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※2020年8月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
ド正論すぎる。
— 🍞タツ⊿🍞＠アザトカワイイ (@mireiandneru46) August 15, 2020
戦争をしたい輩を追放すれば、間違えなく解決する#安倍やめろ
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※文字起こし
米国とイスラエル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１３日、共同声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交正常化で合意したと明らかにした。
トランプ大統領、ネタニヤフ首相、ムハンマド・アブダビ首長国皇太子の各国首脳が、電話協議して、合意に達したという。
イスラエルとＵＡＥは今後、投資や観光、大使館の設置などについて合意する予定。
数週間以内に米ホワイトハウスで行われるとみられる調印式で正式調印となれば、アラブ諸国でイスラエルと国交を持つ国はエジプト、ヨルダンに続いて３カ国目。湾岸諸国では初めてとなる。
米国やイスラエルにとって今回の国交正常化の目的が、敵対するイランをめぐる包囲網の構築にあるのは間違いないが、トランプにとってもうひとつの大きな狙いは、１１月の米大統領選に向けた外交実績のアピールだろう。
＜偉大な２人の友人による歴史的和平合意＞＜大きな突破口だ＞
イスラエルとＵＡＥの国交正常化合意を受け、こうツイートしたトランプ。中東和平に一役買った“仲介役”としての存在感を国内外に示したいという本音が透けて見えるが、とにかく自分の手柄に結び付くなら内政でも外交でも強調したいのだろう。理由はもちろん、苦戦が予想されている次期大統領選のためだ。
トランプ政権に対する米国民の不満が拡大
米モンマス大は１１日、大統領選に関する全米世論調査の結果を公表。「もし今日、大統領選挙が実施されたら誰に投票するか」という質問で、トランプ（４１％）は民主党のバイデン前副大統領（５１％）に１０ポイントも差をつけられた。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した主な世論調査の平均（１２日時点）でも、バイデンとトランプの差は７・７ポイントだ。
トランプが苦境に立たされている要因はさまざまあるだろう。昨年９月に更迭されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）がトランプ政権の内幕を暴露した回顧録を出版したのに続き、トランプの姪であるメアリー・トランプも暴露本を出版。トランプの顧問弁護士だった元腹心のマイケル・コーエン受刑者も、２０１６年の大統領選をめぐるロシア疑惑に関する著書を出版する予定で、この１３日には一部がネットで公開された。
かつての側近や親族が相次いで現職大統領を批判する暴露本を出す状況は異様だが、裏を返せば、それだけトランプがむちゃくちゃをやってきたという証左だ。
それでも、景気が絶好調であればトランプだって世論の反発をかわすことができたのかもしれないが、今や新型コロナウイルスの影響で景気はメタメタ。
米商務省が公表した２０年４～６月期のＧＤＰ（実質国内総生産）の速報値は、年率換算で前期比マイナス３２・９％となり、１９４７年以降で最悪の落ち込みだ。全米経済研究所も６月、米国の景気拡大が今年２月に終わり、景気後退期に入ったと宣言したから、こうなると国民の不満の矛先がトランプ政権に向かうのも、ある意味、当然の流れだ。新型コロナに対して「民主党のでっち上げ」などと言って軽視し、ロクな対策を講じてこなかったトランプであればなおさらだろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「トランプ大統領は就任１日目から次期大統領選のための対策チームを立ち上げ、活動してきましたが、つい１カ月ほど前、このチームの責任者をクビにしています。つまり、今の状況に不満があるということでしょう。もともと、イスラエルに近しいトランプが同国とＵＡＥとの国交正常化の橋渡し役をアピールしているのも、ユダヤ層に対する念押しの意味があるでしょう。選挙までまだ３カ月あり、新型コロナの状況や景気の動向が結果を左右することになると思われますが、トランプが危機感を持っていることは間違いないでしょう」
| 「落ち目の三度笠」のトランプと一緒に安倍も追放だ |
さらに、ここにきて大統領選にガ然、注目が集まっているのは、政権奪還を目指すバイデンが、黒人女性のハリス上院議員を副大統領候補に選んだことだ。
ハリスはジャマイカ出身の父とインド出身の母を持つ移民２世で、黒人女性として初めてカリフォルニア州の司法長官を経験。民主党が勝利すれば、ハリスは初のアジア系出身の副大統領となる。７７歳のバイデンに対し、５５歳という年齢も、４年先も見据えた起用として市場の評価が高い。
トランプ政権発足後、米国内では人種差別をめぐる問題が拡大。そんな中で、「女性」「マイノリティー」というキーワードを持つハリスはトランプ政権に対する有力な対立軸になる。１２日にバイデンと一緒に演説に立ったハリスは早速、「サプライチェーン（供給網）を取り戻して数百万人の雇用を生み出す」などと訴え、トランプの支持基盤である中間層の労働者の切り崩しに取り掛かっていたが、ハリスの強みはまだある。新型コロナの影響で、大統領選の選挙運動はほぼオンラインで展開される見通しのため、ＩＴ企業との関係が深く、デジタルに精通しているハリスの人脈や経験が追い風になるとみられているからだ。
１２日公表のロイター／イプソスの世論調査では、ハリスの起用について民主党員の約９割が支持し、米国民の６割が好意的に受け止めているというからトランプ陣営が慌てているのも無理はないだろう。
安倍首相の疑惑はトランプ以上だ
世論調査の結果通り、仮にバイデン勝利、トランプ落選となればタダじゃ済まない。
トランプが、ウクライナの大統領と電話会談し、軍事支援を取引材料にしてバイデンの情報を得ようと画策したとされる「ウクライナ疑惑」が再燃するのも時間の問題だろう。バイデン新大統領が再捜査を命じ、トランプ逮捕の可能性だってあるのだ。
そうなれば日本も対岸の火事では済まない。トランプを「ドナルド」などとファーストネームで呼び、米国に押し付けられるまま言い値で戦闘機やミサイルなどの武器を爆買いしてきたポチである安倍首相も後ろ盾を失うことになるからだ。
安倍は「地球儀俯瞰外交」と称して海外出張を繰り返してきたが、実態は税金を使った物見遊山の旅行に過ぎなかった。対米外交だってトランプ政権一辺倒で、他に何の人脈も築いてこなかったに等しいだろう。つまり、親分のトランプが再選に失敗して逮捕なんて事態になれば、オタオタするばかりなのは目に見えている。
国会でこれまでの対米外交の無為無策を野党に追及され、それを入り口にあらためて数々の疑惑に飛び火したら、トランプのウクライナ疑惑どころじゃない。モリカケ問題をはじめ、桜を見る会をめぐる公選法違反疑惑、昨夏の参院選で有権者にカネを配って逮捕、起訴された前法相の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告の事件など、枚挙にいとまがないからだ。トランプと同様、安倍も“道連れ逮捕”になるかもしれず、まさに一蓮托生だ。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「トランプ政権が倒れれば、べったりだった安倍政権の存在意義が薄れるのは間違いなく、内閣総辞職必至でしょう。安倍政権に代わる新たな政権が、これまでの対米従属方針を切り替える可能性もあり、国民にとっては大変、喜ばしい事態になります。各地に火種をつくってきたトランプ政権がなくなり、安倍政権も消えることが世界、日本のためになるのです」
「落ち目の三度笠」になりつつあるトランプと一緒に安倍も追放だ。
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