石破の地方創成と大阪都市構想は、誰かが何らかの関連をつけて論じるべき必然性があると思っていた。

我が国の保守、野党議員に限らず相応の論客達も、維新や大阪府、市といった特定の色が付き過ぎたところが主役となっている事案には、口を挟まないという不文律があるかのようだ。

板垣氏の、ソースや論拠の不明さは相変わらずだが、普通の国民なら自然に思いあたることについて、臆せず言及していく勇気（蛮勇か）は見習うべきだろう。

当方は、大阪都構想も、地域の行政構造の再編にかかわる構想であるがゆえに、当事者たる住民と府、市、議会の意向に第一義的に委ねるべきと思える。

国は、アドバイスやデータ提供はいいが「妨害」はすべきでない。
国や総務省が、現制度と国官僚らの表層的な知恵だけで、これからの地方や国を引っ張っていけるという認識なら、それこそ大甘だ。

関連するが、北海道と札幌市、宮城県と仙台市等々、全国の巨大政令指定都市を抱える道府県は、政令指定都市への経済と人口の集中が際立つ特色であり、地域内格差といった課題をはじめとして放置できなくなっている。

分かり易い話が、職員の採用希望も、議員の待遇も政令指定都市の方が道府県より上位のところは多いし、中核市などでも一般化していく傾向にあるようだ。

橋下や松井や吉村らのリーダー達は、小手先の方便と耳障りの良さで住民投票に勝ちさえすればいい、といったところが見え見えだととしたら、自らの不徳をこそ顧みなければならない。

地方という財産に、ふさわしくないケチをつけてしまうことは最悪だからだ。