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日本のコロナは人災だ! 支離滅裂政策で国を壊滅させた無能安倍は雲隠れをやめろ 記者会見なし､臨時国会もなし
https://president.jp/articles/-/37874
2020/08/13 15:00 麹町 文子 政経ジャーナリスト プレジデント
安倍のコロナ対策はもはや人災
ジメジメとした湿気にうんざりとした日々から解放され、ようやく梅雨明けを迎えて夏本番を楽しめるかと言えば、今年はそうはいかない。雨の降る日は天気が悪いという言葉の通り、安倍晋三政権の無策が国民を憂鬱な気分にさせている。
写真＝iStock.com／Fiers ※写真はイメージです
菅義偉官房長官肝いりの観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」の開始後、全国の自治体では新型コロナウイルスの新規感染者数が軒並み急増。PCR検査数が圧倒的に多い東京都のみならず、大阪府や愛知県、福岡県などで1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新した。東京都と都民さえ除けば「キャンペーンは問題ない」として感染再拡大期に強行したのが完全に裏目に出た格好だ。国主導で観光や旅行を推奨したにもかかわらず、お盆や夏休み期間中の帰省については自粛すべきか否かで迷走する無茶苦茶ぶりで、もはや日本の「コロナ狂騒曲」は人災であるとの声も漏れている。
「Go Toトラベルキャンペーン」で専門家を無視
「東京都以外の実施は差し支えないという専門家の意見を聞いている」
菅官房長官は7月17日の記者会見で、同22日からの「Go Toトラベルキャンペーン」開始は問題ないとの認識を強調した。だが、前倒ししてまで強行したキャンペーンは菅官房長官の説明とは異なる舞台裏があったようだ。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は7月29日の衆議院国土交通委員会で、キャンペーン開始について「根拠を持った説明ができる必要があると思ったので、もう少し判断を延ばしたらどうですかというふうに申し上げたが、政府はそのことについては我々の提言は採用しないと」と説明し、専門家の意見が受け入れられなかったことを明らかにしている。「専門家の見解」を聞く前に、とにかく東京を除外してスタートするという結論ありきの「政治判断」が根拠というトンデモぶりだ。
専門家が懸念したようにコロナ感染者は増加の一途をたどっている。キャンペーンを開始した同22日は、1日あたりのコロナ感染者が4月11日の720人を上回り、過去最多を更新した。菅官房長官は、参加登録した宿泊事業者が7月28日時点で約1万800に上り、主なホテル・旅館の大半が登録したと説明し、「感染対策と両立させながら経済を段階的に再開する」と意義を強調するが、感染再拡大期に逆行するような愚策は「もはや人災といっても過言ではないレベル」（民放テレビ記者）といった厳しい声も聞こえてくる。
臨時国会も開かない、記者会見もしない
加えて、お盆シーズンの帰省についても直前まで政府内の迷走が続いた。西村康捻コロナ担当相は「（帰省は）一律に自粛を求めるものではない」と説明。しかし、分科会の尾身会長は同じ日の緊急会見で「帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられる」と指摘し、手指消毒やマスク着用など基本的な感染防止策を徹底する対応が難しいと判断される場合には「慎重に考慮してもらいたい」と提言した。
こうした迷走には「お盆や夏休み期間中に帰省するかは前もって計画を組み、新幹線や飛行機を予約している。ギリギリまでどっちなのか判断できない、説明しない政府は国民をバカにしているのか」（千葉県在住の30代男性経営者）といら立つ声も目立つ。安倍総理にいたっては「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」などと相変わらず訳の分からない「KY（＝空気が読めない）」ぶりを発揮する始末だ。
失政を追及し、事態打開や修正を図っていくのが国会の役割のはずだが、安倍総理は早期の臨時国会開会に後ろ向きで「一国のリーダーがなぜ国会で国民に説明をしないのか。とにかく『嫌だ、嫌だ』ということだ」（立憲民主党の安住淳国会対策委員長）と仕事放棄状態は続く。北海道新聞は8月5日付で「臨時国会を開かない、閉会中審査に出ない、記者会見をしない」安倍総理の姿勢を批判し、「野党や記者からコロナ対応などに関する追及を回避する思惑が透ける」と指摘した。同6日に安倍総理は6月18日以来となる記者会見に臨んだが、短時間で会見を切り上げる姿勢は変わっておらず、もはや夏休み気分になっているのかとの疑問を持ってしまう。
「東京問題」ではなく「神奈川問題」だ
「人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。本当にこうしたことを、国会を開いて議論してもらいたい。今が最後のチャンスだ」
東京都医師会の尾崎治夫会長は7月30日、ただちに国会を召集し、新型コロナウイルス特別措置法などの改正を求めた。休業の要請はできても、それとセットになるべき「補償」に国は否定的で、それが自治体の手足を縛ってコロナ対策が進まなかったことを踏まえた至極当然の提言といえる。西村コロナ担当相は法改正も検討する旨を発言しているが、この「検討」はすでに春頃から自身が言っていたもので、数カ月たった現在まで何ら変わってはいない。そもそも国会が開かれていない状況で法改正はできず、10月以降まで臨時国会を開会すらしないという安倍政権の姿勢は専門家の提言を踏みにじるものだろう。
厚生労働省が発表している「新型コロナウイルス陽性者数とPCR検査実施人数」（1月15日～8月4日）によると、検査数は東京都が20万5452人と圧倒的に多く、陽性者数も1万4022人で全国最多になっているが、仮に東京と「同じ検査数」として各自治体の陽性者数を計算し直してみると、興味深い数字が現れる。「全国最多」となるのは神奈川県で、陽性者数は東京都の2倍以上となる3万100人に上る。実際にはPCR検査数が18776人とあまりに少なく、陽性者数も2752人と発表されているものの「単に検査数が少ないから感染が確認されないだけで、実態としては菅官房長官のおひざ元である神奈川県が全国ワーストかもしれない」（全国紙社会部記者）との声もあがる。
安倍の「コロナ狂騒曲」
菅官房長官は東京都の感染者数が多いことなどから「東京問題」と批判していたが、実は自らの地元である「神奈川問題」であるかもしれないというのでは笑うに笑えない。先の計算に基づくと、次いで陽性者数が多くなるのは8月6日に県独自の緊急事態宣言を出した愛知県で1万7400人、3番目は福岡県の1万7300人となる。首都圏は千葉県が1万2900人、埼玉県が7300人。関西圏は大阪府が1万2100人、京都府が9000人、兵庫県は9700人となった。北海道（9900人）や沖縄県（1万3600人）も高い数字が見られている。安倍総理や菅官房長官は緊急事態宣言の再発令には否定的だが、「Go Toトラベルキャンペーン」の影響が出ているとすれば、国民の失望はさらに大きなものになっていくだろう。
ある全国紙政治部記者はこう溜め息を吐く。「最近まで国の『無策批判』が相次いだため、政府高官は必死になって『ヒール役』を探していた。その結果、東京都の小池百合子都知事に矛先が向かい、政府高官のオフレコ発言をもとにメディアが小池氏を一斉批判する一方、安倍官邸には火の粉が飛んでこないように仕向けている。ただ、そんなことをしている国家の状況ではもはやなく、そういう姑息なところも国民から見透かされているということを認識すべきだろう」
国会議員は正当な選挙で国民から選ばれた国会における代表者であるが、その役割を十分に果たしているとは言い難い実態があるとはいえ、コロナ禍の今は直ちに選び直すことができない。だからこそ、国民は今回の「コロナ狂騒曲」をしっかりと脳裏に焼き付け、近い将来の選挙で大切な一票を投じる重い責任を忘れてはならない。
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