沖縄の玉城知事は政府、大学にPCR検査拡大をお願いすべきだ。（かっちの言い分）一平民

沖縄の玉城知事は政府、大学にPCR検査拡大をお願いすべきだ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/801.html
投稿者一平民日時 2020 年 8 月 09 日 16:41:03: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

沖縄の玉城知事は政府、大学にPCR検査拡大をお願いすべきだ。
https://31634308.at.webry.info/202008/article_7.html?1596958761

政府推進コロナ感染キャンペーンで被害を最大に受けているのが沖縄である。マスコミの旅行者のインタビューを見ていると親やおじいちゃんの家に帰る帰省者が多いが、沖縄の場合はGOTOキャンペーンを利用した旅行者が多い。

今、沖縄は大変なことになっている。感染者は100人を超えている。東京と較べ人口比で言えば1000人を超えている。この感染拡大は、一つは米軍基地内にエピセンターがあるのでないかと思っている。将校クラスは基地外に住宅を持ち、一般商店街にも買い物に出かける。しかし、この米軍関係者、家族はブラックボックスである。もう一つが米軍人を対象とする飲食街がある。ここも新宿、池袋と同じようにエピセンター化しているのではないかと思っている。

他に政府が動かしている政府公認コロナ拡大キャンペーンが原因している。感染症の立場から言うと、政府がどんな屁理屈を言っても人が動くとコロナは人と一緒に移動する。政府の代弁者の田崎がGOTOの場合は、ホテルや旅館は十分注意しているので大丈夫と言う。しかし旅行者は別にホテル、旅館から一歩も出ないことはない。当然交通、小売店、食堂、観光地など動き回る。その際、ウイルスは移動し感染の確率は増す。実際に離島ので感染は明らかに本土の旅行者が持ち込んだものである。菅、二階が最も推進したという。全て業界からの強烈な圧力である。

沖縄の知事は玉城氏である。玉城氏は東大の児玉教授に相談した方がいいのではないか？児玉教授は、報道1930で聞いていると実に前向きな人である。自分自身も検体を採取に動き回っている。コロナウイルスを抑え込むには、メカニズムを知らなければならないと述べている。これぞ科学者である。竹やりで気合で飛行機を落とせなど言わない。今回の世田谷区でもエピセンターがどこかサンプリングして調べているようだ。走りながら課題を解いていくと言っている。如何にも科学者、研究者である。PCR検査の全自動化装置は、メーカーからデモで借りているという。玉城知事も児玉先生にアクセスして聴いてみるべきだ。それをやるだけでも、マスコミに取り上げられ、協力者が得られかもしれない。

なぜ、こんな記事を書いたかというと、以下の記事のように沖縄はもうPCR検査能力が無くて、濃厚接触者も全員検査出来なくなっていると書かれているからだ。濃厚接触者でも症状が出た人が優先という。こんな状態がわかっていながら政府の専門委員会は何も動きがない。菅が政府に逆らう沖縄を怒ったように、高見の見物をしているとしか思えない。本当に怒りを覚える。玉城知事は、政府に助けてと声を大にして上げるべきなのだ。それは決して恥ずかしくないことだ。政府に助けてと言えばいいのだ。

PCR対象者を「濃厚接触で症状あり」に限定　沖縄県、検査体制逼迫で
https://mainichi.jp/articles/20200808/k00/00m/040/184000c

全国最多のペースで新型コロナウイルスの感染者が急増している沖縄県は、感染者が出た場合のPCR検査の対象者を原則、濃厚接触者のうち発熱などの症状が出ている人に限定することにした。これまでは政府の指針に沿って、症状の有無に関係なく濃厚接触者全員を検査してきたが、検査数の増加で医療機関に支障が出る恐れが生じている。
　直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は33・56人（7日時点）で全国最多。沖縄県は7月31日、独自の「緊急事態宣言」を出したが、感染者数は8月7日に過去最多の100人、8日も84人と高止まりしている。また、政府の有識者会議が7日に公表した、流行状況を4段階に分けて判断する際の6項目の指標では、人口10万人あたりの療養者数▽直近1週間の陽性者数▽直近1週間と前の週の陽性者数の比較――の3項目で「感染爆発」のステージ4に達している。
　厚生労働省は5月29日、各都道府県などに濃厚接触者は無症状の人も含め全員をPCR検査の対象とするよう伝えた。沖縄県も指針に従ってきたが、感染者の急増に伴い「医療機関で検体の採取や報告の作業が増し、検査機関も体制が逼迫（ひっぱく）している」（県保健医療部）という。このため、濃厚接触者のうち症状がない人は、重症化しやすいとされる65歳以上の人や基礎疾患のある人、医療従事者らを除いて、PCR検査の対象としないことにした。
　玉城（たまき）デニー知事は7日の記者会見で「重症者をしっかりケアできる体制を維持することが何より大切。必要な方へ確実に医療を届けるための緊急的措置だ」と理解を求めた。
　