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悲報:安倍内閣がコロナ感染拡大推進に転進
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2020年7月12日 植草一秀の『知られざる真実』
| 安倍内閣はコロナ対策を「集団免疫獲得方式」に転換したことを明言するべきだ。 集団免疫とは社会構成員多数が感染することで感染拡大を収束させるもの。 ウイルスの基本再生産数によって数値は変化するが、社会の構成員の６〜７割が感染すれば感染は収束するとされる。 英国は当初、集団免疫獲得の方向に向かったが、断念した。 コロナ感染の致死率が高く、集団免疫獲得は多数の犠牲者を生み出すことを認識したためだ。 安倍内閣のコロナ対応は迷走に次ぐ迷走を続けている。 初動が致命的に遅かった。 台湾政府が昨年１２月３１日の段階で武漢市での感染症発生を察知してＷＨＯに警告を発し、１月には防疫体制を整えたが、日本の対応は最低、最悪だった。 強い感染抑止策を発動しなかった。 検査を徹底的に妨害した。 逆に中国人に対して訪日を呼びかけた。 致命的対応だ。 中国政府が武漢市を封鎖したのは１月２３日。 台湾は同日、武漢からの入境禁止措置を実施した。 これに対し安倍首相は、１月２４日に中国の国民向けに訪日要請メッセージを動画配信した。 「瀬戸際の２週間」という迷言を提示しながら、東京マラソン実施を強行して東京五輪７月開催に向けて突き進んだ。 ３月１９日には事態が収束に向かっているかのような間違ったメッセージを発した。 全国の小中高再開を宣言したのだ。 ところが、３月２４日に２０２０年の東京五輪開催延期が決定された。 情勢を的確に判断する能力が完全に欠落している。 東京五輪延期決定で、安倍首相は初めて事態の深刻さに気付いたのだろう。 東京マラソンを強行した小池百合子都知事も急変して「感染爆発重大局面」と騒ぎ出した。 小池知事や吉村知事にせき立てられて「緊急事態宣言」がようやく４月７日に発出された。 国民の行動は３月２０日をピークに一気に縮小した。 そのボトムが５月５日だった。 人々の移動、接触が３〜４週間後の感染者数に表れる。 タイムラグ２週間は誤りで、実際は３〜４週間である。 ５月５日にかけての行動抑制が５月末にかけての感染者数減少をもたらした。 しかし、５月５日以降、安倍内閣が行動抑制緩和のサインを出し続けたことを背景に人々の行動が再拡大した。 これを反映して６月入り後に感染者数の再拡大が発生している。 安倍内閣の最低最悪の対応があったにもかかわらず、日本でのコロナ死が１０００人にとどまっているのは、コロナ死をコロナ死とカウントしていない部分が存在することと、東アジアでのコロナウイルス感染における致死率が著しく低かったことによっている。 安倍内閣の現状は、多数の地雷が埋め込まれている地雷原を無防備に走り回ったが、踏んだ地雷の多くが空砲だったことで命を落とさずに済んだというもの。 ところが、安倍内閣はこのことに味をしめて、完全なる感染容認＝感染放置に転じたのだ。 完全な開き直りである。 新規感染者が急増しているときに、行動抑制をとらなければどうなるか。 感染はさらに急拡大する。 感染者数は等比級数的に増える。 極めつけはＧｏＴｏキャンペーンだ。 人の移動が東京から全国にという方向で発生する。 発生するというより、安倍内閣が発生させる。 感染拡大を全国展開しようというのが安倍内閣の基本スタンス。 「コロナはただの風邪」との明確な判断がなければ、この措置を取ることはあり得ない。 日本中に感染を広げようというのが安倍内閣の現在のスタンスだ。 このスタンスを採用しているなら、その事実をそのまま国民に伝える責務がある。 |
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