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※週刊ポスト 2020年8月14・21日号 各紙面クリック拡大
週刊ポスト、本気で安倍に怒ってる！ pic.twitter.com/msJfh4gObB
— PassyKis (@passykis) August 4, 2020
週刊ポスト素晴らしい👏
— asm (@asmee8) August 3, 2020
安倍首相を引きずりおろす「落選運動」を始めよう‼️
安倍内閣はお友達のためにはなんでもするが、国民のためには何もしてくれない💢
大臣も同時に #落選運動 しなきゃ悪夢はいつまで続く😱
まともな都民は何もしない #小池知事リコール 運動もしましょう‼️ pic.twitter.com/GCJQFDfCaz
「安倍首相を引きずりおろす『国民の最終手段』がこれだ！」
— Jun (@Jun38592388) August 2, 2020
「今こそ『落選運動2020』を始めよう」
小学館不買運動を終了して、きょうは「週刊ポスト」を買ってこよう。#週刊ポスト pic.twitter.com/tsS17Dt5Ug
コロナ対策が支離滅裂の安倍政権 今こそ「落選運動」を
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2020.08.03 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号
不信感は高まるばかり（時事通信フォト）
国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。
「いったい、政治家は何やっているのか」──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52％、毎日60％、日経50％と揃って半数を超えた。
それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。
「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。
憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。
安倍内閣はお友達のためには何でもするが、国民が悲鳴をあげても助けてくれない。多くの人が、お友達政治とはこういうことだったかと気づいた今こそ、落選運動という手段を有権者が繰り出すべきかもしれない」
8年間の安倍政治に審判を下す次の総選挙に向け、有権者が行動を起こす時ではないか──。
パーティを開催した麻生氏（時事通信フォト）
落選させるべき国会議員、無策でコロナ禍を拡大させた7人の名
https://www.news-postseven.com/archives/20200804_1583153.html?DETAIL
2020.08.04 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号
「安倍おろし」は側近議員から（時事通信フォト）
〈一国の政治は、国民を映し出す鏡にすぎない〉とは、英国の作家サミュエル・スマイルズの『自助論』の一節だ。
政治には国民の質が如実に反映され、無知な国民は腐敗した政治しか持ち得ない。立派な政治は国民が目覚めることでしか生まれない。スマイルズは、「天は自らを助くる者を助く」と説いた。
しかし、権力は往々にして国民を無知の状態に置こうとする。安倍政権の8年間、数々の不祥事で説明責任を果たさず、記録を改竄させ、臭い物にフタをした。時の権力が強大で、野党に民意の受け皿になり得る信頼がない時、選挙で健全な民主主義は機能しない。
そうした状況では、「落選運動」が国民にとって唯一の武器と言える。選挙の投票行動は候補者の政党、公約で判断されることが多いのに対し、「落選運動」は現職議員の発言や行動を検証し、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選させるように呼びかける運動だ。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」
使い方によっては、安倍首相を退陣に追い込む装置にもなる。
たとえば「危機対応を誤った大臣」など、安倍首相がお友達人事で起用した無能な大臣、副大臣などを片っ端から落選運動のターゲットにすることで首相の任命責任を厳しく問い、政権が維持できないように追い込むのだ。
無策でコロナ禍を拡大させた7議員
国民の難局を政治利用
まずは何と言っても今回のコロナ対応で失敗した首相側近の大臣たちだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が真っ先に名前をあげるのは、「アベノマスク」担当の加藤勝信・厚労相とGo To キャンペーンなど経済対策担当の西村康稔・経済再生相だ。いずれも首相に重用され、次の総理・総裁候補とさえ目されている。
「加藤さんはPCR検査を受けられずに重症化したり、死亡者が出たことに批判が高まると、37.5度以上が4日間という厚労省が決めた検査基準を『国民の誤解』と責任転嫁した。自分の失敗を他人のせいにしたり、組織防衛と自己正当化のために理屈をこねて結果責任を負わない政治家には大臣どころか国会議員の資格もない」（藤本氏）
コロナ対応の担当大臣として知名度急上昇中の西村氏も失格という。
「感染が拡大しているときに、『Go Toキャンペーンを広めましょう』などと言った人を大臣にしておきたくないでしょう。西村さんは専門家会議を廃止して自分の肝煎りで経済再生のコロナ対策会議をつくったかと思うと、政府の今後のコロナ対策『骨太の方針』をまとめるために私的諮問機関をつくるなど、総裁選出馬をにらんでコロナ危機を自分のブレーン集めに利用して政策を混乱させている。国民の難局を政治利用する政治家は落選させるべきです」
他にもGo Toキャンペーンの方針転換で国民に混乱を招いた赤羽一嘉・国土交通相、経産省の持続化給付金の“中抜き”問題で責任を取らない梶山弘志・経産相をはじめ、落選運動の対象には重要閣僚がズラリと並ぶ。
他にも表には菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣の名前も挙げておいた。
甘利明、小渕優子、高木毅氏ら禊ぎが済んでない醜聞議員6人
https://www.news-postseven.com/archives/20200807_1583164.html?DETAIL
2020.08.07 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号
小渕優子氏は観劇ツアーが問題に（時事通信フォト）
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。
憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。
選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。
昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家だ。
共通するのはスキャンダル発覚後も、一切、国民に対する説明責任を果たさずに逃げ回ったことである。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。
「安倍政権の足かけ8年間の政治で際立っていたのは透明感のなさです。首相自身、森友・加計問題や桜を見る会問題で説明責任を果たしていない。不祥事を起こした大臣も同じです。国民と向き合わずに逃げるということは、国会議員としての資格がないということ。それが罷り通ってしまうことが、国民の政治不信を深めている」
禊ぎが済んでいないスキャンダル6議員
スキャンダルで辞任した大臣たちは、決まって国会に出席せずにほとぼりがさめるまで身を隠し、こっそり選挙で勝ち上がると「禊ぎは済んだ」とばかりに大手を振って復帰する。安倍首相はそんなお友達を重要ポストに起用する。
だから政権の自浄作用が働かず、スキャンダル大臣が拡大生産されてきた。
大臣室で陳情に来た業者から現金を受け取った甘利明・元経済再生相、後援会の観劇ツアーなど政治資金事件を起こし、挙句の果てには秘書が証拠隠滅のためにドリルでPCのハードディスクを破壊した小渕優子・元経産相、そして下着泥棒疑惑で“パンツ大臣”と呼ばれた高木毅・元復興相らかつてのスキャンダル大臣たちは国民に説明責任を果たさないまま出世している。
「起訴されなかったからといって完全なシロではない。政治責任は問われるべきです」（小林氏）
その責任は落選運動で問う以外にない。忘れてはならないのが無能をさらした失言大臣たちだ。
「USBは穴に入れるらしいですけれども、わからないので、官僚に聞いてください」
サイバーセキュリティ担当だった桜田義孝・元五輪相の“歴史に残る迷答弁”はまだ記憶に新しいが、安倍首相は「適材適所」といいながら不適任な情実人事が多い。能力不足の大臣がいると本人以上に国民生活に重大な影響が出ることをコロナ対応で有権者は思い知らされた。
主な失言政治家6人は別表にまとめたが、今後の日本政治のために、お引き取り願ったほうがいい。東日本大震災について「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘・元復興大臣や、北方領土返還を巡り「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言した丸山穂高氏（現・NHKから国民を守る党）などを思い出すだろう。
忘れてはいけない失言6議員
落選運動のやり方、ネットに投票取引所開設し投票行動を交換
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2020.08.09 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号
不信感は高まるばかり（時事通信フォト）
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。
民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。
その「落選運動リスト」にあげられるのは、まず何と言っても今回のコロナ対応で失敗した首相側近の大臣たちだ。「アベノマスク」担当の加藤勝信・厚労相とGo To キャンペーンなど経済対策担当の西村康稔・経済再生相だ。いずれも首相に重用されたものの、国民難局を政治利用しようとする姿勢が目立った
また麻生太郎・副総理は東京の感染者数が最多記録を更新していた7月16日、都内で参加者1000人規模の盛大な麻生派資金集めパーティを開き顰蹙を買った。国民が困っている中、私腹を肥やしていたのだ。
さらに「落選運動リスト」にあげられるのはスキャンダル大臣たちである。昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家だ。
では、「落選運動」は具体的にどのように展開されるか。もっともシンプルなやり方は、「○○議員を落選させよう」とネットなどで呼びかけたり、対象の政治家をリスト化して賛同者を広げていくやり方だ。
緊急事態の中で私腹を肥やした6議員
あくまでも理性的に問題を指摘する
最近では、小泉今日子ら多くの芸能人、ミュージシャンが参加した〈#検察庁法改正案の強行採決に反対します〉の呼び掛けや、〈#Go Toキャンペーンに反対します〉といったSNSを通じた発信が共感を呼んで世論を大きく動かす力を持つようになった。ITジャーナリストの三上洋氏が語る。
「とくにコロナ以降の傾向として、SNSを通じた意見の広がりで検察庁法案が廃案になったり、Go Toキャンペーンが一部見直されたことで、参加するみんなが“声を上げたり、代案を出したら政府の方針が変わるんだ”と思うようになってきた。SNSの可能性が注目されるようになっています」
しかし、これまでの落選運動で多かった「#安倍にNO」といった呼びかけはもう通用しないという。
「アンチ○○といった発信では誹謗中傷と思われて、ネットで見た人が離れていってしまう。かつて、ある事件がネットで炎上した経緯を調べてわかったのは、リツイートをたくさんとれるのは、感情的な言葉や誹謗中傷ではなく、あくまで理性的な問題点の指摘とキチンと事実関係を調べた書き込み、実体験に基づいた記事だということ。
実は、ネットの住民は物事を冷静に分析することを好む。これからの落選運動も、その議員がこれまでどんな活動をしてきたのかを冷静に分析・検証してリストをつくる。そしてなぜ、政治家としてふさわしくないかを論理的に説明することが大切です」（三上氏）
無策でコロナ禍を拡大させた7議員
ただし、落選運動の対象となる議員には選挙に強い実力者が多いうえに、たとえネット上で多くの賛同を得たとしても、その議員の選挙区の有権者でなければ実際は投票できない。
それでも方法はある。「ボート・スワッピング（投票交換）」と呼ばれるやり方だ。
これはネット上に落選運動の“投票取引所”を開設し、全国の参加者が自分の住んでいる選挙区と他の選挙区で落選させたい政治家の名前を登録し合う。
その上で、「私はあなたの言う議員が落選するようにするから、あなたは選挙区で○○さんを落選させてください」と投票行動を交換するのだ。3人や4人で交換し合うこともできる。
落選運動には留意しなければならない点もある。
「個人は自由に落選運動できますが、団体となると政治活動との区別が難しく、一定の規制がある。個人活動の注意点は、メールを使って運動する場合、匿名はダメです。他人の名前を騙るケースなど、正体不明のメール扱いで通報される可能性がある。SNSは匿名でも大丈夫です」（上脇氏）
それに留意すれば、今からでも始められるのだ。
忘れてはいけない失言6議員
総理になったら困る…、次期自民党総裁候補を落選させる方法
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2020.08.10 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年8月14・21日号
稲田氏は2017年に防衛相を引責辞任（時事通信フォト）
議院内閣制の日本では、国民の「1票」で総理を選ぶことはできない。事実上の総理選びである自民党総裁選も、投票権があるのは国会議員と「党員」に限られる。
だが、「落選運動」なら国民が次の総理・総裁を決めることが可能だ。「この政治家だけは総理にしたくない」「総理になられては国民のためにならない」と思う総裁候補を選挙で落選させてしまうのだ。
「落選運動」は現職議員の発言や行動を検証し、「国民のためにならない」と評価された政治家を落選させるように呼びかける運動だ。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「特定の候補を当選させる目的の選挙活動は公職選挙法で様々な制約があるが、落選運動は公選法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制にもかからないため、SNSやメールで運動できます」
安倍晋三・首相の意中の後継者は岸田文雄・政調会長と見られている。本人も政権禅譲を期待して動いているが、政治能力は低い。コロナ対策では岸田主導でまとめた減収世帯30万円給付方針を二階俊博・幹事長や公明党にひっくり返され、各党の政策責任者がコロナ対策やGo Toキャンペーン見直しを議論したNHK日曜討論（7月19日）では、自分の考えも、党の考えも、政府の考えも語ることができなかった。
次の総理にしてはいけない6議員
多くの政治評論家の間で、「権力を譲ってもらおうと考えている人が総理になれば国を危うくする」との評価が定着している政治家だが、国民が何も行動を起こさなければ、政権禅譲で岸田内閣が誕生し、コロナに有効な手を打てずに国民生活はさらなる苦境に追い込まれかねない。落選運動でつぶしておくべき総理候補の筆頭だ。
次は石破茂・元幹事長だ。岸田氏の有力な対抗馬と見られているが、自民党内には、「きれいごとの理想論ばかりで行動が伴わない」（ベテラン議員）との評価がある。去る7月27日の講演でそれを示した。
「入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と国民に注文をつけ、「投票は義務にすべき」と打ち上げたのだ。
一見、正論のように思えるが、実は、投票率が上がるのを嫌がっているのは基礎票に支えられている自民党や公明党だ。かつて森喜朗・元首相が「無党派層は寝ていてほしい」と選挙の際に発言し問題になったが、今もそれが本音である。
国民に投票を義務化するという前に、まず与党内を説得したらどうか。この人を総理にするのも不安がある。
河野太郎・防衛相も危うい。与党内の根回しなくイージス・アショア配備撤回を表明して国民を驚かせたが、外敵の脅威にどう対処するかの代案はない。防衛を総裁選に向けたパフォーマンスに利用するのは政治家として論外だろう。
このほか、小泉進次郎・環境相は気候変動への対応を「セクシーに」と発言するなど注目度も高いが、「中身がない」とも批判された。
稲田朋美・元防衛相は2017年7月、南スーダンPKO部隊の日報隠し問題で防衛相を引責辞任した。
下村博文・選挙対策委員長は2017年6月、文科相時代に加計学園から合計200万円のパーティ資金を受け取った疑惑が報じられた。その他、「危機対応を誤った大臣」「私腹を肥やした大臣」「スキャンダルを起こして開き直った大臣」「忘れてはいけない失言をした議員」は別表にまとめている。
※続きはトップ紙面をご覧ください
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