新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れを挽回するために菅政権が5月24日から命運をかけて稼働させる東京と大阪の大規模接種センター。

　自衛隊が運営を担うとしていたが、実態は人手が足りず、民間3社に約37億円で“丸投げ”してたことをAERAdot.（5月10日配信）が特報した。

　岸信夫防衛相はAERAdot.の報道を受け、11日の記者会見で看護師200人の派遣業務を7億6000万円で人材派遣会社「キャリア」に、東京センターの運営業務を約19億5000万円で大手旅行代理店「日本旅行」、大阪の運営は9億7000万円で旅行代理店「東武トップツアーズ」に委託したことを認めた。

　だが、取材を進めると、入札で決められたのはキャリア社が落札した看護師派遣業務７億6千万円のみで、東京と大阪の会場運営にかかる計30億円は非公表の随意契約（随契）だったことが新たにわかった。

　防衛省関係者はこう説明する。

「こうした高額な契約は競争入札が一般的ですが、日本旅行と東武トップツアーズは例外的に随契となりました。通常、こうした契約を結ぶには、特別な理由が必要になります」

　随契とは、国や自治体が業務を発注する際に、競争入札を行わず、特定の業者を指名して結ぶ契約だ。特殊な技術が必要な場合や緊急な場合など、競争入札が適さないとされるときにこの契約方式を使うことができる。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）はこう語る。

「この高額で随契というのは驚き。会場の運営に、随契が認められるような特殊な技術が必要とは思えない」

　なぜ、不透明な随契になったのか。防衛省人事教育局の担当者を直撃した。

「4月27日に菅首相から5月24日をめどに開設せよ、という指示があった。業者と相談すると4月30日までに契約して行動に移さないと間に合わないという話だった。競争入札となると、入札日の前日からカウントして最低5日間の公告期間が必要となる。逆算すると、入札は無理だという判断になり、随契になりました」

　一般に公示して契約が結ばれないとなると、どうやって企業が選ばれたのか。統合幕僚監部の担当者はこう説明する。

「旅行会社がコールセンターなど含めて自治体のワクチン接種業務を受注しているという新聞記事を見て、大手旅行代理店3社に声をかけた。東京の業務は一番安い見積もりを出した日本旅行に決まりました。大阪についても2社が手を上げたが、そこに東武トップツアーズも参加したいと見積もりを出してきた。その結果、東武に決まりました」

　だが、高額な随契となると、公平性や透明性が問われるのは当然だ。先の上脇教授はこう語る。

「変異株が蔓延しているとはいえ、このような状況は以前から続いている。緊急性があったという理由も説得力がないのではないか。計画性が伺えず、後手に回ったツケとして随契をしていいとはならないでしょう。初めからこの企業にやらせようと決まっていた可能性も疑いたくなる。本当に随契が必要だったのか、説明する必要があると思います」

　厚生労働省関係者がこう話す。　

「普通に考えたら、会場の設営なんて、入札でやるはずです。入札が間に合わないほどドタバタになったのは、菅首相と和泉首相補佐官ら側近が唐突、かつワクチン担当の厚労省との事前調整なしに大規模接種センター立ち上げをぶち上げたからです。24日開設という官邸の結論ありきで、防衛省は押し付けられた訳ですから。全国の自治体にワクチンを回すことをとめてまで、政府直営のセンターを作ろうとした理由は、4月の補選3連敗など政権への向かい風を反転攻勢させるべく、政治利用です。変に菅首相のリーダーシップをアピールしようとして、現場を混乱させ、無駄な税金を投入する典型例です」

　防衛省からも「みんな疲弊してしまっている」と声が漏れる。
大規模接種センターで一日1万人ものワクチン接種は本当に可能なのか、東京五輪・パラリンピック開催を目前に控え、ワクチン接種を巡るゴタゴタはいつまで続くのか。