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景気回復は2018年10月まで 以降は後退局面に 政府有識者会議が認定 「いざなみ」に届かず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45937
2020年7月31日 09時54分 東京新聞
首相官邸。安倍政権が発足した２０１２年１２月に始まったとされる景気回復。１８年１０月の後退入りが確認された
内閣府は３０日、景気の山と谷を判定する有識者会議を開き、景気回復が２０１８年１０月に終わって後退局面に入っていたと認定した。今回の回復は第二次安倍政権が発足した１２年１２月に始まったとされ、期間は７１カ月と戦後２番目の長さだった。しかし「いざなみ景気」（０２年２月〜０８年２月）の７３カ月には届かず、賃金も伸びず生活実感の薄い「景気回復」だった。
景気の回復と後退の転換点は、大学教授ら有識者でつくる「景気動向指数研究会」が各種データから事後認定する。１８年１０月は米中貿易摩擦で世界経済が減速した時期と重なる。
政府は毎月の景気認識を示す「月例経済報告」では、今年２月まで「回復」が続いていると表現。１９年１月には当時の茂木敏充経済再生担当相が「景気回復期間が戦後最長になったとみられる」と記者会見で語っていた。有識者は、政府の公式見解より前に景気は後退し始めていたと認定した。
西村康稔経済再生担当相は、月例経済報告は多くのデータを基に判断しているとして「間違っていない」と強調。逆に、研究会の判断基準にはサービス産業のデータが含まれていないなど問題があるとして「見直しを検討する」と述べた。
◆低い実質成長率、実感乏しく
今回の景気拡大による実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は年平均約１．２％。いざなみ景気の同１．６％を下回った。
安倍晋三首相の看板政策「アベノミクス」は日銀が国債を買い入れて市場にお金を流し込む「金融緩和」が柱。円安株高で輸出企業や富裕層はもうかったが、働く人々の賃金は伸び悩んだ。厚生労働省の毎月勤労統計によると、物価を考慮した実質賃金指数（１５年＝１００）は、１２年の１０４．５から１８年は１００．８に減った。（吉田通夫）
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