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菅官房長官は9月10日（木）に放映されたテレビ番組で、総裁三候補の中で唯一、「消費税は将来10％超え」を丸にした理由を聞かれ、こう語った。
「私も（消費税を）引き上げるという発言はしないほうがいいだろうと思いましたけれども、しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが頑張っても人口減少は避けることができませんから、将来的なことを考えたら、行政改革は徹底しておこなった上で、国民の皆様にお願いをして、消費税は引き上げざるをえないのかなということを、率直に○にしました（笑顔）」。
（その時の動画）
菅長官「消費税については行政改革を徹底した上で国民の皆さんのお願いして引き上げざるを得ない」
しかしこれは、まずかった。ネットでは怒りの声が上がった。
今でさえ、10％の消費税は庶民の財布を直撃していて、まるで「消費への罰金」を取られているような感じなのだ。
食料品は8％に据え置かれているとはいえ、トイレットペーパーやシャンプーや洗剤等の生活必需品をパンや肉や野菜と一緒に買って、約5000円の買い物に、お会計で約5500円取られるという不条理感はいかんともしがたい。
（贅沢品に税がかかるというならまだいい。ニンジンや大根に8％、タンスの湿気取りに10%の税金を取られることへの怒り）。
そこで菅氏は今日9月11日午前中に、「あくまでも将来的な話としておこなった。消費増税は今後10年はない」と、大急ぎで火消しの記者会見をおこなった。
（その時の動画）
菅官房長官 消費増税「今後10年ない」
IMF(国際通貨基金）は昨年の11月に、「日本の消費税は2030年までに15%に上げる必要がある」という報告書を出し、さらに2020年2月には「2050年には20％に」という提言をおこなっている。
菅の発言は、これを念頭に置いたものだ。だから、「あと10年」なのだ。しかし、決して油断はならない。
消費増税の裏で、還付金等で大儲けをしている経団連は、「消費増税を大歓迎」し、経済同友会は「2025年には14％以上へのさらなる増税が望ましい」とのたまっているからだ。
収入が上がらず、さらにコロナ禍で、今の10％でも庶民の生活はひどく圧迫されているのに、菅は「消費減税はおこなわない」と言った。自民党政権が経団連の言うなりであることは、みんなよく知っているだろう。もし、2025年に消費税を14％以上になどされたら、私たちの生活はどうなるというのだろうか。
ここはどうあっても、総選挙で消費税減税を公約する政党に投票するしかない。
◆日本経済新聞 2019/11/25
日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/
◆東洋経済オンライン 2020/02/25
IMF｢消費税20％に引き上げ｣提言に込めた真意
https://toyokeizai.net/articles/-/331556
◆週刊現代 2019.11.20
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68396
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