http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/812.html
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『百年後の未来に、この国が何故滅びたのか？を伝える為に、投稿しておきます。１０』
官邸へメールしました。まぁ、これで、菅政権が心を入れ替えるとは、思っちゃあいませんが、受付官に『お前たちは、バカばっかりだ』と言ってやりたかったもんでね。
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●《官邸へのメール》●
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【裁判官・検察官全員の解雇を要求します。ケリー氏初公判で理由を説明します。】
ケリー氏初公判【ゴーン氏冤罪事件】での訴因【起訴理由】は、バカでも解るほど幼稚で論理破綻したものであり、呆れてしまいました。
その、『あほらしさ』が、内閣の皆様には、気づかれておられないようにお見受け致しましたので、ちょっと、お話しさせて頂きます。
また、その他にも、歴代内閣が見過してきた重要事項が、この通りあります。
「裁判官弾劾法第５条４」・一時所得・譲渡所得の条文の間違い、日産の西川元社長らの横領、相撲協会の理事らの横領、消費税還付金を不当に横領、国庫補助金を不当に横領等々、これら政府が見過してきた事項による不正金を、全部回収するだけで、１，０００兆円超の金額になるでしょう。
★《詳しい内容は、こちら。》★
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
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●《ケリー氏初公判訴因：９１億円余りの受け取りを退任後に先送りした》●
★『理由：役員報酬は、実際に支払われていなくても金額が明らかになった時点で開示する義務がある』
◆◆『これ、犯罪に成り得ません。』◆◆
まず、『退任後に先送りした』ということは、ゴーン氏は強制的に退任させられたので、今以って、『９１億円余りのお金』を貰っていません。
★『支払ってもいない役員報酬を、損益計算書に載せたら、それこそ犯罪です。』
★『だって、損益計算書に記載できるのは、【定時定額給与】だけですから。』
★『それ以外は、全て、【役員賞与】となり、【利益処分経理】となります。』
従って、前期の四半期・本決算書に９２億円、４４億円を【給与手当】に反映したと、西川元社長が修正申告したことは、相手勘定は【現金預金】てすから、日産から実際に１３６億円流出したことを意味し、これは、横領をしたと自白したに等しいのです。
★『よって、検察官・西川元社長は、重罪人である。』
◆◆『種明かしをします。【何を言っているのか、さっぱり、解らないでしょ？】』◆◆
まず、１３６億円の中身は、結婚式費用だの・販売促進費等の損益計算書の勘定科目の内、検察が役員報酬であると認定したものですが、そもそも、これらの事項は国税局の管轄です。さらに、過年度の経費を取り消さずに、二重計上したことは、法人税法違反【費用の架空計上】で脱税行為となります。
★『よって、検察・関東財務局・国税局・税務署の職員は、重罪人である。』
次に、『退任後に先送りした』の中身は、検察が【ＣＥＯ積立金】と呼んでいた【株式連動報酬額】を【役員退職慰労金】に積み立てたお金のことです。ゴーン氏の【株式連動報酬額】の【開示】の手続きは、株主総会の第○○号議案として【役員別株式連動報酬額の明細】が配布されております。【役員退職慰労金に積み立てた旨も記載】
★『よって、検察・報道機関等の関係者は、重罪人である。』
★『目が覚めましたか？これが、日本の裁判の情けない姿です。』
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●《おまけ：新型コロナの本当の特効薬》●
新型コロナに、唯一有効な特効薬を紹介します。
ワクチンでは、みんな死んでしまいますよ。ワクチンは、感染していない人にしか使えません。ワクチンの生存期間は２ヶ月、現在５００種以上に変異しているので有効である訳が無い。Ｍｕｓｅ細胞の生存期間は６ヵ月、インフルエンザにも有効でしょう。
◆「東北大学大学院医学系研究科 細胞組織学分野・人体構造学分野」
http://www.stemcells.med.tohoku.ac.jp/outline/index.html
⇒Ｍｕｓｅ細胞のＨＰです。
◆株式会社生命科学インスティテュートのプレスリリース
http://www.lsii.co.jp/pdf/20180903-1.pdf
文書：脳梗塞患者を対象としたＭｕｓｅ細胞製品の探索的臨床試験の開始について
◆ニュース：2020年06月17日
https://www.lsii.co.jp/pdf/20200617-1.pdf
※急性心筋梗塞患者を対象としたＭｕｓｅ細胞製品の探索的臨床試験の論文掲載
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●《阿修羅の皆さんには、もう少し、詳細に説明致しますね。》●
◆『退任後に先送りした、の真相』◆
『退任後に先送りしたお金』という本当の意味は、検察が【ＣＥＯ積立金】と呼んでいた【株式連動報酬額】を【役員退職慰労金】に積み立てたお金のことです。
◆『株式連動報酬額が空欄』◆
【株式連動報酬額】は、まさしく【役員賞与】ですから、【利益処分経理】です。
従って、決算は既に確定していますから、損益計算書は白紙【全てゼロクリア】されており、貸借対照表上の【当期未処分利益】をゼロにする手続きを行います。
『株式連動報酬額が空欄』ということは、現金で支払ってはいないということです。
つまり、【当期未処分利益】から当該金額を【役員退職慰労金】に振り替えた【積み立てた】ということです。
◆『【役員退職慰労金】に積み立てる、ということ。』◆
ゴーン氏は、当時、日産が資金繰りに困っていたので、【株式連動報酬額】の受け取りを退任時まで先送りしたのです。そのような状況下で、いやしくも現金を受け取った西川元社長らのような、さもしい根性の人間ではなかったということです。
◆『【１８億円のデリバティブ損失】を日産に【付け替える】、の真相。』◆
推定２００億円規模のデリバティブ商品を、日産の融資枠設定に担保として差入れしていました。これにより、日産は、手形貸し付けにより、最大約１６０億円もの借入金を銀行から即日に行うことができていたのです。
リーマンショックでデリバティブ商品の担保価値が下がったため、銀行は当該融資枠の減額をゴーン氏に願い出たところ、断られたということでしょうね。
★『この美談を、検察は訴因にしたのです。【怒】』
ゴーン氏の資金管理会社の決算仕訳【デリバティブ損失を計上して、デリバティブ商品の帳簿価額を減額する仕訳】を、日産に付け替えた【売却すること】ですって。
★『【大笑】これ、日本語にもなっていませんよね。も〜、バッカじゃないの！』
★『ところで、２００億円のデリバティブ商品は、ゴーン氏に返還したのでしょうか？』
★『これも、西川元社長がネコババか？』
★『よって、検察官・西川元社長は、重罪人である。』
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●《『金額が明らかになった時点で開示する義務』は、大嘘。》●
上記の通り、損益計算書に記載できる【役員報酬】は、【定時定額給与】に限られます。【定時定額給与】は、前期決算の株主総会で承認された【役員報酬】の年額を、他の従業員と同日に毎月分を定額で支払うことです。これは、税務署に届け出を必要とします。ですから、役員報酬は、実際に支払われた【給料日】で計上されます。
★『従って、役員報酬は、【開示】という表現は用いません。』
★『損益計算書に、【計上する、記載する】との文言となります。』
★『一方、役員賞与【株式連動報酬額】の場合には、【開示】という表現となります。』
注記事項の【株式連動報酬額】の【開示】は、現金で利益処分をしたものを記載します。ゴーン氏のように、【役員退職慰労金】に積み立てた場合には、空欄となります。
★『もう少し詳しく説明しますね。』
【開示】の手続きは、【利益処分計算書・案】を株主総会で提示し、承認を受けた時に【案】が取れて【利益処分計算書】と正式な書類となります。この場合に、株主総会での決議事項として、【役員別株式連動報酬額の明細】が、第○○号議案として株主に配布されます。これには、ゴーン氏の【株式連動報酬額】も【開示】されており、【役員退職慰労金】へ積み立てた旨が記述されていてしかるべきなのです。けどね？
★『ところで、【役員退職慰労金】は、ゴーン氏に支払われたのでしょうか？』
★『これも、西川元社長がネコババか？』
★『よって、検察官・西川元社長は、重罪人である。』
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●《検察の暴走も止められない、菅政権の未来像２。》●
★『報酬が確定していたかどうかが、有罪・無罪を分ける』と、元刑事裁判官の大学教授は言うのですと。
◆◆『これが、日本の裁判のレベルなのです。もう、バカばっかり。【怒】』◆◆
★『陸山会裁判・小沢裁判もそうでした。訴因が幼稚すぎるのです。』
何度も言いますが、有価証券報告書【損益計算書】に記載できるのは、【定時定額給与】だけであり、それ以外は、全て、【役員賞与】となり、【利益処分経理】であること位は、会計を知る人間ならば、誰でも知っていることです。
結婚式費用だの・販売促進費等を、よしんば、仮に、出来心で、国税局が役員報酬と認定したとしても、役員報酬という勘定科目に振替仕訳は起こしませんよ。
当該国税局が役員報酬と言うのは、『損金不算入の役員報酬：つまり、経費と認めないので法人税を課するよ』という意味なのです。
★『まぁ、よくある飲み屋の酒代等を『損金不算入の交際費』つ〜〜のと同じだよ。』
★余談ですが、所得税法上役員報酬と見なされると思われるような場合は、経費勘定ではなく、『立替金』処理しておきます。これ、経理屋の常識。
ゴーン氏が負担すべき経費と確定した場合は、【定時定額給与】等から控除させてもらえば済む話です。
★『解ります？つまり、どう転んでも、日産経理が悪い【バカな】だけなのです。』
★『だから、役員報酬の過小記載・不記載とかは、有り得ないつ〜〜の！バ〜カ！』
★『よって、検察官・西川元社長は、重罪人である。』
★『菅政権の未来も、日本は、検察支配の国のままなのでしょうか？』
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