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以下共同通信の記事．．．．．
2020年9月3日 12時29分
共同通信
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。
コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
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菅氏は、今解散総選挙を行うつもりがないのでは。
10月25日投開票の話が飛び交っている。しかし、菅氏を選出した与党の側からは、絶対多数を擁している現今のコロナ禍の状況で総選挙を行うメリットは少ない。菅氏が後継なら、マスコミや経済界、右派宗教団体、など安倍氏の利権構造はそっくりそのまま手つかずに継承される。言われているオリンピック中止の損失補填を行うのにも、現状の勢力図を変えるリスクは少しでも軽減したいだろう。枝野氏が「消費税ゼロもあり」との談話を発表した後での、菅氏の消費減税否定談話は、「選挙するつもりはない」ときこえてしまう。「解散総選挙で与党が圧勝」を狙うなら、国民の支持率トップの石破氏を選び、リーマン越え理由の消費税減税と、大胆なコロナ対策等をセットで行えば可能。
現状はこれらを否定する方向で進んでいる。現下の議員構成は、安倍氏の下で行った選挙結果であり、菅氏がもたらしたものではないが、与えられた条件で粘り強く物事を運んできた菅氏のキャリアからすれば、動かず現状で推移するかもしれない。野党がまとまった下での選挙シュミレーションも入手していると思われるし、敢えて現有勢力を減らしてまで安倍氏辞任後の総選挙を実施することはないとの判断か。公明党を含めた与党内の利権構造も、安倍氏と二人三脚であった菅氏が後任なら、何ら変化なく継承される。(石破氏では現在の利権構造が変更される。)
「まだまだ続くぬかるみぞ」にならぬことを願いたいがどうか。夜明け前まではまだ遠い。統一野党には、慌てずに人を育て、国民のための政策を煮詰めてほしい。既に安倍政権が象徴している諸々は破綻している。それにすがる利権構造も終わりが近づいている。妖怪が終末を予期して正体を現し最期の足掻きをくり返す。恐ろしい時代の最終章か。一難去ってまた一難、一票の主張をすることさえかなわぬ。耐えるのみ。
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