行政改革として、まずは行政の透明化の検討から始めるべきである ENMAZ

行政改革として、まずは行政の透明化の検討から始めるべきである
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/118.html
投稿者 ENMAZ 日時 2020 年 9 月 25 日 12:09:15: FS4/6rlF/gY5g　RU5NQVo

行政改革は、行政の透明化から始めるべきである。「桜を見る会」の招待者推薦名簿の保存期間が省庁によって異なっていたが、その理由は明確でなく、行政や政治にとって都合の悪い行政文書については国民に知らせないように保存期間を恣意的に短期間にして廃棄できるようにしていた疑いがある。また、国民が行政府に対して情報公開を求めても黒塗り文書(所謂のり弁)があまりにも多い。
行政の透明化を進めるにあたっては、まず国民に対する政策決定過程や政策の実施結果の公開を徹底するという基本方針を立て、行政文書の管理、情報公開の在り方を検討すべきである。

例えば行政文書の保存期間については、最短でも保存期間を3年として、各省庁における行政文書の保存期間を統一すべきである。「桜を見る会」の招待者推薦名簿のように同一内容の行政文書の保存期間が各省庁で異なることがあってはならないからである。
また、国民の情報公開請求についても、全文公開の原則を徹底する方針のもと、黒塗りすべき項目の基準を明確にして(例えば個人情報と他国関係のみに限定して)、それを厳格に運用することを検討すべきである。

さらに、行政機関における審議会、委員会などの公開や議事録の作成について、非公開や議事録を作成しないことの理由として、「非公開でないと率直な議論ができない」「議事録残しますなんて言ったら本音で率直で自由闊達な議論できない」などが挙げられるが、会議体の在り方や議事録の作成について、国民への公開を原則として検討すべきである。公的機関の会議において、公開や或は議事録を残すのであれば、率直で自由闊達な議論できないという委員がいるとすれば、その委員の任命自体が問題である。委員は公的な立場で発言するのであるから、自らの発言について責任を負うのは当然であり、委員はそのことを自覚している場合が圧倒的に多い。
非公開や議事録を作成しないことの理由として「率直で自由闊達な議論できない」と言っているのは、審議会や委員会を運営する行政機関であり、運営側に不都合な発言を隠すための方便である場合の方が多い。

行政府は国民から権限を委託されて行政権限を行使しているのであるから、行政権の行使について国民に公開することは、民主主義の基本中の基本であることを踏まえ、行政改革として、まずは行政の透明化の検討から始めるべきである。　

1. 2020年9月25日 12:43:48 : EShnq3aAXR : STFhN1gzSzF4Wnc=[108] 報告

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　行政の透明化など　できるはずがない

　まずは　ベーシックインカムが先だ　ＢＩによって　公務員の仕事は　縮小できる
　
　

2. 2020年9月25日 12:47:26 : EShnq3aAXR : STFhN1gzSzF4Wnc=[109] 報告

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　公務員は　「わけのわからない仕事」を作り出して　出世する
　透明化しないことが　出世だ

　ベーシックインカムをやれば　年金　生活保護・・・　の業務が減少する

　余った公務員は　遊んでくれても良い「悪い事」をしないだけでも　前進だ
　

3. 2020年9月25日 19:18:32 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1572] 報告

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　　　行革は理念の問題と具体的な実践とが有るだろう。理念の問題としては立法府と行政府との理想の関係を現最高法規の遵守を基本に正常化することだ。
　　立法府と行政府の関係の正常化とは、現最高法規である憲法が定める、国権の最高機関は国会であるとの条文を、立法府はもとより行政府が頭に叩き込むことである。だがそれには現与党のように護憲は全く念頭に無く、改憲だけが目的になっている政党では、行政による現憲法理念の具体化、実践は不可能だということだ。
　　改憲するにも先ず現憲法に触ることを意味するのだから、どう考えても護憲が先だ。例えばどのような契約関係も、先ず約款を良く読んで当事者が納得せねば始まらない。例えば商品を購入した後で不具合が生じ、修理や交換を求める際にも、購入時の約款に明記してあることが肝要で、約款に無い場合には修理や交換は難しい。ましてや国の政策に関しては、国会尊重、人権重視、国民福祉優先の憲法と、自民党の草案の如くに国民を臣民扱いし天皇を元首とするような内容とは雲泥の差があるから、改憲を先行させる現与党内閣は、日本国の現最高法規である憲法という約款を良く読まずに与党となり内閣に就任してしまった違約状態であり、現内閣が護憲を改めて宣誓し直さない限り改憲提議は本来無効である。
　　立法府にて国民納税者を代表し国際会議や協議で日本国の方針を報告する立場の内閣メンバーこそが先ず現憲法を認め、護憲精神を堅持、行政機関に憲法が定めるところの国権の最高機関は国会であると知らしめ、常に憲法理念を念頭に掲げた公務を所轄大臣を介して求めるところから真の行革は始まるのである。

4. 2020年9月25日 20:26:41 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[317] 報告

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スネに傷　やる気はないね　透明化

5. 2020年9月25日 20:58:51 : FvZ5ZpZOGk : OEdiMExlZjZsaWc=[2] 報告

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「行政改革」ほどウソの多いものはなく、「改革」といえばなんにでも飛びつくダボハゼのようなバカを集めるのに多用されすぎた。
中曽根あたりから、のちに維新なども出てきて「行政改革」を支持した（支持させられた）ばかりに、状況は悪くなる一方。

このさい「行政改革」などは後回しにして、シンプルに「犯罪」を摘発すればどうか。船の底に大穴が開けられているのに、バケツで掻き出すような真似をしても、末端の職員が非正規になったり地元の業者が財閥系の大企業にぶっ潰されるだけで何もいいことはない。オオカミをおそれるためにトラを招き入れる結果以外何も出てきていない。

アベ・アベ友・パソナ・ハシゲその他ヤカラたちをまず退治しないことには何の意味もない。こいつらを処分するだけで何兆円も浮くんだよ？