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2020年 08月 15日
今日は終戦記念日だ。(･･)
終戦から７５年。（曽）祖父母や父母の世代は、国土が荒廃し、食品も物資もほとんどなかったところから、何とか生活を立て直し、短期間で社会を復興させ、さらには高度経済成長まで導いた日本国民は、本当にスゴイと思うし。感謝もしている。
また、戦後の新憲法の下、主権者である国民として、２度と戦争はしまいという強い気持ちで平和主義を守り、また少しずつ基本的人権尊重を具現化して来てくれたことにも感謝している。
それこそ私は、一億総中流時代に育ったので。今のように大きな格差もなかったし。努力すれば、それなりに報われる人が多い時代でもあったように思う。
＜これ書いたことあったっけ？もしｍｅｗが立候補するとしたら「一億総中流」「一億総中道」を目指すんだ。"^_^"＞
で、折角、こんな恵まれた時代に生まれたので、ｍｅｗは、（曽）祖父母や父母が守ってくれた平和な日本を、何とか守りたい。せめて、ｍｅｗが生きている間は、絶対に戦争に参加させないという強い思いを抱いているのだが・・・。
残念ながら、２１世紀にはいってから、それが揺らいでいる。２００１年、ＮＹテロ事件をきっかけに小泉政権が米のイラク攻撃に理解を示し、インド洋に海自の艦船を送ることを決定。その後、０３年にはサマワへ陸自、０６年には空自と、３つの自衛隊全てをまだ戦闘が続いている国に派遣したのだ。
＜それも国会で「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」などと言いやがって。わからないなら送るなっちゅーの。＞
２００７年には、安倍首相が「集団的自衛権の行使」を容認させようとしたのだが。話を進める前に辞任したので、実現できず。ｍｅｗ的にはラッキーと思っていたのであるが。
しかし、執念深い安倍晋三氏＆仲間たちは、１２年に安倍氏が首相に復帰した後、間もなく集団的自衛権行使の解釈改憲の準備を開始。
そして１４年７月、それまで「集団的自衛権行使は憲法９条に反する」として来た政府の解釈を、閣議決定だけで変更。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」があれば武力行使できると明記。「国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合がある」とまで記したのだった。(-"-)
しかも、この解釈をベースにする形で、１５年にいわゆる安保法制（政府は平和安全法制、左派は戦争法と呼ぶ）を作り、後方支援を含め戦争に参加し得る態勢をととのえた。_(。。)_
＜正直、もう戦争に参加するには、９条は改正しなくてもいいんだよね。・・・ｍｅｗとしては、早く政権交代して、まずは、この安倍内閣の解釈を元に戻して欲しいのだけど。＞
でも、安倍首相＆仲間たちは、日本の戦後体制を壊すため、さらに９条を含む憲法改正を実現することに意欲を燃やしている。(･･)
彼らは、現憲法は米国に押し付けられたもので、本当「無効」なものだと主張。本当は、前文から全て改正したいと考えているのであるが。＜実際、自民党の改憲草案は、前文から最後まで書き換えられている。＞
とはいえ、さすがに全文改正は難しいとわかっているようで。現時点では１・９条への自衛隊明記。２・緊急事態条項、３・選挙の合区解消、４・教育無償化の明記の４つを候補に上げている。
ただ、安倍氏らが考えているほど、国民の改憲機運は上がっていない。安倍氏らは「世論調査では改憲に賛成の人の方が多い」とアピールするのだが。「改憲していいか、いけないか」ときかれれば、それは「改憲していい」と言う人が多いだろう。＜ｍｅｗだって、そっちを選ぶ。＞
憲法は憲法改正の条項を設けているのだから、改憲自体はしてもいい、することはできるのだ。(･･)
でも、「今、改憲をすべきか否か」「今、９条を変えるべきか否か」と問われたら、答えはＮＯの方が多いと思う。国民の多くは、その必要性を感じていない。
ましてや、このように新型コロナウィルスの感染拡大が続いている中、「憲法改正が〜」と。特に「９条が〜」とか言い出したら、「はあ？(ﾟДﾟ)」と反発を受けることにもなりかねない。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで安倍陣営は、何とかコロナ禍をうまく改憲と結び付けて、利用できないものだろうかと。で、考え付いたのが「緊急事態条項」をうまくアピールして、憲法改正を行なうという手段だ。
今、コロナ特別措置法（一部要改正）を用いて、「営業の縮小令や営業の禁止」（休業補償、守らない店舗への罰則など）の施策を行なうべきだという声が、あちこちの自治体や医師会その他の関係者から出始めている。
ところが、安倍首相も菅官房長官も「特措法は収束後に検討する」と語り、動こうとしない。
まあ、休業補償にはかなりお金がかかるし。特措法がらみで国会を開きたくないし。他にもアレコレ理由はあると思うが・・・。
たぶん、安倍陣営は、ここで「今は憲法の人権制限の問題があるから、特措法は使えない」と言うのである。
そして、もう少ししたら、「もし憲法を改正して緊急事態条項ができれば人権制限を伴う対策も、政府が主導して行なえるのに」と言い出すのである。(@@)
緊急事態条項は、大規模な自然災害だけでなく、戦争災害を念頭に置いたものだし。行政の裁量で人権制限を行なうことを許すアブナイ条項だ。コロナ対策も含め、ほとんどことが、改憲せずとも法律で対応できる。(･･)
でも、安倍陣営は、こんな風に話を運ぼうとしているのだ。(-"-)
麻生副総理は、先月開いたパーティーで、新型コロナを上回る危機に対処するためにも憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性をしっかりと主張。
『麻生氏、緊急事態条項の必要性に言及
麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自身が率いる自民党麻生派の政治資金パーティーで、国内外の新型コロナウイルスの対応に触れた上で「果たして今の憲法が、緊急事態に対応できるのか」と述べ、新型コロナを上回る危機に対処するためにも憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性に言及した。
麻生氏は「こうした事態に直面している今だからこそ、われわれは憲法改正に向けた議論をしっかり行っていくべきではないのか」とも語った。
一方、安倍晋三首相（党総裁）はビデオメッセージで「われわれにはまだ残された課題がある。立党以来の悲願である憲法改正への挑戦。その歩みを止めるわけにはいかない」と強調し、自身の総裁任期中に改憲を成し遂げる意欲を改めて示した。（産経新聞２０年７月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、菅官房長官は「人権問題がある」と言って特措法改正を否定するのである。
『菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、休業補償の制度化を含む新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について「（私権制限など）人権的な問題などもあり、簡単にはできないと思う。時間が多くかかる」との認識を示した。
自治体からは新型コロナウイルスの感染防止策の効果を高めるため、休業要請に強制力を持たせた上で一定の補償を制度化するよう求める声が強まっているが、政府は私権制限への懸念や補償基準策定の困難さといった論点を踏まえて、当面は現行制度で対応する方針だ。（毎日新聞２０年８月１日）』
つまりは、「現憲法下で人権を制限するような法改正は難しい」と。そして、やはり「憲法の後ろ立てがないとやりにくいので改憲を」という話につなげようとしているのだ。^^;
＜早大の長谷部教授（憲法）なんかは「いわゆる『３密』のような、感染リスクが明らかに高い店を営業することは、そもそも憲法の保護の範囲外と考えられます。営業を禁止し、違反者に罰則を科しても憲法上は問題ありません」と発言。憲法を改正せずとも、法の範囲で対応できると主張している学者が多い。＞
もし秋に解散総選挙を行なうことになった場合、安倍自民党は、コロナ禍と緊急事態条項を結びつけて憲法改正の必要性を訴える可能性が大きい。
でも、どうか賢明な国民はそんな安倍陣営のやり方にだまされず、しっかり「ＮＯ」の意思表示をして欲しいと。そして、平和主義も含め、しっかりと戦後憲法の重要理念を守って行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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