http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/596.html
| Tweet |
※拡大→http://img.asyura2.com/x0/d11/226.jpg
立憲民主と国民民主の合流は日本の民主主義のためにも必要 ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276543
020/07/29 日刊ゲンダイ
与党とは異なる健全なる野党を（立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
立憲民主と国民民主の合流話には注目したい。冷ややかな見方もあるし、党名をどうするか、消費税への対応など食い違いが次から次に出ているようだが、政治の決定が数によってなされる以上、与党に対抗できる規模の野党の存在は必要だ。両党が１つになった後、他の野党、あるいは与党の一角と連携できるかは、日本の民主主義のためにも重要な点だと思う。
このコラムでは野党に、政策立案のための合同シンクタンクの創設を求めてきた。その心は、国会での政策論争を活発にするためだが、最も大事なのは、与党との対立軸を明確にすることだ。与党・自民党との違いを有権者に示すことだ。
その際、重要なのは、消費税の増減税といったその場しのぎの話ではなく、例えば、大きな政府を志向するのか、小さな政府を志向するのかという大きな方向性の話だ。一定の税負担は強いるものの政府が人々の生活を守るのか、それとも税負担は軽減するかわり政府の保護政策を弱めるのか。英米の２大政党制は、その差を世に問うて選挙を戦ってきた。しかし、これが日本では難しいのは、自民党がその時その時で姿勢を変えるからだ。この政党は世論を見ながら、どちらにも舵を切る。従って、これを対立軸とするのは困難だ。
しかし別の対立軸がないわけではない。新型コロナウイルスに関する政府・与党の対応を見ていると、かたくなに中央集権を志向している。新型コロナ特措法、給付金、そして今回のＧｏ Ｔｏ トラベルも、全て中央で仕切ろうとする。それを逆手にとって２党に提案したいのは、合流後、地方分権の推進を強固に打ち出すことはできないだろうか？
そのアプローチは大きく２つある。１つは都道府県を中心とした自治体に権限を付与し、併せて財政基盤を強化する。これは消費税の扱いとも関係する。現在の消費税は税率１０％のうち、２・２％が地方税となっている。これを例えば５％くらいまで高めて、地方分を増やす。これによってポストコロナの時代に備える自治体の財政基盤を強化する。加えて、その税率について一定の枠の中で、自治体に増減の裁量権を与える。財政にゆとりのある自治体では住民サービスの一環として消費税の減税が行えるようにする。消費税を地方分権推進の原動力とするのだ。
もう１つは、中央省庁の地方への分散だ。これは一部で既に実施されているが、それをさらに進める。例えば、アメリカでは、国防総省やＣＩＡは首都にはない。防衛省は都心に必要だろうか？ 気象庁などは災害が集中している西日本に移してもいいだろう。こうした点こそ議論して欲しい。そして与党とは異なる将来像を有権者に提示して欲しい。
与党と異なる健全なる野党
安倍政権の例を出さずとも、長期にわたる権力の固定化が腐敗を生むことは明らかだ。日本を一定の期間で政権交代が起こる健全な民主主義国家にするためにも、与党とは別の選択肢を提示できる野党の存在が必要だ。立憲民主党、国民民主党には細かい違いを持ち出すのではなく、一致できる大きな方向性を見いだして欲しい。
※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
tateiwa@seedsfornews.com 
立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ274掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ274掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。