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大阪市の松井市長により大阪都構想の賛否を問う2回目の住民投票をすることが決定された。
このスレッドで大阪都構想を取り上げてきたが、実際は具体的な検証をしていなかった。
ここで改めてやってみたい。
まず、大阪都が実現すれば、地方自治体はどのようになるか。
大阪府には大阪市を含めて33の自治体がある。
最初のころ、橋下知事が打ち上げていたころは、この内、大阪市、堺市、守口、門真など11の市を大阪都の特別区に入れ、市と言う行政区を廃止、全て大阪都の直轄（特別区）区として編入する。
要するに従来で言う市会議員は無くなり、大阪都議会議員となる。
特別区は行政の事務手続きはするが行政権は無くなる。
従来の他の市町村は大阪都守口市となり、都会議員も人口割に割り当てられると共に、市会議員も選出することになる。
現在、松井市長が言っている大阪都は、大阪市を対象としているだけで、大阪都の下に32の市町村が存在することになる
では、何の為にこの様な事をするかと言えば、従来の大阪市と大阪府の行政の重なる部分をイ一元化して取り除き行政の無駄が省けると言う理由である。
確かに大阪都知事は、従来の大阪市がもっていた権限の上に大阪都が持つ権限を一元化して、より大きな権限を持つ事になる。
いわば、大阪市を直轄領とした行政のあり様である。
そうして、大阪市以外の32の市町村は、外様大名の様な位置に追いやられる。
結果、従来の大阪市はより栄え、他の市町村は大阪都の情けを借りねば思うような行政もできなくなる。
このような事が大阪市の住民投票で決められて良いものか。
我が国の行政単位は、都道府県の下に市町村を置き、国家全体では出来ない行政を都道府県知事に任せているもの。
それによって行政が円滑に行えるように考えたもの。
その形式を打ち破る必要性など、さらさらない。
東京都が出来たのは、それなりの事情があるもので、今さら、それに追従する必要など全くない。
大阪市と大阪府に二重行政があるとするなら、大阪市、大阪府が協議して取り除けば済むこと。
飽くまでも、都道府県は、すべての市町村の行政を助けるために設置されたものである。
その意義を無視し、大阪市を中心に自分たちだけが優位に立てる行政改革など、実に身勝手であり全国の行政のあり様としては許されない所業である。
市場主義経済のあり様と同じで、強いものはより強く、弱者を踏みにじる行為である。
それを単なる行政の無駄使いをなくすと言う屁理屈で強硬しようとする、維新の会、松井市長は、もともと新自由主義論者。
さらに、住民投票をするならば、大阪市だけでなく、大阪府全域の住民投票であるべきである。
否、我が国の行政組織に挑戦するならば、全国民に是非を問うべし。
思いあがった権力亡者、維新の会、橋下、松井を糾弾すべし。
大阪都構想の様なものが、
名古屋を中心とした中京都構想
新潟州構想
静岡にもあるそうだ。
いい加減で、市場主義経済のあり様、合理化に対して反意を示さねば、社会の格差は広がるばかりになる
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