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菅官房長官は７月２１日午後の会見で、東京都で新たに新型コロナウイルスの感染者が２３７人確認されたことに関連し、重症者は１３人であり医療提供体制は逼迫していないとの見解を示した。また安倍総理も２２日のコロナ対策会議で「検査体制の拡充や医療提供体制の整備が進んでいる」などと発言した。
東京都が７月２２日に開いた新型コロナウイルス対応モニタリング会議で、杏林大病院の山口芳裕医師(高度救命救急センター長)は、入院患者数が９４９人（２１日時点）となり先週と比べて１．４倍に増え、重症者数も１４人（同）と倍増した点を強調し、「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤り」と指摘した。さらに、山口医師はコロナ患者の入院、退院には通常よりも検査、消毒など多くのマンパワーが必要で、対応の長期化で医療は疲弊しているとして、「知事には医療関係者をはじめ都の職員の方、保健所、ホテルなど様々な人の苦労で何とか踏ん張っている状況だと認識をしてほしい」と訴えた。
山口芳裕医師は東日本大震災による福島原発事故発生当時、東京消防庁の特殊支援アドバイザーを務めていて、爆発した福島原発３号機の使用済み核燃料プールを冷却する命を受けた東京消防庁ハイパーレスキュー隊の隊員たちを放射線被ばくから守る役割を担った。この冷却に成功しなければ東日本が壊滅的な事態になることが予想されていた。山口医師は原発に向かう道中死を覚悟して、福島原発に向かう車内からメールで家族に別れを告げていた。山口医師は生きて帰って来れないことをかなりの蓋然性をもって考えていたので、当時大学生であった息子さんにお母さんとまだ小さかった妹さんのことを後は頼むとメールした。息子さんからの返信は「死の覚悟を持って福島のちに赴かんとする父を誇りに思います。幾多の苦難を乗り越えてきた父上必ずや責務を全うされることを信じます。どうかご存分の働きを。」であったと語っている。山口医師は東京消防庁ハイパーレスキュー隊の活動について、原発敷地内の放射線量が高く作業は困難を極めたが、隊員の殉職や大きなけがもなく活動が終了したことに安堵したと述べている。(ＮＨＫのＥＴＶ特集「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」 ２０１９年 ３月９日放送より)
菅官房長官や安倍総理には、医療現場の状況を最もよく認識しており、また福島原発事故の際には国民の命を守るために自らの命を懸けて対応した医師の言葉として、「国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』というのは誤り」との指摘を重く受け止めるべきである。安倍総理や菅官房長官には、新型コロナウイルスから国民の命を守るという気概も危機意識も感じられない。新型コロナウイルス感染を終息させて従前の生活を取り戻すには、諸外国のようにＰＣＲ検査と陽性者の隔離を徹底する以外にない。安倍総理や菅官房長官は政治生命をかけてでも国民の命と生活を守るという気概を持って対応すべきではないか。
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