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※2020年9月20日 日刊ゲンダイ2面、3面 紙面クリック拡大
9/20(日)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) September 20, 2020
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・『アベノミクスの継承』という麻薬
・忍び寄る『ＩＴバブル崩壊』の再来
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※紙面タイトル
もう中毒から抜けられないのだ 国民は騙されている「アベノミクスの継承」という麻薬
※文字起こし
前代未聞の２度目の政権ブン投げという安倍前首相の愚行によって棚ぼた的に誕生した菅政権。安倍なき「アベ政治」を引き継ぐという亜流で菅は総理大臣の座を射止めたわけだが、新政権に対する国民の高揚感や期待感が何も伝わってこないのは新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷だけが原因じゃない。
おそらく、国民の多くは、安倍の“焼き直し”を訴えるだけの「居抜き政権」に内政や外交のかじ取りを担えるはずがないと気付いている。
とりわけ、国民の最大の関心、注目は新型コロナの直撃を受けてボロボロになっている経済の立て直しだが、菅が総裁選の所信表明演説などで金科玉条のごとく掲げていた政策が、よりによって「アベノミクスの継承」というのだから暗澹たる思いだ。
「（安倍）政権発足時は１ドル７０円台、株価８０００円台だった。現在は新型コロナウイルスの中にあっても、マーケットは安定した動きを見せている」
菅は総裁選の所信表明演説でこう言い、薄ら笑いを浮かべながらアベノミクスの「成果」を強調していたが、これはマヤカシに過ぎず、騙されてはいけない。約８年間に及ぶアベノミクスの実態をあらためて振り返れば、「成果」どころか「失敗」による副作用で、国民生活を破壊しただけだからだ。
「物価上昇２％」も「トリクルダウン」もナシ
「バイ・マイ・アベノミクス」。ニューヨーク証券取引所に集まった約３００人の投資家らを前に、安倍がこう切り出したのは２０１３年９月だった。
第２次安倍政権は「デフレ脱却」と「円高是正」を目標に掲げ、金融緩和、財政出動、成長戦略という「３本の矢」のキャッチフレーズで景気の底上げを狙った。
原動力に利用したのは日本銀行だ。
安倍政権をバックにした日銀の黒田総裁は、国債の爆買いによって市場に供給する資金量を増やし、「２年で２％の物価上昇率」を目途にした「異次元緩和」を宣言。この結果、金利低下が進行し、円安株高の流れがつくられたものの、結局は輸出企業が大儲けしただけ。大企業や株を持つ富裕層から富がしたたり落ちるという「トリクルダウン」も幻想に終わり、気が付けば大企業の内部留保は１５０兆円以上も増えたにもかかわらず、庶民の実質賃金は減少する一方で何の恩恵もなかった。
そもそも「２％」の物価上昇率はいまだに一度も達成されていないのだから、誰が見ても「異次元緩和」が行き詰まったのは明らか。経済ジャーナリストの荻原博子氏も「アベノミクスは世界的にも期待されたが、既に失敗だったとの評価だ」と言い、さらに「一丁目一番地としていたデフレ脱却は７年やってもできなかった。株価は上がっても給料は下がり、実体経済と乖離している」と語ったが、これが常識的な見方なのだ。
| この8年間、国民はひらすら貧しくなっただけだ |
ところが菅はアベノミクスがとっくに「失敗」していたことを認めない。総裁選の演説でも、「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところでコロナウイルスが発生した」と強調。まるで「コロナ禍」が全て悪いかのような物言いだったが、そうじゃない。
内閣府が発表した７月の景気動向指数に基づく景気判断は、１２カ月連続で「悪化」。つまり、悪化判断の起点は昨年の夏であり、「コロナ禍」が国内景気を直撃する前から低迷期に入っていたのだ。そんな景気後退局面の真っただ中に安倍政権は世論の反対を押し切って消費増税１０％を強行。景気悪化に向けたアクセルを目いっぱい踏み込んだ。「コロナ禍」はそこに追い打ちをかけたのだ。
大体、安倍政権が大風呂敷を広げていた「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」はどこに消えたのか。内閣府が公表した４〜６月期のＧＤＰの２次速報によると、物価の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（１〜３月）比７・９％減、年率換算でナント（！）２８・１％減だ。どう逆立ちしても「６００兆円」なんて達成できるはずがない。
禁じ手の「公的マネー」で株高維持を装う
「アベノミクス」の正体とはしょせん、政府による官製相場のイカサマ。国民に消費増税や社会保障費の削減などの痛みを押し付けてもごまかせるよう、経済がうまく回っていると見せかけるための「麻薬」と言っていい。
そのためには何が何でも株高を維持する必要がある。そこで政府は日銀にＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）を年間６兆円（今年３月からは１２兆円）も購入させたり、１４年からはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用比率を倍増させたりしながら、本来は“禁じ手”である「公的マネー」をどんどんつぎ込んできたのだ。
だが、その結果、今や「日経平均」採用銘柄２２５社中、日銀やＧＰＩＦが事実上の筆頭株主となる企業が８割余りを占めるという「異次元マーケット」に突入。「公的マネー」が資本主義市場の動向を左右しかねない状況なんて、明らかに異常だし、市場が歪められている証左だろう。
恐ろしいのは今後だ。大株主の日銀やＧＰＩＦが少しでも株式売却に動く気配を見せたら、あっという間に株価が急落するのは間違いないからだ。そうなったら売りが売りを呼ぶ展開になり、国民の虎の子の年金資金もたちまち吹き飛ぶだろう。
菅が「アベノミクスの継承」を口にするのは、今さら止められないガンジガラメを逆手に取っただけ。そして国民をさらなる「麻薬中毒」にして痛みを押し付けるつもりだ。「アベノミクスの継承」によって、ますます日本経済は泥沼の深みにはまるのは間違いないだろう。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「アベノミクスは金融緩和に頼り過ぎたこと、大企業を優先したことなど、いろいろな失敗原因がありますが、最大の問題は個人消費を冷え込ませてしまったことでしょう。非正規労働者を大量に生み出し、格差を拡大させ、この８年間、賃金は下がり続ける一方。アベノミクスによって、国民はひたすら貧しくなっただけなのです。そんな愚策を能天気に継承する、なんてとんでもない話で、国民が許すはずがありません。アベノミクスを続けても早晩行き詰まるのは間違いないのです」
いい加減、「道半ば」が国民を騙すための言葉だと気付くべきだ。
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