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※2020年8月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
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※文字起こし
強まる健康不安説を打ち消す狙いなのだろうか。「午前休」が常態化していた安倍首相は２６日、２日連続で「午前出勤」。しかし、官邸入りの足取りは軽快さとは程遠かった。目は口ほどにものをいうというが、うつろな目はまるで死んだ魚のよう。元気ハツラツの影武者でも立てない限り、疑念の払拭は厳しいだろう。
それでも、西村経済再生相は26日の衆院内閣委員会で、安倍の体調について「先週、先々週は少し疲れた感じもあったが、２５日は非常に元気で、普段と変わりない様子でさまざまな指示をいただいた」と説明。であれば、国会に出席して、新型コロナウイルス対策で陣頭指揮を執っている姿を見せ、健在ぶりをアピールすればよさそうなものだが、相変わらずの拒否。
立憲民主党などの野党４党は来月２日に安倍が出席する衆院予算委員会集中審議を開くよう改めて求めたが、自民党は重ねて拒んだ。
ハッキリしているのは、この首相にはもう何もできないこと。側近連中が「非常に元気」「お変わりはない」などと口々にフォローを入れても、安倍が健康体でないのは誰の目にも明らかだ。１７歳から患う持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、病状安定に寄与していた新薬「アサコール」が効かなくなり、顆粒球吸着除去療法（ＧＣＡＰ）を週１ペースで受け始めたとも報じられている。ＧＣＡＰは太い針を刺してポンプで体外に血液を取り出し、炎症に関わる白血球を取り除いて体内に戻す体外循環療法だ。人工透析のイメージに近く、体力を消耗し、頭痛や立ちくらみなどの副作用が表れるという。通常、週１回約９０分間の治療を５～１０回行う必要がある。亡父の安倍晋太郎元外相と同じ膵臓がんに罹患したとか、大腸がんが見つかったとの情報も飛び交う。体力、気力、知力の著しい低下を裏付けるように、このところの安倍の実働時間は１日３時間ちょっとがせいぜいだ。
安倍政権の無策と愚策が招いた「第２波」は収束の気配がなく、アベノミクスで厚化粧を重ねてきたこの国の経済は瀕死の状態だ。
２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰは年率換算２７・８％減の戦後最大のマイナス成長。「第２波」に翻弄されている足元の７～９月期の回復は期待できず、１０～１２月期に向けて２番底、３番底が待ち受けている可能性がある。戦後最大の緊急事態にあって、この国の最高責任者はマトモに公務をこなせない。当然、支持率も下落傾向が続く。文字通りの死に体内閣だ。そこで絞られてきたのはロクでもない選択肢。レームダックの続投か、７年８カ月にわたって亡国政権を支えてきた菅官房長官か麻生副総理兼財務相へのバトンパスである。
| 総裁選出過程をスキップ 姑息な退陣シナリオ |
国際政治経済情報誌「インサイドライン」（８月１０・２５日合併号）が〈駆け巡る「安倍首相早期退陣」説〉との見出しで、永田町で語り始められている「首相退陣シナリオ」を取り上げている。〈安倍が９月早々に緊急記者会見を開き、健康問題を理由に退陣する可能性はかなり高い〉として、３つのシナリオを列挙。概要はこうだ。
①安倍が辞任表明と同時に、内閣法９条に基づく首相臨時代理１位の麻生を臨時代理に指名。自民党両院議員総会を開いて「麻生総裁」を選び、特別国会を召集して首班指名選挙を実施し「麻生首相」を選出
②安倍が辞任表明し、政策の継続性を理由に菅を推し、両院議員総会で「菅総裁」を選出。特別国会の首班指名で「菅首相」誕生
③安倍の病状が安定し、来年に延期された東京五輪の実現を目指す
いずれもおぞましいシナリオだ。中でも、新総裁選びの重要なプロセスのひとつである党員投票をスキップする姑息な手口には、保身しか頭にない安倍の思惑が込められている。政治評論家の本澤二郎氏は言う。
「コロナ禍の出口が見えず、日本丸は沈没しかねない大変な事態です。国民が切実に望んでいるのは、大きな政治決断を下せる本格政権の誕生でしょう。郵便投票によって生じるさまざまな問題はあっても、世論の声に近い党員投票は欠かせません。しかし、野垂れ死に寸前の安倍首相はコロナ禍を口実にそうした正規プロセスをすっ飛ばし、息のかかった人間に後を託したい。数々の疑惑を抱えたまま官邸を出てしまえば、司直の手がいつ伸びてくるかわかりません。安倍首相が最も恐れているのは『第二の田中角栄』となること。首相側近の河井克行前法相と河井案里参院議員による参院選買収事件の公判が始まりましたが、２９００万円もの買収資金はどうやって捻出したのか。自民党本部が案里陣営に送金した破格の選挙資金１・５億円を原資に金権選挙を展開したのではないのか。捜査の進展次第では安倍首相も無傷ではいられないでしょう。さらに、桜を見る会を巡る有権者買収疑惑で刑事告発されている身です。だからこそ、盟友の麻生副総理の臨時代理就任がベストシナリオ。それがダメなら運命共同体ともいえる菅官房長官、あるいは従順な岸田政調会長でもいい。世論人気をバックに政権批判を繰り返す石破元幹事長が後継となれば、これまでの抑えが利かなくなる。『石破首相』だけは何としても阻止したい安倍首相の本心が一連の動きのウラにあるのです」
安倍退陣の場合、新型コロナを理由に政権をタライ回しにして、まともな総裁選はやらない。これもまたハッキリしているのである。
短命に終わった森政権が典型
デタラメ政権の当事者たちによる密室談合、権力私物化政権など、国民は許さないし、長続きはしない。典型例が脳梗塞で病床に倒れた小渕元首相の後釜に座った森元首相だ。首相ＯＢとして特使外遊に出かけたり、五輪組織委会長として動き回ったり、今でこそ大きな顔をしているが、たった１年の短命内閣。それも、小渕入院を受け、当時幹事長だった森、青木幹雄官房長官、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院議員会長が会合を持った密室政治の産物だった。政権の正当性が疑問視され、「サメの脳みそ」と揶揄されるほど能力も問題視された揚げ句、内閣支持率が１ケタ台に低迷し、退陣に追い込まれた。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「森政権のような密室政治は二度とあってはなりません。安倍首相は歴代最長政権を誇っているのですから、なおさらでしょう。永田町では以前から囁かれていたようですが、国民にとって安倍首相の健康不安は唐突感がある。第１次政権の放り投げ辞任も頭をかすめます。国政を預かる首相は、国民の生命やこの国の安全保障を守る使命がある。健康問題はプライバシーとはいえ、一国のトップである以上、その病状を包み隠さず国民に説明する必要がある。どんな症状があり、医師はどのような診断をしているのか。その上で〈しばらく休養するので臨時代理に任せたい〉と言うのなら、理解できないことはない。仮に国民がそれを受け入れれば実行すればいいし、退陣を求められたら従うのが筋です。国民に選択肢を示すのが民主主義の最低条件。安倍首相は都合が悪くなると〈知らない〉〈関係ない〉とウソばかりついてきましたが、自分自身のことは自分が一番よくわかっているはずです」
安倍は２８日に開かれる新型コロナ感染症対策本部会合に出席後に会見を開く予定だ。官邸で正式な会見を開くのは、通常国会閉幕後の６月１８日以来、約７０日ぶり。ようやく国政に向き合うのか、はたまたこの期に及んでもウソを塗り重ねるのか。
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