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※2020年8月22日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
国民はソッポ この猛暑でも「来年五輪をやる」という妄想 https://t.co/WpUxleBLUO #日刊ゲンダイDIGITAL
— Iwao Narusima (@ganta00713970) August 22, 2020
※文字起こし
この危険な暑さはもうたくさんだ。２１日も各地で猛暑日が続出。名古屋と大阪は８日連続となり、大阪市の最高気温３８度６分は観測史上２番目の暑さ。東京都心も３６度に達し、熱中症で救急搬送される患者も急増。都内の熱中症死亡者数は今月だけで１００人を突破した。
文字通り殺人的な酷暑の中、本来なら２５日には東京パラリンピックが開幕を迎えていたのだ。改めて無謀な大会だと思い知らされる。
五輪のマラソンは猛暑対策として札幌に会場を移したが、パラリンピックは車いすや視覚障害の選手が行うマラソンを東京で行う。障害を抱える選手の猛暑リスクは苛烈だ。例えば車いすの選手は体の位置が地面と近いので強い日差しの照り返しを多く受ける。日本パラ陸連によると、一般選手と比べ体感温度が３度ほど上昇。炎天下で３０分ほど練習すると、「深部体温」が４０度を超えることもあるという。
それこそ選手に命の危険を冒しながら、１年後には延期された大会を押しつける狂気。ましてや新型コロナウイルスの収束は全く見通せない。パラ選手は五輪選手より平均年齢が高く、生活習慣病などの基礎疾患を抱えている人もいる。猛暑に加え、感染・重症化リスクにも注意が必要だ。
それでも選手の「自衛」任せでオリパラを強行する気なら、大会関係者たちは二度と「アスリートファースト」などと口にすべきではない。
「招致も開催も自分」への異常な妄執
国民だって来年の五輪開催はさすがに「もう無理だ」とわかってきたのではないか。延期が決まった３月末段階の各種世論調査では「開催すべき」「できれば開催してほしい」と答えた人は合わせて７割を超えていた。しかし直近の調査だと「中止すべき」「再延期すべき」は計７割近くに達し、「開催すべき」は２割程度。あきらめムードに傾斜しつつある。
「年内に（開催決定の）判断がつかないなら、やめた方がいい」と語っていたのは、五輪・女子マラソン２大会連続メダリストの有森裕子氏だ。
選手たちの精神面や肉体的負担を考えての発言だが、こうした「正論」に安倍政権や小池都政、大会組織委員会とその専任代理店・電通も、一向に耳を貸そうとしない。
特に安倍首相は五輪開催に異様な執念を燃やしている。従来の「復興五輪」をちゃっかりリセット。「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして必ずや成功させたい」と説き、「コロナ五輪」に看板をすり替え。１年延期の際に公言した「完全な形」もあっさり投げ捨て、無観客開催や大会簡素化に方針転換。「不完全な形」でも、あくまで開催強行を目指している。
この猛暑で「来年、五輪をやる」という理由も、ムチャクチャだ。週刊文春（８月１３・２０日合併号）によれば、安倍は常々周囲に「私は五輪を招致したときの首相であり、開催したときの首相になる」と語っているという。前回の東京五輪を招致した首相は祖父・岸信介だったが、開催決定の翌年に無念の退陣。開催当時の首相は池田勇人だった。つまり祖父も果たせなかった「招致も開催も私」に執着しているようだ。もう、こうなると「妄想」を飛び越え、「妄執」のレベルである。
| 自身の野望に国民を従わせる政治の私物化 |
もちろん、安倍の「まだやろう」という執念は「タラレバ」の話。本人は「１年後にはワクチンも開発されている」との楽観論で、組織委会長の森元首相の「２年延期」の進言を押し切ったそうだが、まだ来夏までの開発成功は見通せない。
よしんば成功しても、世界中の人々にワクチンが行き渡る保証はない。多くの専門家らは、来夏までにパンデミックが収束するのは難しいと考えるようになっている。そんな状況で選手や観客を迎えるため、海外からの入国制限を解けば、どんな災禍が待ち受けているか分からない。
多くの国民が開催に猛反対しても、平気で「世界の皆さん、安心して東京に来て下さい」と言い切りそうなのが、安倍の怖さだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「コロナ禍で世界中の人々は仕事ができず、外出も許されず、スポーツの祭典どころではない。特に深刻なのは、世界で最も五輪に投資している米国の現状です。最近も感染拡大が止まらず１日７万人を超える新規感染者が報告され、死者数は１７万人超と世界で群を抜いています。米国抜きの五輪開催は考えにくい。実はＩＯＣも中止に備えているようで、最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）は先月２４日の英ＢＢＣで、『恐らく日本が中止を提案し、ＩＯＣは受け入れることになる』と語っています」
その米国に盲従するのが、森だ。先月「ＩＯＣの意向で、開会式の簡素化はできないことになった」との発言が波紋を呼んだ。「米テレビ局が放送時間枠を既に用意している。五輪最大のスポンサーである米テレビ局の意向にＩＯＣは背くことができない」と説明したが、まさに「語るに落ちる」だ。
仮にＩＯＣがそんなナメた態度を示せば「日本を危険にさらすわけにはいかない」と五輪返上を通告するのがスジ。森の言い分は「日本国民の命よりも、米テレビ局の意向の方が重い」と語っているに等しい。安倍も森も一体、どこを向いて五輪を開催しようとしているのか。
中止こそレガシーづくりの最後のチャンス
森は「ここで中止したら倍も３倍も費用がかかる。誰が賠償するのか」とも言い張った。中止なら、さも経済的損失が膨大になるとの言説である。しかし、森は倍も３倍も、の根拠を問われると「今まで投資した分が無駄になる、という意味で」「言葉のあやだ」と言い訳していた。
「開催強行派の経済損失論は万事この調子。徹底検証が必要です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「総経費３兆円とも言われる五輪につぎ込んだ大金が『もったいない』から開催したい。早い話が根拠はないのです。むしろ延期で膨らむ国民負担、企業負担にこれ以上、ムダなコストをかけて欲しくない。延期に伴う都と国内スポンサー企業の追加費用は数千億円。既にコロナ対策で都の貯金『財政調整基金』はカツカツで、スポンサーとの契約延長交渉も難航中。１社当たりの追加負担は数十億円規模とされ、開催がズルズルと不透明のままなら、株主代表訴訟リスクも避けられない。最終的に追加費用の不足分は国庫負担、つまり国民にツケを回されかねません。しかしコロナ禍で拡大した財政赤字の副作用が懸念される中、五輪に巨額を投じる余裕はない。傷が浅いうちにサッサと中止を政治決断し、選手村や関連施設の民間転用を図るべきです」
そもそもＪＡＬとＡＮＡの売り上げが８割近く激減。英ヴァージン航空が破産に追い込まれるなど飛行機すら飛ばない世界のコロナ感染状況で、五輪に期待した経済効果など望むべくもない。よほどのバカじゃない限り、そんなことは大会関係者の誰もが百も承知だ。
「安倍首相の五輪への固執はやはり『レガシー』が欲しいだけ。２４日に連続在任記録を塗り替えても何ひとつ功績のない首相にとって、五輪開催のみが頼り。個人の思惑で無謀な五輪に突き進むのは政治の私物化の極みです。それこそ五輪は中止、予算や関連施設をコロナ対策に回せば、名宰相として歴史に名を残すチャンス。しかし健康不安説もあり、その上、五輪も中止なら死に体との懸念が邪魔をし、最後の好機をみすみす逃すのが、この政権の限界です。そこにコロナ禍で苦しむ国民の姿はありません」（五野井郁夫氏＝前出）
国民も安倍の妄想にこれ以上、付き合う必要はない。五輪へのはかない期待はもう捨てた方がいい。
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