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<野党は減税でまとまれ>れいわ新選組 下関でゲリラ街宣 熱気帯びる意見交換 山口4区・竹村かつし氏も演説(長周新聞)
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/894.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 9 月 22 日 22:05:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 




れいわ新選組 下関でゲリラ街宣 熱気帯びる意見交換 山口4区・竹村かつし氏も演説
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18506
2020年9月22日 長周新聞


※動画補足
【ゲリラ街宣】下関駅東口前 れいわ新選組 代表 山本太郎、竹村かつし(山口4区予定候補者)2020年9月18日







 れいわ新選組(山本太郎代表)は18日、山口県下関市のJR下関駅前で街頭記者会見をおこなった。下関市で初となる街頭記者会見は、コロナ禍を考慮して告知無しのゲリラ的開催となったが、駅を利用する通行人などが足を止めて訴えに真剣に耳を傾けた。参加者からの質問に山本氏が答える形で約二時間にわたっておこなわれ、同党の衆議院山口4区公認候補予定者・竹村克司氏(48)も登壇し、みずからの政治活動に対する支援を訴えた。山本氏と参加者との対話の主な内容と、竹村氏が街頭で訴えている演説内容(要旨)を紹介する。



 山本 れいわ新選組が何を目指して旗揚げしたのかを簡単に説明したい。れいわ新選組の「決意」では次のようにのべている。

 「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
 あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
 あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
 生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築するために。
 20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
 中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。
 私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。
 それが、私たちれいわ新選組の使命である。」

 このような思いをもって政治に対する歩みを進めていこうと宣言して1年半が経過した。

 現在は「コロナ」緊急政策として、消費税廃止、コロナ収束まで1人あたり10万円を毎月給付、社会保険料や水光熱費、奨学金などの免除、飲食店・フリーランス・中小零細のコロナによる損失補てんの徹底、コロナの「災害指定」、PCR検査最大能力を1日あたり100万回に向上させる、医療従事者や介護士、保育士、エッセンシャルワーカーへの危険手当の支給など「大胆な給付と徴収の免除」を提言している。

 では、下関の皆さんから質問を投げかけていただき、それにお答えする形で進めていきたい。

 女性 配布されているチラシに記されている緊急政策に「コロナ収束まで、1人あたり10万円を毎月給付」とあるが、その財源はあるのか? こんなことをして日本の財政は大丈夫なのか?

 山本 皆さんの手元にはすでに特別定額給付金10万円が届いていると思うが、これは保険料や税金の支払いに使ってしまって手元に残っていないという人もいると思う。この一回だけではどうにもならないのが実際ではないか。20年以上のデフレで世の中にお金が回らず、国全体が貧乏になっているところにコロナがやってきて、人々の生活を圧迫する状況がより加速した。給料が減り、仕事がなくなるというときに一番必要なのが現金給付だ。徹底した給付と、(税などの)徴収の中止がセットになってようやく皆さんの生活が底上げされる。これこそが経済と命を守る特効薬もない現在における処方箋だ。

 弱肉強食なのだから「倒れるものは勝手に倒れろ」という社会になってしまうと中小零細がバタバタと潰れ、失業者が増え、自殺率が上がり、犯罪率も上がる。世の中は混乱を極め、疲弊する。これを立て直すための社会的コストは膨大なものになる。だからこそ傷ついた時点で給付と徴収の中止が必要になる。

 だが、一人あたり10万円も毎月給付して大丈夫なのか? 3人家族なら毎月30万円、7人家族なら毎月70万円だ。「そんなの無理だろ」と思うのも無理はない。10万円を1・2億人に12カ月配るためには、144兆円の予算が必要になる。これは国の年間予算を上回っている。普通に考えれば無理と思われることだが、本当は無理ではないということをお話ししたい。

現金給付が可能な理由 「財政破綻はしない」



 山本 まずは財源について。皆さんが一般的に考える財源はなんだろうか?

 聴衆 税金。

 山本 確かに一般的には税金だが、国の財源は税金だけではない。新規国債の発行がある。「それは借金ではないか。すでに国は1000兆円の借金を抱え、国民1人あたり800万円くらいだ。それをもっと増やすの? やっぱりこの人ダメだわ」と思う人もいるかも知れないが、そこに大きなカラクリがある。

 このまま国が借金を続け、政府債務が増えれば国は破綻すると思っている人はどれくらいいるだろうか? その破綻とはどういう事態を指すのだろうか?

 女性 国の予算がなくなり、年金が減額されたり、給付できなくなったり、公的福祉サービスの全般ができなくなる。

 山本 そのような状態は、政府債務が増え、借りたお金が返せなくなるから起きるということだろうか?

 女性 欧州で財政破綻した国などのニュースを聞くと、やはり国がお金を持っていないからではないかと思う。

 山本 ここは重要なポイントだ。日本の政府債務が増えることによって、お金が返せなくなるという状況が本当に生まれるのか? 一言でいえば「あり得ない」。そんなことにはならない。それは他でもなく財務省がいっていることだ。

 2002年、世界三大格付け会社のS&P、ムーディーズ、フィッチがあいついで日本国債の格付けを引き下げた。大幅な財政赤字や構造改革の遅れなどを理由にしたものだ。これに怒った財務省が意見書を出して反論した。

 その「外国格付け会社宛意見書」では「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」(2002年4月30日)とのべている。日本の円建て国債の支払い不能は考えられないという意味だ。日本円で借金をし、日本円を発行する能力があるのにどうやって支払い不能になるのか? という反論だ。

 欧州で財政破綻した国の話があったが、例えばギリシャの通貨はEU共通のユーロだ。自国に発行権がないユーロで借金をすれば、外国からお金を借りたことになる。そしてギリシャには自国通貨を発行する能力がない。一方、日本は自国で発行している円建てで借金している。だから支払い不能にはならない。これは現在の黒田日銀総裁が財務官僚時代にいっていることだ。

 「財務省は信用できない」という人のために海外の意見も見てみる。

 米国セントルイス連邦準備銀行の掲載論文(2011年10月1日)には、「負債がドル建てである唯一のドルの製造業者として、米国政府は決して破産することはできません。すなわちその支払い能力を失うことはありません」とある。

 日本の日銀総裁にあたる米FRB(連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパン氏(当時)は、「米国はいつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。したがって、デフォルト(支払い不能)の確率はゼロである」とのべている。財務省と同じことだ。

 「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏(米国)も、「私たちは自分のお金を印刷する権利を持っています。それが鍵です。ギリシャは彼らのお金を印刷する力を失いました。もし彼らが自国通貨のドラクマを印刷できるなら、彼らは他の問題を抱えていたが、借金の問題はありませんでした。17カ国ヨーロッパでは自分のお金を印刷する権利を放棄しました。それは非常に重要です」とのべている。

 リーマン・ショック後、米国は金融危機に陥った銀行に公的資金を注入して救った。当時のFRB議長ベン・バーナンキ氏は、2009年3月のテレビ番組で「FRBが支出に用いたのは税金だったのか?」という司会者の質問に対して「税金ではない。今回救済された銀行は、ちょうどあなたが市中銀行に口座を持っているのと同じ感じで、FRBに口座を持っている。だから銀行に融資するためにおこなうことは、彼らのFRBの口座をコンピューターを使って操作するだけです。それは、借りるというよりも、お金を印刷することにはるかに似ている」と語っている。

 お金は借金という形でしか世の中に生まれないという当然のルールのもとで各国は自国通貨を発行している。

 日本円で借金をし、なおかつ日本円を刷る能力があるのに、どうして支払い不能になるといえるのだろうか?――についてお分かりいただけたかと思う。

国債上限はインフレ率 20年デフレの日本

 山本 では、政府はいくらでも借金をして配れるのか? そこには上限がある。それは借金の額だという人がいるなら、借金の額がいくらに達したら国が破綻するのだろうか。それを明言できる専門家は誰一人いない。破綻する、破綻するといいながら、いくらまで債務が積み上がれば破綻するのか誰もいえない。つまり上限は借金の額ではないからだ。

 それを紐解く鍵を、ジョン・F・ケネディ元米大統領とノーベル賞経済学者のジェームズ・トービン氏の会話(1964年)から見てみたい。その会話とは以下のやりとりだ。

 ケネディ「債務対GDPの比率に経済学的な上限はありますか? 政府債務は過度に増やしてはいけないといわれますけど、実際はないですよね。そうでしょう? 何が上限になるんですか?」

 トービン「唯一の上限はインフレです」

 ケネディ「そうですよね! 財政赤字も政府債務も、本来はどんな規模でもいい。インフレにならない限りは。それ以外は戯言ですよ」

 政府も日銀もそれを分かっている。だからこそアベノミクスによる金融緩和に上限をとり決めている。

 平成25年1月22日に内閣府、財務省、日本銀行の間で交わされた「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政府連携について(共同声明)」では、インフレの上限(物価安定の目標)を消費者物価の前年比上昇率で2%と定めた。物価上昇率の上限2%に達するまで量的緩和、つまりどんどんお金を増やし続けていこうというのがアベノミクス第一の矢だ。そして、第二の矢の「機動的な財政出動」でそのお金を使い、20年以上のデフレから貧困化した人々を救い、底上げして日本をグレートアゲインしようという話だった。ところが残念ながら、7年8カ月でやられたのは第一の矢のみだった。だからデフレからの脱却は確実なものにならなかった。

 では、新規国債発行の上限であるインフレ率2%、この政府と日銀が決めた物価安定目標まで何ができるのか? 私たちが掲げる1人あたり10万円の毎月給付を実行すればその上限に達してしまうのだろうか?

 参議院の調査情報担当室に、マクロ軽量モデルを活用して1人毎月10万円(年間120万円)、20万円(年間240万円)の給付を、国内の人々1・26億人に給付するという条件を提示してシミュレーションしてもらった。ただし、これは過去のデータにもとづいた計算なので、現在の新型コロナ禍による経済の落ち込みなどの影響は考慮されていない。



 4月スタートで、1年間で月10万円×1・2億人×12カ月=144兆円かかる現金給付を毎年やっていった場合、インフレ上限2%に到達するか否かを見てみた。

 試算結果【グラフ参照】を見ると、1年目は1・215%で2%にはほど遠い。2年目は1・436%、3年目は1・809%でピークに達し、4年目は1・751%に減り、驚くことにそれ以降は物価上昇率は下がっていく。5年目は1・154%、6年目は0・229%にまで下がる。つまり年間144兆円の新規国債の発行は、まったく問題なくおこなえるということだ。

 では給付額を月20万円に増やした場合はどうなるか。1年間で必要な予算は288兆円になる。それでも物価上昇率は、1年目は1・495%で2%には達しない。2年目は2・255%、3年目は2・951%、4年目は2・741%なのでやや上限をこえる。つまり1年目は288兆円の国債を発行しても問題はないのだ。

 お金が使われる可能性が高い現金給付は、他のどんなことよりも物価を上昇させる直接的な要因になる。現金給付でさえ2%にはなかなか達しないのだから、他の分野に多く投資しても直接物価上昇に繋がらない可能性がある。年金基金にお金を注いでも、それが使われなければ物価上昇に寄与しない。少なくとも10万円給付を4年連続でやることもできるし、20万円でも1年目は問題なく、2年目からは額を減らして継続することもできるのだ。

 この財政の仕組みを考慮するなら、政府の考え方一つでかなりのことが実施できることがわかる。毎月10万円給付をしてもいいし、水・光熱費や社会保険料を一時的にタダにしてもいい。そういう政策をやらなければ、このコロナ禍で収入が減ったり、仕事を失ったりして弱っている人々を救うことはできない。皆さんには体力を温存してもらわなければいけない。

 コロナ禍が収束し、もう一度社会を立て直すぞという段階で、皆さんに体力が残っていなければ、この国は復活することができない。なんとか体力を温存しながら、このコロナ禍をやり過ごすことが重要なことだと思っている。

野党は減税でまとまれ 次期衆院選目指し 

 男性 今臨時国会でれいわ新選組は、立憲民主党の枝野幸男代表を首班指名したと聞く。だが、立憲民主党は時限的な5%減税といっているが本当にやるかもわからない。合流新党もかつての民主党が復活しただけで、こんな野党に任せられるのだろうか? と正直思う。こんな体たらくな野党が続くのなら、自民党に入れるしかないという選択肢にもなってしまう。れいわが断固として五%減税で野党を引っ張ってほしい。

 山本 首班指名とは、総理大臣を誰にするかを国会議員の投票で決めることだ。当然にも圧倒的に国会議員の数が多い自民党の菅さんが新総理になった。一方で注目されるのが、野党側で次の総理と目されるのは誰なのかだ。現実的に野党側の総理として考えられるのは、野党第一党の代表だ。野党の中でもっとも議員数の多い立憲民主党の枝野幸男さんが選ばれた。私たちは参院に2議席しかないので、自分たち独自でやっていくというメッセージを発するときには二議員のどちらかの名前を書くか、他党で積極財政をしてくれそうな議員の名前を書くなどの方法がある。今回は、舩後、木村両議員と山本が相談して、首班指名は枝野幸男と書いた。

 衆院選が近づいているという状況を鑑みて、野党が固まる必要があるが、ただ固まりになっただけでは勝てない。私たちは消費税廃止を目指していくが、まずは野党が消費税減税で固まれるのであれば、廃止を一旦横に置いて共闘すると昨年からいい続けてきた。現在苦しむ人々を救うためには、まずは減税を実現し、その後に廃止を目指していく道を選びたい。この呼びかけに対して最近に至るまでに何のコンタクトもなく、消費税減税について野党第一党の党首からの発言もなかったが、新党合流の過程で枝野さんは「期間限定で消費税ゼロも視野に入れる」といわれた。それならば、発言するだけでなく、野党として減税の旗でたたかうことをまとめてほしい。その背中を押したい。「しっかりまとめてくださいよ」というメッセージとして首班指名をした。

 自民党内にも積極財政派の若手はいるが、彼らの時代がくるのはいつの話になるかわからない。自民党政権の下では新自由主義的な弱肉強食の論理で、大企業のために労働者を搾り、社会を壊していく政策がこれからも加速していくだろう。

 「現状維持がいい」といって自民党に投票される方もいるが、現状維持などされていない。消費税3%から三度にわたって段階的に10%にまで上げた結果、実質賃金指数はずっと下がり続けている。消費税が5%になって以降は本格的なデフレに突入した。確実に経済が悪くなるような施策を選択し続けてきたのが自民党だ。

 私は民主党政治に怒りをもって政治の世界に入ったが、日本社会が破壊されてきたことを、わずか3年間しか政権を担っていない民主党のせいにするのは無理がある。投資すべきときに搾って内需を冷え込ませ、一部の企業を優遇し、国営であったJRや郵政、水道まで民営化し、海外に国を売り飛ばしてきたのが自民党だ。地方の足は奪われ、皆さんの最低限の財産さえも切り売りされている。

 世界では、英サッチャー、米レーガンなどの新自由主義路線とたたかって現在は再公営化などにシフトしているのに、日本はその最前線に立たされ、これからも収奪される状況が続いていく。みんなで政治を監視し、コントロールしていかなければもっと食われる。

 自民党には企業側に対してご恩返しをしなければならない理由がある。組織票と企業献金で食わせてもらい、落選しても企業ポストを与えてもらい、自分たちに権力を与えてくれるのが大企業だからだ。五割以上の人が政治を諦めて選挙にいかなくなる一方で、大企業はわずか3割の票で政治をコントロールし、しっかりと利益誘導をやってきた。

 彼らは、政治家を好き嫌いではなく、政治をコントロールする手段と見なしており、そのための手綱を緩めない。

 自民党の最大のバックボーンである経団連は、提言という名の命令を出し、安い労働力の使い捨てを可能にした派遣法改正、賃金引き下げ圧力を強める外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ法案に繋がる高度プロフェッショナル制度、消費税増税など次々に形にした。私は国会の壇上で「保守を名乗るな! 保身と名乗れ!」と叫んだが、こんな法改正は企業側への貢ぎ物であって、この国に生きる人々のためのものではない。経団連は消費税率を2025年までに19%まで引き上げろと提言をしているが、そのうちコロナで補償した分を税金で回収するなどの方向に行くだろう。コロナ増税だ。自民党だけでなく、野党もいい出すかもしれない。そこにブレーキを掛ける必要がある。

 「これからは減税と積極財政しかない」というのが私たちが首班指名に込めたメッセージだ。

全体の奉仕者を国会へ 地域の願い代表して

 山本 現在の政治では現状維持などされないし、悪くなる一方だ。すでに人々のために政治をおこなうつもりがないからだ。憲法15条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とある。「一部の奉仕者」と化している現在の政治を変えていくには投票しかない。憲法15条に沿った考え方で仕事ができる人を国会議員として一人でも多く生み出すしかない。

 下関ではどうだろうか? 安倍さんは2度総理をやり、特定の方々にはプラスにはなったかもしれないが、下関の多くの方々の生活がしっかり底上げされるようなことがあっただろうか? そこまで手が回っていないのが実際ではないだろうか。

 下関から私たちの仲間として立候補予定者に手を挙げてくれた竹村克司さんは、プロレスの世界にいたが、下関で介護の仕事を始めて10年。多くの方々にかかわればかかわるほど、日本や下関の衰退を食い止め、高齢者やその家族の皆さんを救うのは政治しかないんだというところに行き着いてくれた。実際に自分で足を踏み入れるのは高いハードルであり、その熱意を買っていただきたい。

 この下関を含む山口4区には、彼のような地域の声を一人一人聞きながらそれを国政に届けて変えるために汗をかいてくれるような「バカ正直真っ直ぐ」という政治家がいてもいいのではないか。私なら自分の地域にもそういう国会議員がほしい。

 下関のみなさんの生活を底上げできるような仕事をしてくれる竹村克司の政治活動にご注目いただきたい。

■竹村かつし氏(山口4区公認候補予定者)の演説



 私はプロレスの世界で十数年やってきたが、ケガをしてリングをおり、ご縁があって下関で介護の仕事を始めて10年になる。地域の方々に大きなご支援やご指導をいただき、小さいながらも介護事業所を立ち上げて5年。地域の皆さんが少しでも安心して暮らせるようにと願いながら営んできた。

 しかし、私の事業所がある唐戸でも年々お店のシャッターが閉まり、土日でも人がいないほど寂しくなっており、かつて一番の繁華街だったことも想像できないほどの現状がある。なんとかこの地域のためにご恩返しができないかという思いが増すばかりだった。

 2019年の参院選の夏、れいわ新選組が街頭から訴えていた「生きているだけで価値がある社会を作りたいんだ!」「みんなを幸せにしたいんだ!」との思いが胸に刺さり、下関の地からSNSを通じて届く彼らの言葉に心が揺さぶられた。自分の48年の人生のなかで、人様のお世話になることはあっても、お世話になった人様に対する恩返しができただろうか。もっとみんなのために働きたい、れいわ新選組の仲間となって、本気でこの国の政治を変えたいという思いで公募に応募し、今この場に立っている。

 公認候補予定者となった2月以降、れいわ新選組のポスターを貼ってもらおうと下関市内を歩いて回っているが、唐戸だけでなく豊前田や竹崎、長府でも同じように元気を失ってシャッター街になりつつある商店街や、たくさんの空き家を目にしてきた。地域の高齢化率がすごいことや、一人暮らしのお年寄りはお買い物にも困っておられる実情、中心部の小学校でも今年の一年生は十数人だったことなど、この街の衰退ぶりを皆様が心配しておられる。これは北浦の長門市を含めたこの地域全体が直面している問題だ。

 下関だけ見ても人口減少が毎年3000人規模で進行し、ついに人口は25万人台にまで減った。私と同年代の30代から40代の、お子さんを持つ親御さんたちに聞くと「同じ学校でも自分たちが通っていた時代の半分以下に子どもの数が減っている」という。全国1724の自治体のなかで、人口減少数はワースト4位ともいわれるほど抜きんでた事態が、実は首相お膝元といわれるこの下関で起きている。

 基幹産業である水産業に限らず、農業、林業、工業、商業、土木建築、飲食に至るさまざまな職業が連関しながら一つの街を形成し、みんなの暮らしが成り立ってきた。少子高齢化や地方の衰退という厳しい現実のなかで、そのバランスが音を立てて崩れているような気がしてならない。

 人口が減少すれば、経済活動の規模も縮小し、お医者さんであれば患者さん、お寺さんであれば檀家さん、企業さんや飲食店であれば取引先や対象とするお客さんの数が減る。役所は税収を失う。個人の努力では抗うことのできない大きな変化がともなっており、産業振興の課題をはじめ、この地方の衰退にどう向き合うのかが問われている。

 れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」は、人々が息を吹き返し、地域経済を底上げするためにも、すぐにでも実現させなければならない政策だ。長年地域を支えてこられた中小の商店の方が毎月消費税を納めるためにどれほどの苦労をされているのか実感としてわかる政治家が必要ではないだろうか。また「全国一律最低賃金1500円の政府補償」も、最低賃金が829円と低い山口県の人口流出を食い止めるためにも必要なことだと思う。

 コロナ禍では、世の中の屋台骨となって支えているソーシャルワーカーといわれる方々に光りが当たった。日々の暮らしを支えているのは、医療や介護従事者の方々であったり、物流を担っておられる方々、スーパーで働かれる方々、ライフラインを担っておられる方々など、みんなの暮らしを支える方々あっての社会であることを改めて思わされた。

 私も介護事業を営んでいるが、介護を必要とするご老人を前に、コロナだからといって休むことなどできなかった。感染に細心の注意を払いながら、緊張の日々を過ごした。

 ただでさえ介護業界は、介護を必要とする人は年々増えているのに、人手が圧倒的に足りないという問題を抱えている。それは重労働なのに待遇が低く、若い人たちが業界から離れていかざるをえないからだ。ビジネスの競争原理が押しつけられ、昨年も全国で約500の介護事業所が休廃業した。しかし、介護は人々が安心して生活するためになくてはならないインフラであり、そこでもうけを追求するものではない。保育士、障害者福祉などの分野も社会的に地位が保障され、人員が確保されなければ、地方で安心して生活を営むことはできない。

 れいわ新選組はこうした人たちを公務員化することを提言している。地元で介護士を目指す若い世代も増えると思うし、人口流出に歯止めをかける雇用対策にもなるのではないだろうか。

 このように世の中を支えるみんなの暮らしに目を向ける政治を実現するのが、れいわ新選組の役割だと思う。

 私も今度は国会という政治のリングで、れいわ新選組の仲間たちとともに本気のファイトをしたい。富める者だけがどこまでも富むような歪んだ経済、そのもとで市井の人々が、被災地が、コロナ禍で苦しんでいるみんなが置き去りにされるような社会ではなく、「みんなを幸せにしたいんだ!」を有言実行するために、れいわ新選組の政策を実現するために、ぜひ力を合わせたい。この山口4区の地から、私たちがこれまで見たことのない政治をみんなの力でつくっていきたい。





 

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コメント
1. 赤かぶ[96838] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:06:29 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26683] 報告

2. 赤かぶ[96839] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:08:03 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26684] 報告

3. 赤かぶ[96840] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:08:35 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26685] 報告

4. 赤かぶ[96841] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:09:31 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26686] 報告

5. 赤かぶ[96842] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:10:20 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26687] 報告

6. 赤かぶ[96843] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:11:00 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26688] 報告

7. 赤かぶ[96844] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:13:32 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26689] 報告

8. 赤かぶ[96845] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:14:16 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26690] 報告

9. 2020年9月22日 22:35:09 : XMS5eeLgVc : Nk1BeGFhZkU2b2M=[1] 報告
おお、山本太郎が下関に乗り込んだ。

解散総選挙は近いそうだ。

ドンドン攻めて欲しい。

頑張れ👊😆🎵

10. 赤かぶ[96846] kNSCqYLU 2020年9月22日 22:40:00 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26691] 報告

11. 2020年9月22日 23:33:37 : EPNKnNDIcY : eklDN3JHMmRHM3c=[153] 報告
なんか「消費税減税を公約にすれば必ず勝てる」
「それを主張していた自分たちは正しかった」が目的になっている。
それじゃダメだ
自分と意見が異なる相手に噛みつく人には有権者もついてこない
12. 赤かぶ[96847] kNSCqYLU 2020年9月22日 23:46:48 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26692] 報告

13. 2020年9月22日 23:53:43 : wmYS87o87k : OFRKb2R4SEtsNmc=[11] 報告
がんばれカルト。

最早記事を読む気すら無い。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

14. 2020年9月22日 23:55:18 : EPNKnNDIcY : eklDN3JHMmRHM3c=[154] 報告
それにしても本当にデフレなんですかねえ?
日用品とか食品は、どんどん高く、そして小さくなっているのが実感なんですが
これは気のせいなんですかね?
15. 2020年9月22日 23:59:09 : wmYS87o87k : OFRKb2R4SEtsNmc=[12] 報告
なんだ、即非表示に出来るんじゃないか。

非表示にしないのはスレ主の意思表示なんだな。(笑)

さらば!

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

16. 山田ミー太郎[424] jlKTY4N@gVuRvphZ 2020年9月23日 00:23:44 : E8LOJL8nbf : Mmt1cFY0cU5UU0U=[1] 報告
おとといだったか、この街宣の動画をYouTubeで見ましたよ、
全部ではなかったのだけど。

こちらの文字起こしには出ていないが、竹村さんは介護事業と
あわせてカラオケ屋さんも経営していたところ、カラオケは
コロナ禍で廃業した、というお話もされていた。

>>3のツイートでも書かれているように、文字起こしだけでなく
動画を見たら、この人の話し方から「気は優しくて力持ち」の
実直な人柄がものすごく伝わってくる。

年齢も自分とほぼ同じだし、竹村さん頑張ってくださいね!

17. 赤かぶ[96858] kNSCqYLU 2020年9月23日 06:31:29 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26703] 報告

18. 赤かぶ[96859] kNSCqYLU 2020年9月23日 06:32:12 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26704] 報告

19. 2020年9月23日 06:38:53 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[26] 報告
動画は珍しく見てなく記事だけの印象だが
立候補者のスピーチはかなり纏まっている。
こういう言い方はあまり良くないが
相当、事前の練習を積み重ねたのだろう。
ディスカッション出来るようになれば
言うまでもない。とはいえそれは
わいれ新選組を贔屓目で見た場合だけに
限る。訴求力のほどは知らないが
弁舌に優れる者が政治家になるのだから
自民党を含めた他の候補者も弁自体は
立つのだろう。・・・必ずしも
そうとは言えないか。政党の力で
勝利する人も少なくないか。
20. 2020年9月23日 07:01:09 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[27] 報告
自分のような人間になると質問者の中に
一部サクラが混じっているのではないかと
疑ってしまうが疑いの目を持ったところで
確証はなくそもそも市井の人々が考える
「経済≒借金」はほぼテレビからの
刷り込みだろうから人々から同じような
質問が出てくるのは当たり前かと
言えば当たり前か。諸外国よりも
「専門家を信頼する」と答える人々が
多いことはデータでも明らかになっている。
信頼しないと称して陰謀論に飛びつくは
愚かなことだがともかく多くの人々から
異口同音的な言葉が聞かれるのだから
それだけある説が浸透している証拠。
それを学歴という裏付けがない山本太郎が
主張することで支持が広まるかは疑問。
山本の主張には他国の例からのものも
少なくないので一応の説得力は与えてはいる。

ある日の街宣か何かでは「経済の学力は
大学二年生ほど」と述べていた。
神戸大学の教授である松尾匡に
学力評価してもらったのだろうか。
流石にそこまでは述べて
いなかったので分からない。

21. 2020年9月23日 07:25:05 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[28] 報告
ただし社民党福島井瑞穂は超難関の東大法学部卒であり
共産党の志位は東京大学工学部卒だがそれにより
支持が拡大しているわけでもないので
学歴それ自体は政治に於いては一つの物差しでしか
機能していない側面もある。資本主義社会が
構築されているからこそ、学歴を以ても
説得力を与えられないのかもしれない。
ソ連は崩壊し中国は改革開放により本質的な
意味で社会主義とは異にしているので。
22. 赤かぶ[96865] kNSCqYLU 2020年9月23日 07:59:39 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26710] 報告

23. 2020年9月23日 14:42:27 : 4o3LOUNcIg : bHYuZFBDcTkvVVU=[4] 報告
減税=新自由主義なんだが?
24. 2020年9月23日 16:56:41 : rpwhUxa30c : R3Evdy9nNVB0NVU=[4] 報告
さくらが居なくても、言いたいことを言えばいいのだから、さくらの存在の有り無しを問題視しても意味がないのでは。
25. 2020年9月23日 17:17:37 : rpwhUxa30c : R3Evdy9nNVB0NVU=[5] 報告
太郎は全体像をとらえて主張していると思う。
そうでなければ、つじつまが合わなくなる。
特に聴衆の八方破りの質問には論理の整合性が破綻する。
太郎は頭も好い。
考える能力と記憶力に優れている。
例え、にわか勉強にしても構造的に捉えているのは立派である。
結論を言えば、全体をよく理解しているということでしょう。
こんな議員が他にいますか?
この点では大学での議員さんも太刀打ちできないでしょう。
アベなんか太郎の鼻くそより劣ります。
そして、太郎は、現実に即して理想を主張する。
こんな政治家いますか?
〜太郎に望みを託している一老人〜
26. 2020年9月23日 18:07:54 : 5ZNn0Z1ezU : MWI0N1hoVzFGemc=[4] 報告
1932年にタイムスリップしたかのような話だ。

山本太郎が引用している財務省の話とは、日本で高橋財政として戦前の通貨発行による経済危機回避と、同時進行に近かったアメリカニューディール政策(具体的には金本位制を廃止して管理通貨制度という国債発行(信用創造)による通貨増を指すのだが、結果、それらの理論は先行した論理があったわけではなく、後追い的にこれらを正当化する理論が付いてきた。

それが「雇用・利子および貨幣の一般理論(通称・一般理論)」と呼ばれるもの。

経済学とは実は以下しか存在しないので、めっちゃ簡単だから覚えておくと良い。

@アダムスミス(古典派経済学)そもそも経済という言葉はここから始まった。
↓ここで2派に分かれる現在の@は不在→Aカールマルクス(マルクス経済学)
Bアルフレッドマーシャル(新古典派経済学)→Cジョンメイナードケインズ(ケインズ経済学)
↓↑
Dマネタリズム新自由主義(理論としてはCケインズ学派がケインズ理論の失敗をもとにB新古典派経済学に引き戻した理論)

ざっとだが、以上に大別される。

今、もう@Bは、今は具体的理念として引き合いに出されないので、ACDしか、この世に経済学は無い。

現在の経済政策とは必ずACDのどれかなので、このどれでもないとか言い出した経済政策とは、理論がついてきていないから、行き当たりばったりで瑕疵が多い。

このうちMMT(通貨発行の無限性)を訴えているのは、D新自由主義経済政策である。

つまり山本太郎の経済政策とは、D新自由主義型金融政策と断言できる。

こう言うと、あれあれ?高橋財政とケインズ経済学がMMTではないんですかという質問が出そうなので、軽く説明しておく。

まずAマルクス経済学とは、管理通貨制以前の理論なので、原則・金本位制である。

金本位制→管理通貨制(信用創造)を強行したのはCケインズ理論なのだが、Cケインズ理論は完全に失敗したので、その分析が行われて、恐慌や恐慌に至らないまでも経済の停滞の原因として修正されたものがD新自由主義経済ということであり、現在のところMMTは新自由主義の論理が理論上の背景になっている。

では何故、ケインズ理論は失敗したのかと言うと、ケインズも高橋是清も、経済の在り方について「デフレ・インフレ」の2極しかないと言うのが恐慌や経済停滞の原因と定義していたので、「資本に意志があれば良い」と言うのがCケインズ理論の元だったためである。

しかし恐慌や経済停滞の原因とは、デフレだけやインフレだけでは起こらないのだ。

恐慌は、デフレ・インフレが同時進行する「スタグフレーション」によって引き起こされるとは、今では分析が終わっている話である。

これは、山本太郎の推すMMTを真っ向から否定する現代ケインジアンであるジョセフステイグリッツやポールクルーグマンという反新自由主義型経済学者が、そろって恐慌の原因はスタグフレーションにあって、インフレ・デフレ一方への是正では回避できないことを認めていること。

それでもなお、ジョセフステイグリッツやポールクルーグマンは通貨発行・国債発行はCケインズ経済学として認められないというスタイルによって、MMTによるスタグフレーションへの対策はD新自由主義金融政策しか提唱者は不在であると証明されている。

27. 2020年9月23日 18:29:40 : 5ZNn0Z1ezU : MWI0N1hoVzFGemc=[5] 報告
金本位制の最大の弱点は、共産主義者の最大の弱点でもあり、その理念とは「富の再配分」にしかない。

そりゃそうだろう。

理念が金本位制なんだから、現物しか分配できないという原則があるので、分配するには一旦徴収せねばならない。

この「一旦徴収」が避けられないので「消費税」という結論しか引けないのが、共産主義者の財務官僚とか、枝野だとか野田佳彦だとか、そういう古いタイプの経済学に基づく理論であり、優秀な私たちでなければ出来ないんだ、難しいんだというエリート主義の元にもなる理念だ。

ケインズ(嫌がる人が多いからあえて新保守主義とは言わない)も新自由主義も、管理通貨制度上の理論なので、結果を無視して経済を先行させるという理論において、マルクスを凌駕している。

要は、財源が不在である場合「できない」というマルクスに対して、「やっといて後から払えばいいよ」との本質的立場を変更したものがケインズ経済学・新自由主義経済政策なのだ。

ところが、ケインズ(アベノミクス)は失敗した。

何故か?

これは新自由主義を無視してアベノミクスを強行した財務省の、ケインズの失敗を分析できていないことに基づいた、同じ轍を踏むという学習能力のなせる技である。

つまり「企業は、市場原理に基づく製品を製造していない」ということが最大の原因なのである。

(❶政府が借金をして半ば企業の資本を肩代わりした=企業は内部留保ができた)

(❷しかしデフレのままだ=企業の作ったものは売れない=企業は何を作っているのか?)

企業(資本)は、市場に求められるものを作っていないのである。

(答え)企業・資本は、企業・資本の作りたいものを作っているだけで、本当に市民が必要としているものはインフレのまま。

だから、デフレとインフレが同時進行するのだ。

企業・資本に、企業・資本の作りたいものを作らせるために、政府は通貨も発行してはいけないし、国債も発行してはいけないのである。

「企業・資本に予算を渡すために政府が金を用意すること=本当は、それが恐慌の理由なんだね」と突き止めたので、新自由主義は、MMTは企業・資本に注入してはいけないと結論付けた。

「MMTは、恐慌によって仕事を失った人々に対し、労働賃金を払う目的でしか発動させてはならない」このように定義されたのである。

28. 2020年9月23日 18:45:16 : 5ZNn0Z1ezU : MWI0N1hoVzFGemc=[6] 報告
だからなあ、、、、市民の買いたいと思うものを作れない企業は、救っちゃだけなんだ。

市場原理に任せ、市民が欲しいものを作らない企業は淘汰させないと。

自分の作りたい物を作りますということは、企業の勝手で、かつ、競合の上でやらせないと、政府が特定の企業と密着して、政府指定の企業を勝ち残らせるという八百長をやっちゃダメってこと。

この、市民が欲しいものを作らない=その企業を助けるため政府が財政出動する。

その財政出動は後払いで、国民に税金として跳ね返るか、新たな国債として社会保障費用の発動余地を食い潰すか、どちらかの効果しか生まない。

これが積み重なって、企業の内部留保だけ増えて、物の売れない企業が生き残って、生身の人間が死ぬということ、、、、それを指して恐慌・経済破綻という。

29. 2020年9月23日 18:46:20 : 5ZNn0Z1ezU : MWI0N1hoVzFGemc=[7] 報告
✖救っちゃ(だけ)なんだ。

◎救っちゃ(ダメ)なんだ。

30. 2020年9月23日 19:00:13 : x1leCfL5r6 : eG9iR1pLbTRma3c=[1] 報告

こちらは〜下関、ニセ選挙管理、委員会の、広報車、です〜
最近、「れいわ、新選組」とかいう、幕末再会〜、いかれ集団の〜演説会が〜やってきて、いるようです〜
市民の〜皆さんは、立ち止まる事の無いよう〜、静かに〜、後ずさりして〜そこから退避しましょう。

女性に嫌われてるとかあ〜、都知事選立候補で、国民を裏切ったとか〜、いわれている人に近づくと〜変なバイキンに〜、感染するかもしれません。

耳を塞いで、消費税の事や〜、この国の貧困の事なんかに〜関心を抱いたりなど〜しないように、気をつけ、ましょう。
絶対に〜小学生以下の子供は〜、お菓子やジュースなど〜、寄付してはいけません。政治活動はしないでね〜

こちらは〜下関市、偽選挙管理委員会です〜 来たる投票日になったら〜スーパーやあちこちに一杯出来る、〜夜間は誰でも〜何でも出来る〜期日前投票所を〜宜しくお願いね〜




[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:意味のないコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

31. 2020年9月23日 19:28:21 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[276] 報告
やり直し できなくさせた 意図的に
32. 赤かぶ[96945] kNSCqYLU 2020年9月23日 22:21:27 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[26790] 報告

33. 2020年9月23日 22:49:27 : F4gjeaU2DI : VTZyL2RQa09kdjI=[12] 報告
>>26
大きく間違っていないものの、新自由主義の言う自国建通貨発行権の開放とは、管理通貨制度に従うのではなく、管理通貨制度を破壊するものであるので、ここではフリードマンと並んで2大新自由主義提唱者の地位を不動のものとするハイエクの自論を貼っておこう。

http://www.kuniomi.gr.jp/geki/ai/kaheji01.html

 ハイエクは一八九九年五月八日の生まれである。
 経済学者として戦前からケインズと並んでわが国においても最もよく名の知られた一人であり、戦後においては、経済学を越えて広く社会哲学や社会思想の分野において数々の記念碑的な業績を発表、現代における最高の知性を代表する一人として思想界において不動の地位を占めている。一九七四年にノーベル経済学賞を受けている。

 本書においてハイエクが積極的に展開している主張の骨子は、政府による貨幣供給の独占を廃止し、貨幣が民間機関の競争によって供給されるために必要な措置を速やかに整えることにある。
 民間機関が供給するのは同一の名称と単位をもった貨幣ではない。それはそれぞれに固有の名称と単位をもった異なった貨幣である。

 このような主張に対して、読者は最初は大きな驚きとともに多くの疑問をもたれるにちがいない。
 疑問は大別して次の三の問題点に分けられるであろう。
 第一は政府による貨幣供給の独占がなぜ廃止されねばならないかという問題であり、第二は民間機関の競争によってどのような貨幣がどのようにして供給されうるかという問題であり、第三はこのような措置によってどのような変化が期待されうるかという問題である。

 本書は25章から構成されている。
 1章でまず近い将来にとられるべき具体的な提案が示された後に、2章から7章においては第一の問題点、8章から16章においては第二の問題点、17章から24章においては第三の問題点にそれぞれ主として関連した議論が展開され、最後に25章の結論に達するという内容となっている。

 まず第一の問題点についてハイエクが強調していることは、政府の貨幣独占が現代の資本主義社会における重大な欠陥の主要な原因となっているという点にある。これらの欠陥としてハイエクが取り上げているのは、

●趨勢的なインフレーションの存在、

●循環的な不況と失業の発生、

●歯止めのない政府支出の増大、

●経済国民主義による資源の国際移動の制限

の四つである。これらの欠陥は多数決原理の支配する今日の民主主義政治のもとにあっては絶望的なまでに解決策のないものであるが、それらはいずれも政府の貨幣独占という共通の原因に根ざすものである。


 つぎに第二の問題点である民間機関の競争によってどのような貨幣がどのようにして供給されうるかという点については、

●安定貨幣、すなわち、価値の安定した貨幣が民間機関の利己心によって供給されうるというのがハイエクの解答

である。


 第三の問題点、すなわち、このような安定貨幣の供給によってどのような変化が期待されうるかという点についての解答は、当然にまず現代資本主義社会のもつ四つの欠陥が克服されうるということである。
 これと同時にハイエクはもはや金融政策は必要ではなく、国際収支問題も存在せず、さらに中央銀行もまた消滅すべきことを強調するとともに、過渡期においてまた長期において発生が予想される問題と対策について検討を試みている。 
 このようなハイエクの主張については、それが実現不可能なものであり非現実的であるとして頭から否定し去るという態度をとることはきわめて容易である。
 けれども、このような態度に対しては、「経済理論家または政治哲学者の主要な仕事は、今日政治上では不可能であることが政治上で可能となるように、世論に影響を与えることにあるべきである」とする第二版序文でのハイエクの言葉のもつ重みが尊重されねばならない。なお同様の考えは本書の108ページにおいても示されている。

 また提案されている改革の内容は、現行の制度の根本的変革を意味するきわめて急進的なものであり、当然に多くの利害関係者からの強い抵抗に直面することになり、漸進的な方法の採用が主張される可能性があるであろう。
 けれども、これに対してはハイエクは『ハムレット』からの引用を本書の扉にかかげて、資本主義社会の絶望的な病気は、政府の貨幣独占の廃止という非常手段でもって救うより方法がないことを示すとともに、改革がきわめて緊急を要するものであることを強調している。
 そしてハイエクはかつての「自由貿易運動」に匹敵するような「自由貨幣運動」によって問題の急速な理解が進み、まず改革のために必要な法制上の障害が速やかに取り除かれることを願っているのである。

 ハイエクにあっては貨幣供給方法の改革は金融に関する些細な専門的事項ではない。それは「自由な文明の運命を決定するきわめて重要な問題」なのである。

 かつてケインズの『貨幣改革論』が管理通貨制度の夜明けを示す象徴的な著作であったことと対比して、約半世紀を経た今日に管理通貨制度の廃止を求める記念碑的な著作としてハイエクの『貨幣発行自由化論』が登場した。

 ハイエクは本書に示された基本的な着想が人々の創造的思考をかきたてて新たな研究活動が始まることを期待している。

 ハイエクの貨幣問題研究の総決算が、自由社会の存続のために貨幣供給機構の根源の再検討を要求するという形で示されたことは、経済学のみならず社会科学の各部門にとって、さらに広く一般の読書界にとって大きな意義をもち続けることと思われる。

 現代は「貨幣論のない金融論」の時代である。これは貨幣法定主義を前提としかつ金融規制が支配的であったこれまでの制度からの当然の結果であると考えられる。けれども金融自由化の急速な進展により、制度の基本の一つが大きく変化し、金融現象が複雑化する過程のなかで、その基礎にある「貨幣」について、これまでの既成の認識を改めて根底より再検討することがぜひとも必要となりつつあるようである。

 貨幣法定主義を否定するハイエクの革命的な主張。

 本書は貨幣問題について基本的な認識をえたいと思う人々にとって格好の読物。

 一九八八年一月

 川口 慎二


●これは1988年、今から32年も前、ハイエクの自国建通貨発行権開放に寄せた評論である。

驚く人がいるのではないか? 今誰もが危険視する山本太郎が言っていることに、

「やってもいいよ太郎くん」。「政府発行などではなく、太郎くん君が発行しなさい」。「日銀(中央銀行)を潰せば全てが解決すると何故気付かないのか」?「日銀を潰せば良いだけなのだ」。「太郎くんの言ってることなんてまだ手ぬるい」。

この新自由主義の伝道師であるフリーデリヒアウグストフォンハイエクなら、こう言うに違いない。

34. 2020年9月23日 23:17:07 : YsQXUlYplE : UDNRN1NtaGpPaW8=[1] 報告
03>「演説なんて全然出来ないけど、一生懸命で、嘘が無さそうで、見ているこっ   ちが緊張するほど、ガチガチに緊張してて久しぶりに号泣しちゃい

 竹村スピーチくらい、心に残っちょるもんはねえよ、一週間たっても、あの感動は未だ消えてねえよ。巧言令色すくなし仁つうが、政治家の話はおおよそ煌びやかな文字を連ねて、話を飾りたてるが、聞き終えても殆どが心に何も残らないし、響かない。典型は妖怪ことシンゾウのじい様だったな。話しの内容は、過度に装飾するが,言葉の遊びだけで、全く零点だった。そこへいくと、竹村スピーチは装飾や脚色とは全く縁遠いが、訥々とした中に心があった。一週間たっても未だ残っちょるよ。


35. 2020年9月24日 01:00:12 : yoaPeOSRwY : aGdidy5pYkpVZm8=[9] 報告
山太の口癖の20年デフレは違うと知っててワザとゆうてるだろう!
物価の上昇は起ってる絶対デフレじゃない、内容量の減少底上げ弁当など無視してや山太は『賃金が上がらない』これを強調してデフレと云ってるがコレは頭悪いやつを騙すペテンだ。
平均所得が横ばいの理由は、失業率が減ったのが理由だ、つまり働いてる人が増えて分母が大きくなったということ。
36. 2020年9月24日 12:06:29 : tI6NP9m2Co : N0RyUmxaQ0U5cWs=[6] 報告
山本太郎もMMTだか似非MMTだかで配る資金を「貯金しないで使ってよ」と言っているので、金もらえれば貯金する者がほとんどで、税金の未払いの強制徴収で行ってこいになるだけで政府に返ってくるか、貯金されて消費に回らないことを十分予測している。

そもそもデフレってのは生産者過剰による製造過多ということだからね。

それを売って(国民に金を配ってでも売り付けて)解決するというのは有り得ない解決策で、生産側が統廃合されて企業が減り、生産数が落ち着かねば、同じところをループするだけで永遠に解決にはならない。

37. 2020年9月24日 19:47:00 : 2KbvMm7PhU : N2tlb3NzeHZJUGM=[76] 報告
日本は消費する人口が減少しているのが問題だと「デフレの正体」の著者
藻谷浩介氏は説いています。
更に、価格設定が低すぎるのも課題だと。

基本的に同感ですが、日本の住宅の質と価格が低過ぎる事も問題です。
日本の一般家庭が、重厚で頑丈でゆったりとした住宅に住むような政策を
取り入れれば、新たな巨大産業が生まれます。
ナショナル製のダサい備え付け家具は止めて欲しいです。
因みに、住宅の質では世界トップクラスと言われるスイスの住宅価格と比べ
ると半分から4分の1以下です。米国の住宅は安普請と定評です。

狭い国土と言われながら、夥しい犬小屋のような戸建て住宅が建てられています。
頑丈で個性的な中低層の集合住宅で災害対応すべきでしょう。
それも木造なら尚良し。
岡山県真庭市の建材メーカー中島浩一郎氏がコンクリートより頑丈な集成材を
開発製造販売しています。価格が高いと敬遠されているという話を聞きましたが、
欧州の先進国では、こうした木造建築が次々に建てられています。

日本で超高層ビルは愚かとしか言いようがありません。
自家用車を目玉産業に据える貧しい発想も止めましょう。
家が欲しいか、自家用車が欲しいかと聞かれたら、どちらにします?

戦後イタリアは、廃墟になった街に作る市民のための集合住宅を、建築計画の
コンペで募ったそうです。
今、日本の優れた建築家が世界で沢山活躍しています。
彼らのアイディアを生かさない手はないでしょう。
彼らに、日本人のための頑丈で快適な住宅を考えて貰うべきでしょう。
例えば、山本理研氏は他の建築家達と共に、京町家風の集合住宅の計画を
神奈川県で計画されているそうです。

住宅を再構築して、同時に廃屋を処理すれば、日本経済を再生されるのではないでしょうか?

38. 2020年9月24日 20:16:04 : tI6NP9m2Co : N0RyUmxaQ0U5cWs=[9] 報告
役人が「税金に成るか否か」で許認可権を振りかざしている限り、何言っても無駄だ。

官僚と戦う気、官僚を討ち滅ぼす気があるのか?

政治家に求める気概はそれだけだ。

山本太郎とて、官僚と迎合することで議員の座を得ようとの方向性が漂っている。

山本太郎でさえだ。

39. 2020年9月24日 22:06:33 : F4gjeaU2DI : VTZyL2RQa09kdjI=[19] 報告
>>26
正しいことを言っている箇所もあったので、補足の上評価しておこう。

https://econ101.jp/ポール・クルーグマン「アメリカの保守主義を再/

ポール・クルーグマン「アメリカの保守主義を再定義する」
2014年3月15日 by optical_frog 2 comments
Paul Krugman, “Redefining Conservatism in the U.S.” & “Market Domination,” Krugman & Co., March 14, 2014. [“Nation of CRINOs,” The Conscience of a Liberal, March 7, 2014; “Silicon Oligopsony,” The Conscience of a Liberal, March 1, 2014]

アメリカの保守主義を再定義する
by ポール・クルーグマン

ぼくらがほんとに必要としてる名称はこれだ:「名ばかりの中道右派」

『ワシントンポスト』の政治科学ブログ『モンキー・ケイジ』(おすすめ)のジョン・サイズが,この前,よく繰り返されている主張をとりあげている.その主張とは,「アメリカは中道右派の国だ」というもので,その主な論拠は,「保守派を自認する人の方が,リベラルを自認する人をかなり上回っている」のを示す世論調査にある.サイズ氏は,3月6日付のポストでこう指摘してる――あれこれの問題について見解を彼らに質問してみると,自分たちで名乗ってる名称に反して,見取り図は反転してしまう:「こう見てみると,アメリカ人の30パーセント近くは『一貫したリベラル』だってことになる――3割が,リベラルを称しリベラルな政治見解をもってる人たちになる」と政治学教授のサイズ氏は述べる.他方で,「15パーセントしか『一貫した保守主義者』はいない――保守派を自称し保守的な政治見解をもってる人たちはそれだけしかいない.30パーセント近くの人たちは,保守派を自認しているけれど,実際にはリベラルな見解を表明している人たちだ.合衆国は,名ばかりの中道右派の国なのが見えてくる.」

また,サイズ氏はこうも推測している――保守派を自称するとき,その人たちはライフスタイルの選択について語っているんじゃないか.これが意味するのは,その人たちの個人的なライフスタイルであって,必ずしも自分の選択を他人に押しつけたいという欲求ではないんじゃないか.教会に通う人たちや,配偶者に誠実をつらぬく人たちや,自分の子供に献身する人たち,そういうアメリカ人は,保守派を自称する――でも,往々にして,この人たちは最低賃金を高くしたり,いまより強固な社会的セーフティネット・プログラムを好ましく考える人たちでもあるわけだ.

基本的に,経済面の保守主義を支持する有権者はごく少数だ.それにも関わらずこれまでしばしば政策を支配してきたのだとして,それは,組織化されたお金の力と,政治的エリート層で保守的思想が人気を得ていることに関わる.

© The New York Times News Service

市場支配
このまえ,デイヴィッド・ストレイトフェルドが『ニューヨークタイムズ』に,トップIT企業が従業員をとりあって競争しない合意をしたことを取り上げた記事を書いていた.あれはほんとにいい記事だ(ここで読める: LINK).

「なんらかの技術分野を支配する競争に勝利した企業は一時的な独占者になる」という考えに.ぼくらは慣れっこになっている.それどころか,その一時的な独占は,首尾よくイノベーションをなしとげたことへの報酬だと考えられている(けど,その技術の考案者や第一人者になるのではなく,たんに早々に市場を閉じ込めることへの報酬になる場合もときどきある).その一方で,あまり言及されないことがある.それは,トップにいる少数の企業は特定の特化した労働市場も支配しているという点だ.この支配により,そうした企業には結託して賃金を低く抑えるインセンティブが生じる.そして,実際に結託しているし,ともあれかつてそうしてきた.

とあるスコットランド人は,かつてこう言った:「同業の人々は,めったに会うことがない.歓楽や気晴らしで顔を合わせることすら多くはない.だが,会話を交わせば.とかく公共に対する共謀をつくりあげるばかりなのだ」

でも,そうなるとアダム・スミスは左翼野郎だったってことになるね――つまり,彼は紙幣の方を好んでいたし,銀行規制はやった方がいいと考えていたわけだもの.

© The New York Times News Service


クルーグマンを新保守主義だと言うと、ケインズを信奉しながら新保守主義は否定という天邪鬼が多い日本では、火を吹いたように非難される。

しかしクルーグマン自身が、このように自身を新保守主義者として発信しており、彼らケインジアンとは紛れもなく新保守主義経済論者で、ケインズ経済学に根差す経済政策はが新保主義・ネオコン経済学に識別されるべき理論である。

40. 2020年9月25日 12:22:26 : 3PR49Z8NCw : bjF1VkVNWUQ4V3c=[1] 報告
▼れいわ新選組 下関でゲリラ街宣 熱気帯びる意見交換 山口4区・竹村かつし氏も演説
▼れいわ新選組(山本太郎代表)は18日、山口県下関市のJR下関駅前で街頭記者会見
▼告知無しのゲリラ的開催となったが、駅を利用する通行人などが足を止めて訴えに真剣に耳を傾けた
▼衆議院山口4区公認候補予定者・竹村克司氏(48)も登壇し、みずからの政治活動に対する支援を訴えた
■野党は減税でまとまれ 次期衆院選目指し
▼立憲民主党は時限的な5%減税といっているが本当にやるかもわからない
▼れいわが断固として五%減税で野党を引っ張ってほしい
▼自分たち独自でやっていくというメッセージを発するときには二議員のどちらかの名前を書くか
▼他党で積極財政をしてくれそうな議員の名前を書く
▼消費税廃止を目指していくが、まずは野党が消費税減税で固まれるのであれば、廃止を一旦横に置いて共闘
▼現在苦しむ人々を救うためには、まずは減税を実現し、その後に廃止を目指していく道を選びたい
▼最近に至るまでに何のコンタクトもなく、消費税減税について野党第一党の党首からの発言もなかった
▼新党合流の過程で枝野さんは「期間限定で消費税ゼロも視野に入れる」といわれた
▼発言するだけでなく、野党として減税の旗でたたかうことをまとめてほしい
▼「しっかりまとめてくださいよ」というメッセージとして首班指名をした
▼経団連は消費税率を2025年までに19%まで引き上げろと提言をしている
▼コロナで補償した分を税金で回収するなどの方向に行くだろう
▼コロナ増税だ。自民党だけでなく、野党もいい出すかもしれない。そこにブレーキを掛ける必要がある
■竹村かつし氏(山口4区公認候補予定者)の演説
▼れいわ新選組が街頭から訴えていた「生きているだけで価値がある社会を作りたいんだ!」
▼「みんなを幸せにしたいんだ!」との思いが胸に刺さり、彼らの言葉に心が揺さぶられた
▼れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」は、人々が息を吹き返し、地域経済を底上げするため
▼国会という政治のリングで、れいわ新選組の仲間たちとともに本気のファイトをしたい
▼富める者だけがどこまでも富むような歪んだ経済
▼「みんなを幸せにしたいんだ!」を有言実行するために、れいわ新選組の政策を実現するために

▼れいわ新撰組の山本太郎氏とも、立憲民主の馬淵澄夫議員を通じて接触を繰り返しています
▼山本氏が掲げる『消費減税5%』の実現を共闘の軸に見定めつつあるなかで、山本氏も前向きな検討

▼小池晃書記局長は「政権を共にするとの合意や政策的な一致が必要だ。候補者調整ありきではない」と強調

▼「頑固な枝野」とともに貫き通した側近の福山、そして合流をよしとしなかった国民民主党の玉木
▼今回の交渉は、福山と平野、双方の幹事長どうしで進められ、むしろ党首会談は避けていた
▼合流を枝野と二人三脚で引っ張った福山。しかし枝野の党運営や政治手法に、厳しい見方をする議員も
▼「ボトムアップを掲げながら、実態は“トップダウン”が過ぎる」
▼「意思決定が不透明だ」「特定の議員ばかり日の目を見ている」などという批判が根強くある
▼合流新党の代表選挙で、旧国民民主党側が泉健太を擁立し、泉が「風通しのよい党運営」を掲げた
▼新党でも「枝野1強」になるのを防ごうという強い意図があった
■執行部人事では不満の声も
▼結局、代表も幹事長も旧立憲民主党出身者の枝野と福山という、同じ顔ぶれに
▼旧国民民主党の出身議員では、泉を政務調査会長に、代表代行兼選挙対策委員長には平野博文を起用
▼「結局、執行部の体制は変わらず、党内の風通しの悪さも変わらない」
▼「これでは事実上の吸収合併ではないか。党のイメージがあがらない。意味不明の人事だ」という意見も
■なぜ玉木は「分党」したのか
▼「民主党時代、先輩たちがバラバラにしてきて、2度と繰り返してはいけないなと」
▼「1つになるのであれば、政策理念をバッチリ一致させることが必要だと思う」
▼玉木には、どうしても譲れない政策があったという
▼「私、消費税については一致させたかったんですよ。振り返れば消費税で民主党は分かれたわけでしょ」
▼「減税するにしろしないにしろ、考え方を少なくとも一致してスタートしないと」
■「代表に固執しているわけではない」
▼政党を率いてきた責任というが、玉木自身が代表に固執しているのではないか、という批判も出た
▼それについては玉木は否定しつつ、今の立場の苦しさを語った
▼「今回、連合の神津会長からもずいぶん個人的にも嫌われたというか、ご批判をいただいていた」
▼「新しい国民民主党では代表をしないといったん皆さんには申し上げました」
▼それでも「玉木やれ」と言われたということで、引き受けたという

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