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2020年 07月 24日
【もしコロナ禍がなければ、今日７月２４日（１０月から特別に移って来たスポーツの日・祝日）の夜には、２０２０年東京五輪の開会式が行なわれるはずだったんですよね〜。（お天気がビミョ〜な感じだけど・・・。）
来年、開催される場合は、７月２３日に開会式を行なうとのこと。果たして、無事、開催にこぎつけることができるのか。頑張って来た選手たちのためには開催してあげたいけど。誰かさんのレジェンド作りのために、強引な開催をするのだけはやめて欲しい！(･･)】
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さて、東京は２３日、ついに新規感染者が３００人を大きく超えて、何と３６６人も判明した。（もちろん過去最多。全国では何と９８１人も。）
検査数も過去最高の４９２６だが、陽性率が７％を超えているし。４０代以上の感染者が３割超いる上、２３区だけではなく、多摩地区にも感染が広がっているという。(･o･)
２３日からは４連休だし。全国ではGo To キャンペーンが始まり、出かける人も増えているようなのだけど。＜ｍｅｗは仕事があるんだけどね。(ﾉ_-｡)＞
東京ではついに２２日、小池都知事が、４連休中は不要不急の外出を控えるように都民に呼び掛けた。そうなのだ。東京は「Don't Go To〜」、「Stay Home!」なのである。(~_~;)
『東京都の小池百合子知事は２２日、臨時の記者会見を開き、２３日からの４連休に向け、都民に対し「『第２波』との覚悟を持ち、感染予防や対策を万全にして外出はできるだけ控えていただきたい」と要請した。(略）
小池氏は都内の感染状況について「引き続き『感染拡大警報』の状態にあると判断している」と指摘し、４連休が感染拡大を食い止められるかの重要な期間になると説明した。（秋田魁新報２０年７月２２日）』
それこそ２３日の会見では、３６６人という感染者数を受けて、「非常に大きい数字」「皆様のご協力をさらに強めていかなければいけない、警告でもあろうかと考えています」と発言。
「増えているところですので、みなさんのご協力を持って止めていかないと、幾何関数的に増えていく。これを避けないと、また経済、社会活動にブレーキをかけることになる」として、「政府がＧｏＴｏキャンペーンを進めておられるが、都民の皆様には外出をお控えいただきたい」と要請した。（＋＋）（「 」内、デイリー７．２３より）
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さらに、何と日本医師会の会長までが、４連休にガマンの外出自粛を呼びかけていたりして・・・。(･･)
『日本医師会（日医）の中川俊男会長は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が増える中、23日からの4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けた。
中川氏は「連休というと気持ちが緩む。感染者が激増するとコロナだけでなく通常の医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる」と指摘。「この4連休が一つのヤマ場だ」と強調した。その上で「初心に帰り、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けていただきたい」と協力を求めた。（共同通信２０年７月２４日）』
東京はもうかなりアブナイ状況に陥っているのだ。_(。。)_
ところが政府は、どうしても東京が危機的な状況にあること＆日本に第二波が襲来していることを認めたがらない。(~_~;)
政府は、東京の感染者は「夜の街」関連や若者層が多い、４月に比べて重症者が少なく医療も逼迫していないなどとして、外出や営業の自粛要請をするような状況には至っていないというのだ。
＜先日、安倍首相と会談を行なった大阪の吉村知事も、政府や財界寄りになって、同じようなことを言い出している。秋には、維新が悲願として来た大阪都構想の住民投票を行なうつもりなので、地元財界や安倍内閣＆自民党を見方につけておきたいという意向もあるかも。^^;＞
菅官房長官は２２日、「感染防止策をとれば都民は外出を控える必要はない」と、小池都知事の外出自粛要請に反発を示した。
『菅義偉官房長官は22日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が23日からの4連休に不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかける方針を示したことに対して、感染防止策をとった上での外出は容認すべきだとの見解を示した。
菅氏は会見で、4連休の都民の外出について「政府としては体調の悪い方には外出を控えていただきたい。外出する際にも『3密（密閉、密集、密接）』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べた。「感染防止策をとれば外出しても構わないということか」と問われると「専門家の委員の皆さんからご理解をいただいている」と答えた。（毎日新聞２０年７月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、政府の分科会の尾身会長は、２２日の会見で「医療体制が逼迫し、（新型コロナ以外の）普通の医療に影響する状況が少しでもあれば第2波に近づく」と説明していたのだが・・・。
第二波であることを認めたくない政府は、医療の逼迫も認めず。西村大臣（コロナ特措法担当）も東京に病床数の余裕があるかのような話をし、医療体制が逼迫していることを否定しようとしていた。(~_~;)
『 菅官房長官：「（東京都の）医療提供体制については入院患者数が増加傾向にあるものの、逼迫（ひっぱく）している状況とは考えておりません」（ＡＮＮ２０年７月２２日）』
＜菅長官は、東京が軽症者用のホテルの確保が不足していることを批判（暗にそのため、入院患者が増えていることを示唆）している。『21日の記者会見で、都内で軽症者が療養するためのホテルの室数が6月末の2865室から7月中旬に371室に減ったことについて「（ホテルの）確保に必要な費用は国が全額を交付金で支援しており、東京都に対して、早急にさらなる宿泊施設の確保を求めている」と不満を示した。』＞
『西村氏は東京都の医療提供体制について、「現時点ではまだ逼迫（ひっぱく）している状況ではない」と指摘しつつ、「大事なことは病床の確保だ。重症者用を含めて、病床確保をしっかりと急いでいきたい」と強調した。「国でも、いざという時に備えて、（都内の）機動隊の施設やオリンピックセンターも使えるように準備を進めたい」と述べ、東京都を支援する姿勢を示した。（毎日新聞２０年７月２３日）』
『西村経済再生担当大臣：「入院者の数は916名です。確保している病床は2400床あります。これを2800まで増やすと聞いています。まだ3分の1強でありますので逼迫している状況ではありませんが、入院者の数が増えてくることも予想されるので、2800床の確保を急いでもらいたい」（ＡＮＮ２０年７月２３日）』
＜もう機動隊の施設とかオリンピックセンターとか言っている時点で、かなり逼迫している感じがするんだけどな〜。＞
しかし、この「医療体制が逼迫していない」という発言に、東京都のモニタリング会議に参加している医師が大反論を行なったばかりだ。（＊＊）
『政府は、現状、「医療体制はひっ迫していない」というスタンスですが、杏林大学医学部の山口芳裕主任教授が東京都のモニタリング会議で反論しました。
山口主任教授：「きのうも国のリーダーが使われている『東京の医療はひっ迫していない』というのは2つの観点から誤りだ」
山口主任教授は、病院のベッド数を増やすには2週間以上の時間を要することや、ベッドが用意できても、医療スタッフのマンパワーが通常以上にかかることを理由に挙げ、警告しました。
山口主任教授：「保健所が自らの管内で（入院の）調整がつかないで、やむなく都庁に調整を依頼している件数は一日平均約100件。入院の調整に非常に困難が生じていることがうかがえる。150％の増加率で患者が増加している状況、あるいは重症者が倍増している状況から、とても『ひっ迫していない』などとは申し上げられない」（ＡＮＮ２０年７月２２日）』
『杏林大学医学部救急医学教室・山口芳裕主任教授：「国のリーダーが使っている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤りでございます。『医療は逼迫していない。だから遊びましょう。あるいは旅をしましょう』ということが現場のこれだけ疲弊している医療者にどういうふうに響くか、想像力を持って頂きたい」（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
東京の場合、まず、病院の前段階として、保健所の人数が不足しており、もう逼迫している状況にあるという。
保健所の担当部署の職員は、感染の疑いのある人の相談に応じるだけでなく、新たに感染したとわかった人が出た場合、その人の症状に応じてどのように処遇するかを決めたり、感染者のそれまでの動向を調査して農耕接触者などに検査を促したりなど、実に多岐にわたる仕事を行なっているのであるが。
１日に２００人、３００人と新規感染者が出たら、とても手が回らない。(-_-;)
また、政府は病院の病床数を増やせば大丈夫だと簡単に言っているが。山口医師が言っているように、まずコロナ患者用の病床数を増やす＆担当する医師、看護師を増やすこと自体が大変なことなのだ。(｀´）
以前も書いたが、コロナ患者用に隔離したスペースを作り、ベッドや機器、人材を確保するためには、一般の科の病床、医師、看護師が減らされることになるし。予定した入院、手術も減らすことになるので、他の病気の患者が不利益を被ることになる。(-"-)
しかも、最近、ＴＶ他のメディアでも取り上げられるようになっているが。コロナ患者を引き受ければ引き受けるほど、病院は赤字が増えるし。医師や看護師らは、過酷な労働を強いられるにもかかわらず、下手すると収入が減るケースもあるとのこと。さらに、コロナ患者を引き受ける病院の医師や看護師、その家族は、冷たい目で見られたり、差別的な言動を受けたりすることまであるのだ。(ーー)
それを考えれば尚更に、まずはできるだけ感染拡大を防止して、感染者、入院者の数を少なくすることを考えなければならないと思うのだけど。＜東京の感染者が減れば、他の道府県への影響も減る可能性が大きいしね〜。＞
でも、もはや東京の感染者の対策は安倍内閣に頼ることができないと、改めて感じるｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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