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※2020年8月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
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※文字起こし
「寄り合い所帯」と酷評された旧民主党の二の舞いになるのか、それとも今度こそ「１強多弱」政治を打破する野党の「要石」となるのか。
国民民主党が立憲民主党との合流を正式に承認した。合流新党は９月上旬にも結成される予定で、今のところ、衆参両院で１５０人規模の議員が参加するとみられる。
実現すれば旧民進党の分裂以来、３年ぶりに自民党に対抗する野党勢力が誕生する見込みだ。
両党は昨秋、社民党とともに衆参両院で統一会派を結成。安倍首相主催の「桜を見る会」の疑惑や検察庁法改正案などの追及で一定の成果を上げたことから、昨年１２月、立憲の枝野代表が「巨大与党に対峙するため」として合併を提案。すぐに両党で協議が始まったものの、党名や綱領、政策などの課題をめぐって溝が埋まらず、いったんは頓挫していた。
大きく動いたのは７月に入ってからだ。立憲が仕切り直しの再協議を国民に呼び掛け、ともに交渉窓口を幹事長、政調会長に限定して再開。立憲は主張していた「立憲への吸収合併」を撤回し、国民に配慮して「両党解党による新設合併」に切り替えたほか、新党名についても「立憲民主党」から、国民が要求していた「投票による党名選考」を受け入れるなど大幅に譲歩。両党それぞれが党会合や執行委で新党の新たな綱領や規約案などを確認し、合流決定にこぎつけた。
安倍政権との違いを鮮明にする旗印をつくれ
２０１２年の衆院選で政権の座に返り咲いた時の自民党の公示前勢力は１１８議席だった。合流新党は衆院で１００議席程度になるとみられることから、参加議員からは「政権交代を狙える規模になった」なんて声も出ているらしいが、そう簡単ではないだろう。
そもそも、民主主義政治の根幹である公文書を改ざん、隠蔽した揚げ句、国会答弁では閣僚や官僚が平気でウソをつくような「悪辣政権」を８年間ものさばらせた責任の一端は野党にあるのだ。
いくら巨大であろうと、これだけデタラメの限りを尽くしている与党なのだから、もっと野党に対する国民の支持や期待が高まっていいのに、そうはなっていない。
共同通信の世論調査（７月）によると、自民党の支持率は３１・９％となり、前月と比べて５ポイント減ったものの、立憲は６・３％、国民は１・５％だ。両党の支持率を足し合わせても２ケタにも届かないのだから、合流新党が果たして民意の新たな受け皿になるかどうかは不透明と言わざるを得ないだろう。
野党の役割は与党に代わる政策や方向性の選択肢をきちんと示すことだが、旧民主党では内部で足の引っ張り合いばかりしている姿を国民は見せられてきた。その揚げ句の離合集散だったから、これでは国民の信頼が得られるはずもない。今回の立憲、国民の合流が一時こじれたのも、昨夏の参院選で立憲と議席を争った国民の参院側に不満がくすぶっていたといわれているから、その“体質”が変わらなければ合流新党はいずれ限界が訪れるのは間違いない。政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「立憲、国民の支持率が１ケタ台で低迷している理由は国民に訴えかけるものが何もないからです。どういう形の日本にしたいのかという大局的な視点に立った方向性が国民に見えないため支持が集まらない。合流新党はその危機感を持ち、本気で国民の信頼を取り戻すための努力が必要。安倍政権との違いを鮮明にする旗印をつくり、有権者に響く政策を追求する姿勢を打ち出すことが欠かせません」
| 合同新党がコケたら日本は暗黒政治そのものになる |
何度でも繰り返すが、今の「１強多弱」の政治情勢を招いた原因は野党にもあるのだ。
内ゲバから始まる離合集散が国民の政治不信を招き、あきらめのムードを深化させてきた罪は大きいだろう。結果、それが与野党の政治的緊張感を失わせ、おごり高ぶる安倍政権の暴走につながったと言ってもいい。
野党に国民の支持が集まらないのは、信頼や期待が乏しいだけじゃない。憲政史上、最悪といわれる安倍政権を生み出すきっかけをつくった野党のだらしなさ、不甲斐なさに対する怒りの反応でもあるのだ。
野党はそうした国民の声をどれだけ自覚しているのか。野党がその責任をかみしめ、総括しなければ結局、元の木阿弥になるだけだ。
それに合流新党は議席が増えたなどと喜んでいる場合じゃない。健康不安説が報じられる安倍首相がいつまた政権をぶん投げるか分からないからだ。
すでに「ポスト安倍」として石破元幹事長や岸田政調会長の名前が取り沙汰されているが、誰に代わったとしても「安倍よりマシ」となって空気が一変するのは間違いない。新たな総理大臣が出てきて解散を仕掛けたら、今のままでは野党は間違いなく議席を減らすだろう。
ファシズムと徹底的に戦う姿勢を示すべき
「政党としての原理原則は譲れない」――。旧民主党時代の議員が度々、口にしていた言葉だ。だが原理や理念を追求するだけでは政治はできない。新型コロナウイルスだって、従来の感染症対策に固執しているから感染拡大を防げないのだ。国民生活のため、原理や理念ではなく現実的に動く。そういう柔軟な発想がない限り、自民党には永遠に勝てないし、政権交代など夢のまた夢。本気で政権を取りにいくのであれば、自民党を割ってでも、あるいは共産党を取り込んででも奪うくらいの大仕掛けが必要なのだ。
果たして合流新党はそこまで腹をくくれるのか。そこがキモなのだが、元参院議員の平野貞夫氏は「離合集散していたかつての民主党時代とは異なり、今回は違う展開になるだろう」と言い、こう続ける。
「合流する数人の野党議員と話をしましたが、以前とはかなり雰囲気が変わったと感じています。もはや、後がないというのか、なりふり構っていられないと気付いたのでしょう。今回の合流新党がずっこけたら、もはや日本は暗黒政治そのものになるからです。新党の綱領を見ていて思い出したのは、１９７５年に発表された創価学会と日本共産党との合意協定（創共協定）です。あの協定では『双方は、日本に新しいファシズムをめざす潮流が存在しているとの共通の現状認識に立ち、たがいに賢明な英知を発揮しあって、その危機を未然に防ぐ努力を、たがいの立場でおこなう（略）民主主義的諸権利と基本的人権を剥奪し、政治活動の自由、信教の自由をおかすファシズムの攻撃にたいしては、断固反対し、相互に守りあう』とあるのですが、今の日本がまさにファシズムが台頭している状況。新党はファシズム政権との対決姿勢を打ち出し、新型コロナで混乱する政治をどう立て直すのかを示せば十分、国民の期待を集められると思います」
次の総選挙まで時間はない。新党が「帰ってきた民主党」などと揶揄されないためには、早期に政策を示し、野党共闘のリーダーシップを発揮する必要がある。
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