、記事全文は、最後に張り付けているので、その前後の関連については、ご確認いただきたい。 （以下に張り付けた記事の引用開始） ーーー 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。ーーー （記事の引用終わり） よくもこんな恥ずかしいことを世界に向かって発信するとは。「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」、と毎度の決まり文句だが、今の日本においても、同様なことが行われているのではないのか。このくだりにある「香港」を「日本」に置き換えてみても、まったくおかしくはない話ではあるまいか。いや、それこそ今のアメリカは白人警官による黒人暴行死事件に端を発した抗議デモによって、国内中が揺れ動いているが、そのアメリカも、同じではあるまいか。それどころか、こんな文句を言われて困るのは、世界中のほとんどの国ではあるまいか。 イギリスは香港を、植民地の遺制として、長らく統治してきたが、そうした状態の香港に、そもそも自由、人権、民主主義といった基本的価値は維持されていたのだろうか。日本は、戦後確かに「独立」をアメリカの指導の下で実現したが、その日本には沖縄や横田基地をはじめ、未だ日本と日本人が自由に使えない在日米軍基地が多く存在・存続しているではないか。 さらに、香港は、かつて、「4匹の龍」として、アジアニーズとして、その目覚ましい経済発展を称賛されたのだが、その当時の香港では、自由や人権や民主主義はどの程度、実現されていたのだろうか。高度経済成長期の日本において、どの程度の自由や人権や民主主義が実現されていたかの問題を鑑みるとき、それほど感歎に、また安易に、基本的価値云々の問題を提示することはできないのではあるまいか。 裏返して言えば、この種の「基本的価値」の「価値」云々の話は、詐欺話に他ならないのだ。一応、そうした「価値」を謡ったのだから、後はそれが現実のものになろうが、そこまでは、知ったことではないという代物なのだ。 いわゆる憲法第25条に関する裁判で、「朝日訴訟」というのが昔あったが、最高裁の判決もそれと全く同じで、憲法の条文は「形式」で、それがどの程度に現実になるかは、「努力目標」として理解されるべきだとの話なのである。こんなインチキ話はないだろうが、それを適材適所で、為政者は、「システム」に使われる為政者は、吹聴しまくるのだ。もっとも、そんなことは、日本に暮らす者ならば、よく理解している。それゆえ、香港に関しても、イギリスの統治下だろうと、中国統治下だろうと、それほどに「実質」が変わることはないのだ。 そもそも、国会議員の中で、先の自由や人権や民主主義といった基本的価値が実現されるのは、いかなる国際関係、国内関係を前提としているのか、という問題に、一体だれが満足のいく答えを出せるのだろうか。それは議員だけではない。ジャーナリストも研究者も等しく同じなのだ。もう少し言えば、この先の話は、相当に「まずい」のだ。「価値」の次元に置いておかなければならないのだ。先の朝日訴訟もそうだし、私たちの現実の生活は、自由、人権、民主主義の何が、どこが、どれほど満足のいく状態にあるのかと、今日の格差社会で働く人に、ほんの少し聞いてみれば、わかるというものではあるまいか。いや、そんなこと、聞かなくてもわかるはずなのだ。もし、「幸福なヒト」でないならば。 このように、私たちは、いつも自由や人権や民主主義といった「基本的価値」の問題を取り上げるのだが、そこから先を決して問わないのである。すなわち、どうすれば、そうした価値は現実のものとして実現されるのか、という問題に対して、である。本当におかしな世界なのだ。私に言わせれば、誰もわかっていないのだ。以前の記事でも述べていたように、いわゆる「市民革命」において、基本的価値を実現したイギリスやアメリカやフランスは、そうした価値の「実現」を、彼らの植民地や従属地に対して、決して認めなかったのである。それ以前に、植民地や従属地の独立を認めなかった。「属国」として、扱ったのだ。まさに、これは戦後の日本ではあるまいか。 さらに、先の市民革命を経験した諸国が、市民的価値の実現を可能とさせたのは、｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝（省略形、共時態モデル。なお、前回、前々回の記事を参照されたい。）の「システム」が存在していたからに他ならないのだ。換言すれば、差別と排除の「親分ー子分」の「暴力（帝国主義）」関係を前提とした「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の関係の中で、実現されたのである。それゆえ、自由、人権、民主主義といった基本的価値は、それほど称賛に値する価値などではなく、むしろ「支配ー従属」関係を色濃く持つ、差別と排除の関係の象徴そのものなのである。 なお、引用・貼り付けしたした「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」についての論評は、ここでは触れなかったが、後日、機械があれば述べてみたい。ただし、ここにあるようなことにはならない、と私はみている。むしろ、逆に、今後ますますの発展を見ることになる、と私は確信している。次期覇権国としての中国を見て語る必要があるのだが、そんなことを私が述べたとしても、未だに中国崩壊論を信じている「賢者」が多すぎて、私など、下を向くしかないのが現状である。
上に引用・貼り付けした記事の前文は以下のとおりである。
（記事全文） 習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ
7/3(金) 7:43配信
産経新聞 自民党本部＝東京都千代田区永田町（斎藤良雄撮影）
中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。 （中略） 自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。 また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。 （以上、記事全文、終わり） 〈文責、村田邦夫〉
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