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「欧州では消費税減税相次ぐ リーマン上回るコロナ禍の経済対策 イギリスは20％→5％（長周新聞）」
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/594.html
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共産党左派の生き残りが発行している「長周新聞」も、共産党と同じように消費税（ＶＡＴ）をきちんと理解していないようだ。
欧州諸国のＶＡＴ（付加価値税・消費税）税率引き下げは、「新型コロナ」で苦境に陥っている事業者を助けるための政策であって、第一義的に消費者の生活を支援することが目的ではない。
むろん、付加価値税の税率が下がれば、これまでよりも少ない荒利額でも、ＶＡＴにとられたあと手元に同じだけの荒利額を残せるので、その分野の競争環境が厳しければ値下げにつながる。
しかし、価格を下げても需要（売上）が増える見込みがなかったり、「コロナ禍」で経営が苦しくなっているところばかりであれば、付加価値税の税率引き下げが小売価格や飲食代などの引き下げにつながることはない。
とりわけ、ＶＡＴ税率の引き下げは半年間などの“時限”になっているので、事業者は、価格引き下げではなく、これまでに生じた赤字を補てんするために荒利を確保する方向に動く。
なお、一般付加価値税の税率引き下げは、付加価値税の税率が高いほうが“詐欺”で“不正”の利益を多く得られる輸出企業にとっては“損”になる。
付加価値税（消費税・ＶＡＴ）は、間接税ではなく、直接税である法人税の変形税制である。
先に結論を言えば、付加価値税の税率軽減で一般家庭が得をすると考えるのは、法人税の税源で一般家庭が得をすると考えるのと同じなのである。
事業者ならわかるが、低所得者世帯が付加価値税の税率を下げろというのは“錯誤”でしかないのだ。
勘違いしている人も多いが、仕入れ先や消費者に納税義務があるのではなく、営業して荒利（付加価値）を稼いだ事業者が負担する税金である。
法人税との違いを言えば、法人税は粗利益から経費を差し引いた利益に対して課税されるが、付加価値税は、費用が差し引かれず粗利益にダイレクトの課税である。
粗利益にダイレクトに課税されるということは、給料などの人件費・賃貸料・支払い利子など法人税では費用として控除される部分にも税金がかかっているということを意味する。
分かりやすく言えば、給与所得税を徴収される前に、付加価値税で１０％の“所得税”を先取りされていることを意味する。
（事業主にとって、税務署に支払うのも、従業員に支払うのも、手元から消えていくということでは同じだから、その部分を給与に上乗せしてもいいわけだ）
倒産や廃業の瀬戸際にある事業者多いなか、今回の「コロナ禍」で一時的に下がった付加価値税分が、従業員の給与の上乗せに使われる可能性も低いだろう。
さらに言えば、付加価値税で消費者向け価格が下がるとしても、それで大きな得をするのは、所得が大きく消費も大きい中高所得者である。低所得者が得るものは微々たるものである。
いま日本に必要な政策は、一律１０万円の“迷惑料”ではなく、「コロナ禍」で生活が困窮している世帯への継続的な直接給付である。
それが、これからの日本を土台から支えることになる。
むろん、消費税の税率引き下げという政策は、中小企業を中心に事業者の経営を支援するものなので、“恒久的”のものとして行えばいいと思う。
最後に正論を言えば、消費税という“悪魔の税制”は一刻も早く廃止すべきである。
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