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「 新婚生活60万円補助へ」これが少子化対策に貢献していると思う政府はどうかしている
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2020.09.21 まるこ姫の独り言
| この記事の見出しは、全員の新婚さんが60万円補助を受けると勘違いしそうだ。 「条件の緩和」と言うところがミソだな。 ＞内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和 9/20(日) 21:00配信 共同通信 ＞内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 はあ？これだけ条件が一杯付いていて、最低でも「結婚新生活支援事業」を実施する市区町に住んでいないと補助が受けられないなんて、まるで詐欺みたいなものだ。 「結婚新生活支援事業」を実施する市区町に住んでいることが僥倖みたいな話じゃないか。 しかも、毎年60万円の支援なら話も分かるが、これ一回こっきりだから。 これで結婚をあきらめないように後押しだなんて良く言えるわね。 60万円を貰えるまでのハードルがどれだけ高いんだろう。 しかもこれから結婚するカップルの話で、これからは対象年齢や年収条件を緩和するって、今まではほとんど絵に描いた餅だったと言う事か。 高いハードルを何度もかいくぐって行かないと60万円までたどり着けないなんて。 よほど国民に手当てをするのが嫌いな政府の様で。。。。 これで少子化対策ができていると思っているのか。 さすが「自助・共助・公助」の政府の事だけある。 しかもこの政策、藤田孝典氏によると、「全国で260自治体しか事業を実施しておらず、主要都市部ではほとんどが補助対象から外れています。」だと。 条件が緩和された後でも、ほとんどの人が補助対象にならないなんて、どれだけ不公平な政策なのか。 主要都市部ではほとんどが対象から外されていると言う事だとしたら、生きにくい主要都市ではますます経済的理由で結婚をあきらめることになりかねないことを考えると、政府の思っている後押しにはならない。 政府の考える少子化対策って、こんなに場当たり的なのか。 政府が少子化がなぜこれほどまでに進行しているか抜本的な原因を考えず一時しのぎの給付金で、誰が結婚して子作りする気になるのか。 世界から見たら格段に差がついた我が国の賃金体系や、将来がまったく見通せない現実に目をつぶってきた自民党政権の無政策に尽きると思う。 もう、抜本的に考え直さないと少子化は加速するばかりだ。 もう小手先の対策で対応では、どうにもならないところまで来ているのではないか。 |
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