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7条解散に異議「解散権」に関しては石破茂氏の正論に期待 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/669.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 8 月 03 日 15:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




7条解散に異議「解散権」に関しては石破茂氏の正論に期待 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276595
2020/07/30 日刊ゲンダイ


「7条解散は憲法論から『すべきでない』との立場」(石破茂元幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

 安倍内閣がよろず行き詰まりに陥る中で、政権批判のトーンを上げつつある石破茂元幹事長だが、そのテーマのひとつが「解散権」。彼は7月2日の共同通信社での講演で「7条解散は憲法論から『すべきではない』との立場。69条解散に限定すべき」との持論を改めて強調した。

 周知の通り、憲法では衆議院の解散についてはっきりした規定はなく、ただ69条で、衆議院が内閣不信任案を可決(もしくは信任案を否決)した場合に内閣が取り得る方策として、国会の意思に対抗する形で解散を打つか、おとなしく総辞職するかのどちらかであると定めている。

 これだと、国権の最高機関である国会が内閣に対してダメを出した時にのみ内閣が解散に踏み切ることができることになる。

 ところが吉田内閣以来、安倍政権に至るまでの24回の総選挙のうち1回が任期満了、4回が内閣不信任案可決で、残りはすべて内閣の自己都合による解散・総選挙だが、そんなことをやっていいとは憲法のどこにも書かれていない。

 そこで考え出された理屈が「7条解散」。天皇の国事行為を定めた同条には「天皇は、内閣の助言と承認により……(3)衆議院を解散すること」とされているので、内閣が天皇にそのように助言して承認すれば内閣が好きな時に解散を打てるというのである。これはいかにも条文の隙間をスリ抜けるような解釈だし、結果として天皇を政治目的に利用していることにもなる。それを「伝家の宝刀」とか呼んで容認しているマスコミもおかしい。

 このような内閣の自由裁量による議会の解散を認めているのは世界の国々でもごく少数で、立命館大学の小堀眞裕教授によると、OECD加盟35カ国で日本、カナダ、デンマーク、ギリシャの4カ国だけ。日本と同じく議院内閣制の英国やドイツでも解散権は制約されているという(2017年9月26日付毎日新聞)。

 この7年半を振り返っても、14年のアベノミクス解散、17年の国難突破解散のいずれも、政権の気合の入れ直しだけが目的で、国民にとっては何を選択すればいいのかわからないまま投票所に駆り出された不快な思い出でしかない。もう、こういうバカげたことを繰り返さないよう、石破の正論がまかり通ることを期待したい。



高野孟 ジャーナリスト

1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


 

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コメント
1. 赤かぶ[90241] kNSCqYLU 2020年8月03日 15:57:10 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[20084] 報告

石破氏、早期解散に反対 「憲法の趣旨に反する」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070200785&g=pol
2020年07月02日15時00分 時事通信

 自民党の石破茂元幹事長は2日、東京都内で講演し、今秋の衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることに関連し、「私はやるべきだと思わない。この新型コロナウイルスの状況もそうだし、憲法の趣旨からいってもやるべきだと思わない」と述べ、早期解散に反対した。解散が首相の「専権事項」とされる根拠の憲法7条に基づく解散にも否定的な見解を示した。

 石破氏は「私は7条解散はすべきでないという、そもそもの憲法論からしてそういう立場に立っている」と指摘。「今なら(選挙に)勝てるだろうというのは、かなり憲法の趣旨に反したものだ」と語った。

2. 赤かぶ[90242] kNSCqYLU 2020年8月03日 16:00:51 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[20085] 報告

3. 赤かぶ[90243] kNSCqYLU 2020年8月03日 16:02:12 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[20086] 報告

4. 赤かぶ[90244] kNSCqYLU 2020年8月03日 16:03:24 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[20087] 報告

5. 赤かぶ[90245] kNSCqYLU 2020年8月03日 16:06:01 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[20088] 報告

https://twitter.com/richard__99/status/1288597269936136192
茂@richard__99

7条解散に異議「解散権」に関しては石破茂氏の正論に期待 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/276595
#日刊ゲンダイDIGITAL

吉田内閣以来安倍政権に至る総選挙のうち1回が任期満了4回が内閣不信任案可決で残りはすべて内閣の自己都合による解散総選挙だがそんなことをやっていいとは憲法のどこにも書かれていない。

6. 2020年8月03日 19:08:55 : gwCyemmjio : ZGRBMXpSMjJhUkk=[1] 報告

当然のことだ。
たかだか行政府の長が、国権の最高機関の構成員である与野党の衆議院議員を
任期満了前に首にできる権限などない。解釈が狂っているとしか言いようがない。

どうしても解散したいのなら、自公が内閣不信任案を提出し、自公議員が賛成すればいいだけのこと。
憲法も不備が多いが、解釈がアクロバチックに過ぎる。まさに植民地の悲しさだ。


7. 2020年8月03日 19:16:54 : oTEIVoJRKA : andqRDRFNWZnUE0=[2] 報告
そもそも選挙がスターリン方式であり
世界に例を見ないほどの人間のクズが
総理大臣に就任しているにもかかわらず
野党を名乗る有象無象が何も言わないという
異常事態・欺瞞の政治が続いているのだから
臨時国会が開会される前にこの国は終わっているってことだ。
8. 2020年8月03日 21:32:18 : J58QTKJkRI : MDg2UXovZXFtTm8=[1] 報告

7条解散は、戦後憲法学者間で論争じゃったが、5対5つうより違憲派がかなり優勢じゃった。そりゃあそうだ、国事行為で解散つうんは、誰が見てもオッカシイよ。それを佐藤功あたりが、政治的判断とかいって合憲にしちまったが、そっから 7条解散とかが始まった。憲法条理解釈より、政治的思惑が先行したんが、現在の7条解散なんだ。憲法の精神を、もっと真面目に学ぶべきだ。
9. 2020年8月03日 23:13:03 : DDVvxxeeBY : VE5ueS82V2lJUC4=[170] 報告
まぁ正論だけどだったら筋通して自民飛び出すぐらいしてみろと
>>7
また不正選挙工作員か
とにかく選挙には行ってほしくないんだねー
10. 生一本[49] kLaI6pZ7 2020年8月04日 00:56:23 : OeHGISpk1o : SGwzRGExY2VoWm8=[22] 報告
 7条解散が違憲であることは、筋道立てて考えられる人には明らかだと思う。

 現在、安倍は、消費税減税を争点とした解散をもくろんでいるとも報じられていているが、モリカケ・桜・コロナ対策等々の問題を抜きに、首相が時期と争点を選んで解散権を行使できるとしたら、権力者にあまりにも好都合で、独裁につながることは明らか。そんな規定が現憲法にあるはずはない。
いま中央区で問題になっているように、地方議会でも、不信任決議を受けて初めて解散権を行使できる。国会でも同じはず。

 それにしても安倍ほど7条解散を都合いいように利用してきた者はいないのではないか。史上最低の安倍政権が長続きしてきた大きな要因になっている。

 日本の憲法学者がもっと本腰を入れて7条解散を批判すべきだが、ほとんど何もしてこなかった。何のために憲法を研究しているのか。情けなさすぎ。

 石破は、軍事オタクとはいえ、7条解散が違憲であることを認めるなど、筋道立てて考え、その結果を自己や自党の利害を超えて主張するところは、安倍よりもはるかによい。
 首相になったら、ぜひ実行してほしい。

11. 2020年8月04日 02:46:57 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1435] 報告
   内閣不信任とは首相と首相が指名任命した大臣級の職責について議会が不信任を示すもので、首相と閣僚の職務に就いていない代議士には無関係だ。内閣不信任案が国会で可決されれば速やかに内閣が総辞職すれば良いだけの話だ。
  解散総選挙はあくまでも任期満了が条件で議員として任期までは務めるのが国民代表議会制民主主義の原則であり、内閣の裁量が公選制の各代議士の出処進退に働く余地は無い。
  そもそも政府と呼べば内閣が応えるほど行政部門と内閣は癒着状態にありながら立法府各議員の管理監督者でもあるかのような勘違いが甚だしい。内閣が管理監督すべきは行政事務機構で議会では無い。
  政府と呼べば首相と閣僚が代弁する内閣と行政の一体化により、国会は官僚ら幹部級公務員の作為不作為がもたらす瑕疵誤謬による国民納税者への損失を精査検証する機能が全く果たされていない。
    総理大臣とは字のごとし行政実務の総理任務である。総理任務とは本来は全ての省庁の任務内容を総理が承知し国民納税者への説明責任を果たすべきだが総理単独では全省の公務内容に詳しくないゆえに各省に大臣を置き公務上の瑕疵誤謬無きよう実務の管理監督責任を負うという意味だ。
    従って内閣は企業でいえば株主に対し取締り役待遇である筈が完全に勘違いし「政府」の一員、いわば社員か部課長のつもりでいるのが総理と閣僚だ。
    公務の結果の責任者が存在せず、野党の求めに応じた官僚が墨塗文書や破棄改竄文書を平然と出し、それを部長が擁護するのが実態である。
    企業の取締り役を解任する権限が株主にあるように、企業の社員では無く取締り役に相当する内閣に対し、国政資金の出資者という意味で株主にあたる国民納税者を代表する議員に、解任権即ち内閣不信任案提出可決権がある。ここで内閣が腹立ち紛れに総選挙を打つのは、公金の出資者たる国民納税者に鉄槌を下すのと同様でクーデターとも言える。
    株主総会で解任権を行使された取締役が逆に株主放逐が不可能なのは株主は出資者だからだ。同じく内閣が意図的に納税者代表たる国会議員を失職させるのも納税者いわば国政資金出資者に対する背任だ。
    内閣不信任要求と可決権が納税者代表たる国会議員に有っても逆に納税者が選出した議員を失職させる権限は内閣には無い。内閣は国民納税者代表の任命権者でも管理監督者でも無いどころか、国権の最高機関たる国会に於いて公僕の公務結果の管理監督責任者として国会報告し、納税者の疑問の払拭に努めるのが任務である。内閣メンバーが政府内で公務の監督者として精査検証せず、一心同体で社員の如く振る舞い、一方で国権の最高機関に属する議員の管理監督者であるかのように議員を突然失職させる解散権行使は出鱈目で、無法行為である。
    
12. 2020年8月04日 08:12:07 : Ia0gomww3o : SUtYclZrRDJzRXM=[1] 報告
>>9
選挙がインチキの連続だってことは、あくまでも秘密にしておいてほしいってこってすか?

何があっても、どんなに悪事が露呈しても安倍内閣・安倍自民が圧勝!
票は数えていないけど、開票中継はやらないけど自民圧勝・万歳中継!
国民・有権者から罵声を浴び、逃げ回っていても支持率は高く、自民圧勝!
・・・・・有り得ないでしょ!

●投票する者は何も決定できない。投票を集計する者が全てを決定する。スターリン
●何度選挙を繰り返しても悪政が繰り返されるとき、選挙そのものを疑う必要がある。

投票へ行き、開票作業を犯罪者に委ねるのではなく、自分の票が正しく数えられているか確認すべきだ。


>2020.06.07沖縄県議選・那覇市の開票作業は素晴らしい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/606.html#c34

*2020.06.07沖縄県議選 開票場配信 那覇市 https://www.youtube.com/watch?v=QwA7kubvm94

1,開票作業は公開・動画撮影も自由
2,開票作業には機械を使わず、手作業で実施
3,各候補の票束は、ステージに並べられ、一般の参観者が見ても優劣が簡単に判別できる
4,開票結果は、参観者・関係者が見守る中、立会人・選管委員長が開票結果を確認する
5,ただし、開票結果を会場に掲示したか否かは不明だった

この方法を全国全ての選挙・全ての会場でやるべきだ。当然だろう。

13. 斜め中道 (-_-メ)[1656] js6C35KGk7kgKC1fLdIp 2020年8月04日 14:30:42 : 460ZVzz1ys : SDZ2LjR6cm1sVk0=[4752] 報告
>>11 さま  いつにも増して賛同♪ 同意♪
14. 2020年8月04日 18:54:59 : JPvaTJH7VM : L3BmLlBmcTV4VEE=[12] 報告
石破が間違っている。

第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
Article 7. The Emperor, with the advice and approval of the Cabinet, shall perform the following acts in matters of state on behalf of the people:

三 衆議院を解散すること。
 Dissolution of the House of Representatives.
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 Proclamation of general election of members of the Diet.

●英文に対し誤訳の多い日本国憲法だが、7条の、英文との語彙に差異を認められる箇所は次項であり、衆議院の解散は、その理由を問わず、内閣の助言があれば可能であり、内閣が助言する場合とは後記69条に限るとの制約は到底認められない。

●重要なのは「助言」and「承認」とは、動的には相反する内容であり、内閣が積極的で皇室が消極である場合が内閣の助言・皇室が積極的であるが内閣が消極的な場合が内閣の承認と解される。

●すなわち皇室が積極的に働きかけるものについては「内閣の承認」が必要であり、皇室が消極的であっても「内閣の助言」があれば解散せねばならないという語彙。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
Article 69. If the House of Representatives passes a non-confidence resolution, or rejects a confidence resolution, the Cabinet shall resign en masse, unless the House of Representatives is dissolved within ten (10) days.

●69条は、英文に対し誤訳の多い日本国憲法の中で、語彙に差異は認められない箇所であるが、7条の対比で評価する場合、7条に記載された「助言」または「承認」について、内閣は議会の決定に反抗できないという語彙しかなく、7条に基づく「承認」も「助言」も、69条発動の場合には内閣の権利は認められないと解されるべきである。

15. 2020年8月04日 19:04:11 : wwHHpTT7hQ : NHRMcXlRU0NsMU0=[188] 報告
愚弄する 解散権を ちらつかせ
16. 2020年8月04日 19:10:40 : JPvaTJH7VM : L3BmLlBmcTV4VEE=[13] 報告
●これは、「動議に対して裁決優先」という議会の原則によるものと言える。
もちろん「動議に当たる裁決議案不在の場合」それでも衆議院を解散すると言うのであれば、経済に反するので、その場合25条に違反する行為と言える。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
Article 25. All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
In all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health.

●政府は2項、「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」を阻害する予算を使ってはいけないので、、、、

●前回選挙において「社会福祉、社会保障及び公衆衛生に向上及び増進」政策に向上、または、現行の維持に支障を来す何事かが発生したと認知できる場合、その判断を国民が下す機会のないまま法制化されてはならないので、「この変更に関する動議があった場合」以外、内閣が自由にできるとは判断されないが、該当する動議がある場合、内閣の、衆議院を解散する助言が皇室になされることは問題無いはずである。

●石破は、もしも似たような主張を行う場合、その内容を吟味の上69条ではなく25条への違反を指摘すべきである。

17. 2020年8月04日 19:27:35 : JPvaTJH7VM : L3BmLlBmcTV4VEE=[14] 報告
●日本は戦争を放棄しているので、社会福祉の第一位が戦争であると言ってもピンとこないだろうが、社会福祉の第一位とは、戦争してでも守らねばならない何か?これが社会権(政府の行使権能)のトップだ。

●2位はタイで3つあり、犯罪対応・災害救助・救急医療の3つが、社会権である。

●5位以下は、基本的に日本では「自由権(基本的人権の尊重)の阻害が認められない」すなわち国民個人個人の同意なく課せない社会権(行政の権能)であって、間接税(電気水道ガソリンなどへの消費税と重複する二重課税に当たる税金)・年金負担額の上昇・NHK受信料・などは、強制的に取られているが、これら全部憲法違反である。

●最近問題になった、障害者への社会保障充実と称した社会的資産の注入など、国民へ負担強制されるなら100%憲法違反であり、その先にあるものが行政による命の選別である。

18. 2020年8月04日 19:53:36 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[2817] 報告
>>14, 16
お前が間違っとるわ、ボケ!
(英文憲法とか、腐ったこと書いてる馬鹿か?日本の憲法は日本語のものしか認められとらんわい!)

天皇がどういうときに何ができるかってことしか書いてない。
内閣が助言や承認できるとは書いてないんだ。
それ以前に、国会は国権の最高機関って書いてあるだろ?
内閣に解散をできる権利など、最初からないんだわ!
 国会(立場は上)
  ↓
 内閣(立場は下)
こういう力関係だ。
(これが議員内閣制だ。文句があるなら大統領制でも提案しろ、アホ!)
内閣に解散が認められてるのは、内閣信任案の否決か不信任案の可決しかない。
内閣が勝手に天皇に助言するのも憲法違反だ。
(当然、国権の最高機関ってところに違反だわな)

19. 2020年8月04日 23:25:00 : DDVvxxeeBY : VE5ueS82V2lJUC4=[171] 報告
>>12
昔森総理が選挙に行かないで寝ててくれって言ってたよなー
まさにお前ら工作員がやろうとしてることだ
選挙は不正なので行っても無駄だって
実際こいつら工作員は絶対に選挙に行こうなんて言わないからな
それと別視点ではこうやって買収とか確実な自民の不正行為を隠そうとする意図もあるんだろうな
20. 2020年8月05日 12:04:20 : J6sXyS3i3U : aGhHWVhGOS5ES0k=[8] 報告
頭の悪い中核派が大騒ぎしているが、、、、

●憲法69条は、憲法7条に対して、国会の内閣総辞職決定が、内閣より上位の決定であるという語彙なので、>>18に 国会(立場は上)→内閣(立場は下)ということに何も変わりはない。

●7条は、内閣の総辞職決定より、はるかに国会の内閣への支持・信用が高い段階と整理できる場合の措置である。

●69条は、国会が内閣の存在を認められないというほど、決定的に内閣を信用できないとした場合においても、内閣の衆院解散権だけは護持されることとなっている。

●すなわち7条は、国会が内閣の存在を十分認められると、69条の段階よりも数段高い信用度であることを証明している。(信用度=7条発動の信用度>69条発動の信用度)

●69条しか内閣の解散権が無いとするなら、内閣は、69条に国会の不信任決定においても内閣の権利として護持される解散権が、69条の不信任決定を受けない(すなわち信任が高い)方が、内閣の解散権という権能が制限されるということになる。

●これはありあえない。

●内閣の権能は、69条の国会不信任を受けたというところが最低の権能しかないので、その最低の権能として護持されている解散権が、最低の権能に落ち込んでいない7条の発動時点において、滅失しているとの反転判断は不可能である。

●まとめ
 ⑴ 「内閣の唯一にして最低の権能」とは、衆院の解散権である

 ⑵ 69条は、内閣の権能が最低に達した場合、衆院の解散権を残し、一切の権能を与えない
 (すなわち如何なる状況になっても、内閣には衆院の解散権だけは認めるものと言える)

 ⑶ 69条可決であっても護持される内閣権能が、69条可決不在でさらに制限されることはない
 (厳密には、それを言っては3権分立に違反する主張と言える)

 ⑷ 内閣が。69条可決も不在なのに、行ってはならないことは25条違反、経済的に、意思決定の国民判断を仰がねばならないと考えられる争点の存在無き衆院の解散権行使である
 (選挙は経費ゼロではないので、国民の意思を問うべき争点がないのに、衆院を解散することは職権濫用罪に当たるため、その場合のみ、7条の内閣の助言は正当性を欠き不成立とに判断される可能性がある)

 ⑸ その職権濫用罪に当たるか否かの判断は司法にある


21. 2020年8月05日 12:30:59 : J6sXyS3i3U : aGhHWVhGOS5ES0k=[9] 報告
つまり、衆院の解散は、金さえ掛からねば毎月やっても良いわけだ。

しかしそれでは税金の無駄使い、政策の合否判断を国民が下す上でも、4年というのが、国会の浄化と経費の無駄使いとの鬩ぎ合いで、4年という折衷案を取っているというだけ。

この情報社会の変化及び電子投票など経費の軽減が果たされるなら、もっと短く改選することは問題がないと思われる。


理想は、国政選挙は毎年行い、任期3年で1/3づつ改選を行うべきで、小選挙区は廃止して全国1区とするべきである。
内閣委員会 40人
総務委員会 40人
法務委員会 35人
外務委員会 30人
財務金融委員会 40人
文部科学委員会 40人
厚生労働委員会 45人
農林水産委員会 40人
経済産業委員会 40人
国土交通委員会 45人
環境委員会 30人
安全保障委員会 30人
国家基本政策委員会 30人
予算委員会 50人
決算行政監視委員会 40人
議院運営委員会 25人
懲罰委員会 20人

そして参議院は廃止。

個人名が曖昧な有権者の投票をし易くする上で、比例的な有権者の投票は禁ずることはないと思うが、その場合、同党の個人得票上位者より編入されるべきで、党が恣意的に得票順を入れ替え、低い得票者を多い得票者の上位に当選させる行為は禁ずるべきである。

解散総選挙は、3期すべての改選を行う。


こうすると国会議員の数は今の倍になるが、大統領選挙に副大統領を明確にせねばならないように、補佐を明記の上、この補佐のみが上級公務員(官僚)として選出できるようにして、現在の国民が罷免することの出来ない官僚制度を廃止すべきだ。

22. 2020年8月05日 12:43:57 : J6sXyS3i3U : aGhHWVhGOS5ES0k=[10] 報告
あと、投票は記名式を電子投票は解禁すべきだな。
(電子投票の場合、解禁しないと二重投票になるので、せめて選挙管理員会には開示せねばできないが)

もちろん無記名を望む者は無記名でも可とし、その有権者は投票日に投票所へ足を運んで投票用紙での投票として、期日前投票はこの紙媒体における投票においては廃止。

期日前に投票するなら、不正防止のため電子投票に限ることとする。

電子投票は、投票内容を公開/投票内容を選挙管理員会にのみ開示 この2択とし、誰かの選挙応援がしたいなら、自身の投票情報をネット上公開して、皆さん投票してくださいとか、電子投票は書き方こうですよなど、投票方法の周知なども併せて呼び掛ければ良い。
(概ね、そのWeb活動数・閲覧数・イイね数などで、強行しようと思っても不正開票は制限される)

23. 2020年8月05日 12:58:06 : J6sXyS3i3U : aGhHWVhGOS5ES0k=[11] 報告
立候補者は、上記委員会ごとに立候補するとして、重複立候補は、すれば良いが、損することにしかならないよう(例えば内閣委員会にも防衛委員会にも立候補して100-万づつ集めても、どちらか一方に立候補した101万票取得者に負けてしまう)に集計する。

また ●公約●首班指名(内閣委員会立候補者からしか選べない) この2つを電子投票上の画面に反映させる

●公約は ※17の委員会ごとに設定された11の設問(設問者は日本記者クラブ5問・外国人記者クラブ5問・フリーランスの記者による合議設問1問)とし、これに応える形で公約を構成し、それ以外の自身の主張は200字程度の挨拶文に納める。

考えられる選挙違反として、中核派や革マルによる、折檻や、恐喝に基づく電子投票強制が心配されることから、これらの摘発に向けた対策措置の設置が課題と思われる。

24. 2020年8月05日 13:03:07 : J6sXyS3i3U : aGhHWVhGOS5ES0k=[12] 報告
Withコロナの時代、選挙用の街宣は、今後禁止の方向へ向かうと思われ、政府は早急にこのような民主投票を可能にする措置の構築のため、先行される展開議論を開始すべきである。
25. 2020年8月05日 13:14:07 : J6sXyS3i3U : aGhHWVhGOS5ES0k=[13] 報告
(もちろん地方自治用の選挙制度改正案もあるが)

本来、小選挙区はそれぞれの地方議会用の投票制度に入れ替えるべきで、石井一さんとか、創価学会断固拒否派によって導入された小選挙区制が、共闘との左翼用語に代表する連立政権ありき選挙違反強行のため、却って創価学会に有利になっている点は注意する必要がある。

もともと小沢一郎さんの小選挙区構想は、東京都からの自由 という彼の構想によるもので、地方自治として日本は300の市が自らの地方財源を以って独立せねばならない、それには300の地方議会が存在して、それぞれ300の市から議員が国会に出向できる形にならねばならないというものだったが、、、、

逆に共闘ありきという、国政政党の地方支配という反転効果しか生んでいないため、見直す必要性がある。

共闘など、他人に得票先を指示するという選挙違反であり、共闘こそ、民主選挙のためには撲滅せねばならない概念。

26. 2020年8月07日 01:10:10 : 6oB6TEmtoh : Lkg3b3RYS1RLaE0=[166] 報告

次期総理総裁候補と勘違いしている石破茂。
中国に対して「言うべきこと」をことごとくスルー 

「早く離党したらええのに

2020/08/06(木) 21:53:41.45ID:CAP_USER9

https://mobile.twitter.com/seijichishin/status/1291329754528792576?p=p
政治知新
@seijichishin

【言うべきことすら言えない。そんな人物が石破茂氏】 次期総理総裁候補と勘違いしている石破氏。総理大臣の職務は言うべきことを言わなければならない。 石破氏は、中国に対して「言うべきこと」をことごとくスルー。 在野で気ままに発言できる立場が、石破氏にはお似合いだ。 pic.twitter.com/OyfEAiOuoW
https://pbs.twimg.com/media/Eeu5kCIUwAM0HOC.jpg:small


こー
@AZnRsZ4YlFYJEGs
4 分
返信先: @seijichishin
早く離党したらええのに。

27. 2020年8月29日 11:55:51 : IEHTyEBRyM : MEJKbXRHSElncmc=[5] 報告
にゃるめこ

石破茂のハニートラップ疑惑とは?なぜ疑われてる?真相は?
https://nyarunuko.com/archives/4165抜粋


●石破茂さんといえば、いろんな人や組織を裏切ってきたということで、ネット上では有名だったりしますよね。こういうのを見ると政治家としての資質について疑問に感じてしまいますね・・・


#虎8
”石破茂 裏切りの歴史“
貴方のフォルダにお納め下さい pic.twitter.com/l6b9AJcLnr

— akiko 78??(^^) (@akiko09) March 29, 2018  ☚☚このブラウザは現在サポートされていません


●日本を弱体化したい勢力にとっては石破茂さんは格好の標的なのではないでしょうか。今後、ポストが安倍が話題になることが多くなると思いますが、きっと日本が嫌いな勢力はハニトラ疑惑などは見ないことにして石破茂さんを担ぎ上げていくのでしょうね(ーー;

●「マスコミが一斉にもてはやす人間は信用しない」  ☚☚正論!!

この私の信条は正しいと、改めて痛感している。

●グレタ、SEALDs、(入閣前までの)小泉進次郎、伊藤詩織、山本太郎、石破茂、KuTooの人、池上彰・・・

●ちょっと調べるだけでキナ臭い情報が山ほど出る。
●マスゴミが持ち上げるのには常にウラがある。

— chocolatはフリー素材の共産党員 (@twisince2010) December 19, 2019  ☚☚このブラウザは現在サポートされていません

==============

ここに注視。情報操作として使われている「7つの原則」とは・・マスコミは軍事技術のソフトだった
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/803.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 5 月 25 日 09:51:15: EVQc6rJP..8E. 抜粋


●最近のマスコミが冷笑されるようになっているのは、インターネットでマスコミ
の捏造や世論誘導の証拠が次々と暴露されるようになっているからである。

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