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月7万円で「生活保護廃止」 竹中平蔵氏が提唱するベーシックインカムは何が問題か?(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/133.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2020 年 9 月 25 日 19:48:22: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg
 

 東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム(以下、BI)をめぐる発言が波紋を呼んでいる。

 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。

 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。

 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつのかを検討していこう。

ベーシックインカムの「メリット」

 一定額の現金を給付するというBIは、原理的には「労働と所得を切り離す」ことを目的に提唱されてきた。給付に際しての条件をなくし、すべての人に無条件で(労働を条件としないで)一定額の現金を給付することで、これが実現する。

 「労働と所得を切り離す」とどんな効果があるのだろうか?

 現在の日本では、失業者は雇用保険が切れると派遣やアルバイトなど、低処遇の仕事でも働くしかない。日本の雇用保険の要件は厳しく、失業者の受給率は2割程度という極めて低水準である。そのため、常に失業者の8割の人が、厳しい就労圧力にさらされている。

 同時に、この厳しい就労圧力は、とんでもない過酷労働を強いる「ブラック企業」で働くことや、過労死しそうでも辞めることができないという状況にもつながっている。

 この状況に対し、BIによって労働者の基礎的な収入を確保されれば、労働者は嫌な仕事に従事する必要はなくなる。そのため、劣悪なブラック企業や非正規雇用が減少していくことが期待できるのだ。

 また、現状では、生活保護を受けようとすれば、「甘えている」とバッシングされてしまう。しかし、BIの場合には、労働と切り離された審査不要の現金給付であるために、そのようなスティグマ(烙印)を発生させることもない。

 さらに、労働を条件としない所得保障であるBIは、社会保障給付の手続きを簡素化し、給付対象を選別するなどの無駄な行政コストを削減することにもつながる。

 これらの「メリット」があるからこそ、BIは生活保護に代わる政策として、注目を集めてきた。

罠(1) ベーシックサービスとの対立

 では、「BIの罠」はどこにあるのか。第一の罠は、BIを実現しようとする際に、他の社会保障政策と予算の都合上対立してしまうという点だ。

 人間には、医療や介護、教育、保育、住宅など、生きるために必要不可欠の、いわば「ベーシックニーズ」が存在する。それらのニーズを保障する政策は、現金給付であるBIに対し、「ベーシックサービス(BS)」と呼ばれる。

 医療や学校を無償とするBSが実現すれば、生活にかかる経費は非常に少なくなり、過酷労働に無理矢理従事する人や、生活保護を受給する必要がある人は、かなり絞られてくるだろう。

 また、ベーシックサービスを全員に保障すれば、必要な人が誰でも給付を受けることができるため、やはり選別などの行政コストは削減し得る(ただし、無償となる分給付が多くなる点や、効率的なサービス給付主体に関する課題も指摘されている)。そのため、スティグマを削減する点でBSはBIと同じような効果を持つ。

 ここで問題なのは、先に述べたように、このBSとBIは「対立する関係にある」ということだ。現実の予算が限られている中でBIを実現しようとすれば、ほぼ必然的にBSを削減しようという話になるからだ。

 少し詳しく考えていこう。現在、単身世帯の生活保護支給額の水準は月額12万円程度である(後述するように、竹中氏のいう「7万円」は生活保護水準よりもずっと低い)。財政学者の井手英策氏によれば、これを全国民に給付する場合、173 兆円の予符が必要になる。

 これを純増税で賄うとすれば、消費税1%で2.8 兆円の税収のところ、税率を現在よりも62%上げなければならない。したがって、既存の社会保障を廃止し、これをBIとして給付することにならざるを得ない。

 井手氏によれば、現在の社会保障給付費は121 兆円であるため、医療も含めて全廃するとしても、さらに23%の消牧税の引き上げが必要になるという。

 参考:『ベーシックインカムを問い直す』所収「財政とベーシックインカム」

 このように、現在の税制の下でBIを実現しようとすれば、既存の社会保障政策の縮減は不可避である実行されることになり、それは「個々人の生活ニーズ」を保障するBSの縮減を意味するのである。

 なお、仮に消費税の大増税によってBIを実現しようとすれば、結局可処分所得が大幅に減少するため、12万円よりもさらにBIの額を増加させなければ生活水準を維持できなくなる。

罠(2) 生存が保障されない

 BSとBIの対立は、さらなる「罠」をも引き起こす。「生存が保障されない」ということが、第二のベーシックインカムの罠である。

 仮に、BSの削減に加え、何らかの税制措置によって、月額12万円の現金給付が実現したとしよう。そうした場合には、今度は「12万円では必ずしもBSをまかなえない」という問題に直面することになる。

 医療や教育など、人々の生活上のニーズは異なっているため、12万円だけでは生活できない場合も多い。例えば、突然親が要介護になってしまえば、その負担は現役世代が負わなければならないし、必要な医療の程度は予測できるものではない。

 BIの最大の問題は、実際には最低限の生活を保障しないと言うことなのだ。そして、将来の不安が大きければ、貯金のためにより多くを稼ぐ必要もでてくる。見通しが立たない分、その必要額は、際限なく膨らんでしまうだろう。

 その結果、BIの効用だとされる「労働と賃金の切り離し」は実現することがない。

 ベーシックニーズが十分に保障されない社会では、生活に必要なモノを確保するためには、やはり労働が必要とされるからだ。

 このように、ベーシックニーズを満たすための社会保障制度が削減される前提で、BIが進んでしまう場合には、今よりも家計は圧迫され、かえって過酷な労働へと人びとを駆り立てる危険性をも孕んでいる。

竹中氏が提案するベーシックインカム

 次に、竹中氏によるBIの提案を具体的に検証してみよう。番組で提案された議論は、同氏の著書『ポストコロナの「日本改造計画」』(PHP研究所)のなかでも展開されている。

 同書でも、番組と同様、「1人に毎月7万円を給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に毎月7万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます」と述べている。

 さらに、同書によると、本来は「労働と所得を切り離す」ことに目的があるはずのBIだが、竹中氏にとってはそうではないようだ。

 「毎月20万円もらえるとなれば、働かない人も増えるでしょう。これが月に7万円なら、不足分を働いて補おうとなります。このようにして、極めて公平な社会保険制度を、新たに作り上げていくべきです。」(前掲書)

 竹中氏にとっては、働かなくても十分な金額を保障することははじめから想定されていない。そもそも、労働と所得の切り離しを目的としない点に、竹中氏が提案するBIの核心があると見て良いだろう。

年功賃金に依存した日本の社会保障

 では、竹中氏が提案するBIを導入すれば、日本社会はどうなるのか。

 実は、日本では、BIと対の関係にあるベーシックニーズを満たすための社会保障政策(BS)が、そもそも貧弱である。この点を留意して考えていく必要がある。

 戦後の日本社会は、現物給付による社会保障政策ではなく、年齢と共に上昇する年功賃金によって、生活ニーズを充足するように設計されてきた。 

 そのため日本では、ベーシックニーズを保障するための社会保障は、他の先進国に比してきわめて脆弱である。住居や教育の費用の自己負担は大きく、多くの人が「ローン」によってそれらを賄っていることが象徴的だ。

 老後の生活や育児、教育など多くのベーシックニーズは、年功賃金を前提していたり、企業福祉に依存しているのである。

 したがって、年功賃金や企業福祉が適用されない非正規雇用労働者は低賃金であるばかりでなく、ベーシックニーズを満たすことができない「ワーキングプア」の状態に置かれ、まともに世帯形成もできず、社会的にも差別されている。

 毎月7万円のBIが実現したとしても、住居や医療、介護などのベーシックニーズが満たされるわけではないので、非正規労働者の生活は不安定なままだ。

 BIの導入が生活保護や年金の削減とセットで行われ、既存の社会保障制度まで削減・解体していくことになれば、非正規労働者たちは、ますます貧困状態に落とし込まれ、過酷な労働に駆り立てられてしまうことにもつながるだろう。

生存すら保障しない究極の自己責任社会

 竹中氏は生活保護制度の廃止も主張しているが、これもはなはだしく危険な主張である。

 生活保護制度は、収入が、国が定める最低生活費を下回り、処分可能な高額な資産などを持っていない場合に利用できる。また、生活費や家賃だけでなく、必要に応じて医療や介護、教育、出産、生業、葬祭などの費用が保障されている。

 つまり、生存に不可欠の社会的サービスを、最終的に保障している制度こそが、「生活保護」なのである

 毎月7万円のBIと引き換えに、この最低限度の生存保障を廃止するのであれば、「7万円はあげる代わりに生存は保障しない」と言っているのに等しい。これでは生存権の否定である。

 国家は毎月7万円配り、それ以上のことは「自己責任」で行なわれるということになれば、非正規雇用労働者の貧困や差別はよりいっそう強化され、あるいは、高額医療費のかかる病人や要介護者の「生存権」さえも否定されてしまうことになるのだ。

賃金引き下げにBIが利用される

 さらに、日本ではBIの導入が賃下げにつながる可能性も高い。

 欧米の場合、労働条件は、属性や企業規模にかかわりなく「仕事(ジョブ)」で賃金が決定される「同一労働同一賃金」の原則が確立している。

 しかし日本では、企業を超える横断的な賃金規制はほとんど存在せず、評価基準も属人的であり、企業による恣意的な決定が可能となっている。

 そのため、労働条件は、企業の都合によって「柔軟」に変更されるのである。近年の「ブラック企業」問題をみればこのことは明らかだ。

 仮にBIで毎月7万円されたとしよう。月給20万円の労働者につき7万円の給付があったとしても、給与が13万円になってしまえば意味はない。

 単純すぎる図式化であると思われるかもしれないが、これと実質的に変わらない方法は、固定残業代を典型として、諸手当や各種の法制度の適用を操作することで、周到に実施することが可能であるし、実際に広範に行なわれている。

 (ブラック企業の実態については、拙著<『ブラック企業 日本を食い潰す妖怪』、『ブラック企業2 「虐待型管理」の真相』を参照してほしい)。

 したがって、BIの導入は、それを口実に、企業の人件費の節約につながる可能性が高いのである。実際に、現金給付は賃下げにつながることは、その最初の実験である19世紀イギリスの「スピーナムランド制」以来、つとに指摘されてきた。

 竹中氏も前掲書のなかで、今回のパンデミックにより「生産性の低い人の給料は下がらざるを得ないかもしれません。その分をある程度、ベーシックインカムで保証するのです」と述べており、(社会保障削減とセットになった)BIと賃下げが同時に進むことを示唆している。

竹中氏の目指す日本社会像

 竹中氏はBIを「国民のために」と言うが、その内容を見ると、本当に目指しているのは、いっそうの低福祉社会であり、生存ギリギリの状態で人びとが「どんな条件でも」働き続けるような、厳しい底辺労働市場の拡大のように思われる。

 そして、それは「派遣労働市場」の拡大に直接結びついていることも指摘しておかなければならない。

 非正規雇用は90年代中頃から2000年代にかけて急激に増大していった。竹中氏は、小泉政権のもとで経済財政政策担当大臣として、労働者派遣法の規制緩和をはじめ、非正規雇用を拡大する諸政策の旗振り役だった。

 また同氏は、現在、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員や内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員も務めており、人材派遣のリーディング企業であるパソナグループの取締役会長という立場でもある。

 竹中氏が、独自のBI論を主張し、非正規雇用の賃下げを自ら容認する姿勢を示している背後には、自分自身に「利益」があるのではないかと批判されても仕方のない構図だろう。

 コロナ危機に乗じて、BIという甘言を用いながら、さらなる雇用の流動化と不安定化を推し進めていこうという意図があると考えざるを得ない。

本当のBIとは

 BIと言っても、そのヴァリエーションはさまざまである。私たちが、本当の意味での自由を実現するためには、竹中氏が提唱するようなBIに飛びついてはいけない。

 医療や介護、教育、住宅などのBSが社会保障制度によって保障されていることが、BIによって自由を実現するための前提条件になるのだ。

 この論点については、筆者も寄稿している『ベーシックインカムを問いなおす』(法律文化社)や拙稿「ベーシックインカムを日本で導入しようというならば」(『世界』2020年9月号)で、より詳細に検討を行ってきたので、ぜひ参照していただきたい。

 同様のことは、BIが議論される際にはつねに警鐘が鳴らされてきた。たとえば、気鋭の若手政治学者であるニック・スルニチェクは、BI推進派の立場から、BIは両義的な政策であるとした上で、既存のサービスを削減して実現する場合には新自由主義政策にしかならないことを指摘している。

 また、日本でも著名な人類学者デイヴィッド・グレーバーは、『ブルシット・ジョブ』のなかで、公的社会サービスのさらなる充実こそがBIが機能する前提であると論じている(残念ながら、グレーバーはつい先日亡くなってしまった)。

 BIは、すべての人に一定額の現金を給付するというそのシンプルさゆえに人びとを惹きつけるが、その「負の側面」にも目を向け、その有効性を議論していかなければならない。

おわりに

 菅新首相は竹中氏と近い関係にあり、今後、竹中氏が新政権の政策をリードするとみられている。

 2000年代に非正規雇用労働者の拡大を推し進めてきた竹中氏が再び表舞台に立ち、国家や企業の利益のために、私たちの生存権が脅かされようとしている。

 竹中氏の主張するBIで、私たちの生活が劇的に改善することはない。むしろ本記事で検討してきたように、竹中氏が提唱するBI論は、生活の不安定化を促進し、人びとをよりいっそう労働に駆り立てていこうとするものである。

 竹中氏が目指す社会像に対抗していくためには、NPOや労働組合などを通じて、生存する権利のために求め声をあげていくことが、何より重要であろう。一方的に「上から」働き方や生活を決められることに従うのでなく、生活可能な賃金や社会保障を自分たちで「下から」求めていくことが、この状況を変えていくために必要だと思う。

 

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コメント
1. 2020年9月25日 20:10:39 : TxImUMsk2Q : M2FkbXNSTU9GeGs=[366] 報告
オイ、7万円/月では憲法が保障する文化的な生活は出来んぞ。

生活保護でも、13万/月貰っている。

竹中ケケ蔵、お前は国民を労働奴隷にするつもりだな?

竹中!お前は、和歌山の解放部落民出身だから、これで生活できるかどうか、わかるだろう?

又小泉時代の再来したいのかい? お前さんは自分さえ良ければよいのかい?

今度は、騙されないぞ! 売国メ。

郵政民営化の今の姿をしっかり見てみろ! これが結果だ。反省したか?

2. 2020年9月25日 20:43:39 : XaOsnyMzSc : Vjc4SGw0U0UyYnc=[165] 報告
言い出しっぺ の竹中クン が まずもって全国民に2年間見本を見せる事が肝心だ。
その上で、我々国民は検討しようじゃあないか。
3. 2020年9月25日 21:00:52 : N7GhJRVgn6 : TmIubzdubTBwWTY=[213] 報告
●竹中平蔵氏が”月7万円”のベーシックインカム導入で「年金&生活保護廃止」を主張!→ネット「国民殺す気か」「さすが菅総理のブレーン」
https://yuruneto.com/takenaka-basic/
●生活保護廃止・厚生年金廃止・健康保険廃止⇒竹中平蔵氏、「所得制限付きベーシックインカム」提案 「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」
http://my.shadowcity.jp/2020/09/post-19564.html
●≪怒り爆発≫放送後1日以上経過するもツイッターは竹中平蔵一色に!「#竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ」トレンド入り
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/59479
●「ショックドクトリン」としてのベーシックインカム
竹中BIは自民党菅内閣の不吉な観測気球?
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/d/20200925
●元ゴールドマンサックスのアナリストが、日本政府に「中小企業潰し」を提言!D.アトキンソン氏「どんどん合併して無駄を省く」「日本のために中小企業は半分消えていい」
https://yuruneto.com/globalist-suga/
4. 2020年9月25日 21:04:58 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[7043] 報告
〖藤井聡〗菅政権の黒幕に直接間違いを指摘した結果…菅政権が早速始めたヤバい改革
•2020/09/24
ねこニュース
https://www.youtube.com/watch?v=nsttuAAB-jY
5. 2020年9月25日 21:06:23 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[3129] 報告
その提言、裁判で負けるぞ。
憲法違反確実だからな。
(憲法を知らん奴が、いい加減なことを吐かすな!竹中!!)

とりあえず、生活が成り立つ程度の収入があるなら、所得税率は99%でも構わないよな?ケケΦ!

6. 2020年9月25日 21:54:37 : F4gjeaU2DI : VTZyL2RQa09kdjI=[20] 報告
今どき、裁判官が憲法に則った判断すると思ってる天然がいるとは、、、、、、、
7. 2020年9月25日 21:54:56 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[3132] 報告
>>5
追記。
何らかの事情があって働けない人って視点が欠けている。
そういう人が生活保護を受けているのだぞ!?
8. 2020年9月25日 22:09:41 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[1663] 報告
キチガイが,こういう事に乗り出すと、

翻弄されるね。世界の大半は、良心が優先するが、この国は、

叩いても、叩いても、まともな、経済学者は、出そうにない。

不思議な国だ。安倍のように病気なのかな。

 
  

9. 2020年9月25日 22:23:12 : YDwt9Z9otc : U1h4am8vRUF4SkU=[55] 報告
>仮にBIで毎月7万円されたとしよう。月給20万円の
>労働者につき7万円の給付があったとしても、給与が
>13万円になってしまえば意味はない。

上記は下記記述をも連想させる。

>1848年のフランス革命(仏: Révolution française de 1848)は、
>ヨーロッパに起きた1848年の革命の波の1つで、フランスで
>起こった革命である。2月に始まったことから、日本では
>二月革命と呼ばれることが多い。

>この革命はそれまでのフランス革命や七月革命とは異なり、
>以前のブルジョワジー主体の市民革命から、プロレタリアート
>主体の革命へと転化した。この革命には、当初から社会主義者が
>参加しており(ピエール=ジョゼフ・プルードン、
>ルイ=オーギュスト・ブランキなどが有名)、フランス三色旗に
>混じって赤旗も振られた。この時代の社会主義に対する期待の
>高まりが見て取れるが、ルイ・ブランなど社会主義者が
>臨時政府の中で孤立していくと、社会主義を奉じる候補者は
>農民の支持を失い、翌年4月の国政選で落選してしまった。
>急進派の敗北は、農民がフランス革命とナポレオン戦争を
>経てようやく手に入れた土地を、社会主義者に「平等」を
>理由に奪われることを恐れたためである。6月には
>パリの労働者が蜂起(六月蜂起)するが、多数の犠牲者を
>出して失敗し、以後、革命の鎮静化とともに反動が
>開始して、最終的にルイ・ナポレオンが大統領に当選する。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=2091204

竹中の提唱するベーシックインカムに託けて
ベーシックインカム全否定論的論調は受け入れられない。
竹中を否定することとベーシックインカムを
否定することは異なる。また筆者のは根本的に
自由論に根差している。自由論に根差している限り
包括的な社会保障充実もまたあり得ないことなのだ。

10. 2020年9月25日 22:41:52 : YDwt9Z9otc : U1h4am8vRUF4SkU=[56] 報告
社会保障も似たような文脈で語られる。
「多くを納めているのにサービスが乏しい」
「これでは払ってられない」等々。根本的に
税、社会保障の原理原則を理解していない。
これらは納めた額に応じて受け取れるものではない。
損得ではなく制度の性格をよく考えるべき。

何度も言うように竹中のベーシックインカム論は
論外だがベーシックインカムそのものを
否定するのは間違い。下記はBIそのものを
提唱しているわけではないが賛同者には
BIを主張する井上智洋・駒澤大准教授も存在する。
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/207.html

元より新自由主義を信奉する者から出てくる
BI論など火を見るより明らかだろう。それが
人権・社会福祉に根差したものでは
断じてないのは明らか。こういうような人間に
BI論の主導権を渡すわけにはいかない。

11. 2020年9月25日 23:03:26 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[33] 報告
穿った見方をすれば竹中はBI論を潰す
目的で発言した可能性もある。どちらにせよ
社会福祉制度の存立に疑念を示す時点で
反社会的思考とも言える。

また何度も言うように筆者の脅し文句には
同意しない。個人の損得に訴える手法は
改めるべきだろう。「貴方の生活が
社会主義者によって奪われます!」
海外でもよく使われたフレーズ。
生存権のベースを引き揚げることは賛成だ。

>つまり、生存に不可欠の社会的サービスを、
>最終的に保障している制度こそが、
>「生活保護」なのである。

何故ここで強調文字にしているのか疑問だが
そのサービスに有りつけない人の存在は
どういうふうに考えるのか。捕捉率二割であり
諸外国と比べても受け取っている人が
遥かに少ないのが日本だ。


生活保護の不正受給はわずか0.53%!問題にすべきは、捕捉率の低さ
 小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、国家が公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。

 だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だ。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53%。これは、諸外国と比べても圧倒的に低い数字、というか、ほとんど「不正がない」に等しい。しかも、そのわずか0.53%のなかには、前述した日下部一家のような悪意のないケースも多い。

 だが、自民党が推し進めた生活保護バッシングは、日本社会全体に生活保護に対する強烈な偏見を植え付けた。結果として、支援が必要な状況なのにも関わらず、生活保護を受給することに対する罪の意識や後ろめたさから、支援を躊躇する人も出てくる。『健康で文化的な最低限度の生活』でもそういった人々が多数取り上げられており、なかには、離婚した元夫からのDVに起因する精神疾患を抱えたまま再就職を急ぎ、追いつめられて自殺未遂を起こしてしまう女性まで登場する。

 そういった現実は実際の数字にも表れている。実は、日本は他国と比べて生活保護を受けている人が圧倒的に少ない。2010年当時の統計だが、ドイツの生活保護利用者は793万5000人で全人口の9.7%、イギリスは574万人で9.3%、フランスは372万人で5.7%。これに対して、日本は205万人で1.6%。ドイツの6分の1ちょっとにすぎない。生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%なのだ。
https://lite-ra.com/2018/07/post-4131_3.html

このような有り様を露呈しながら威張るな!と
声を大にして言いたい。水際作戦が行われているとも
実しやかに聞く。生活保護制度は大半の国でも
存在しており何ら誇れることでもない。
問題は制度利用度だろう。リテラの指摘通り
日本の制度は制度として機能していない。

12. 2020年9月25日 23:15:11 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[34] 報告
竹中の頭にはどのようにカットするのかという
思考しか存在しないのだろう。それでも
其処で個人利益に訴えるのは愚と言わざるを得ない。
そういう論調が社会福祉軽視をも助長してきた。
公助ではなく自助を促してきた。
13. 2020年9月25日 23:19:31 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[35] 報告
何故このような制度で威張り腐ることが出来るのだろうか。
文字通り「全てを失った人」しか受け取れない。
にも拘らず捕捉率(受け取るべきとされる人数)は
二割しか存在しない。支出はGDP比でたったの0.3%。
それでも高寿命な日本ということを鑑みれば
最も功利主義に基づいた弱肉強食的な国とも言える。
14. 2020年9月25日 23:24:08 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[36] 報告
1億総中流というのも考えようによっては
中流天国であり上流は生死を問わないので
ともかく下流は地獄とも言えよう。
中流天国がひいては全てが上流・下流に
押し付けられていたとも言える。
社会保障の正しさは
下流→中流→上流という順番だ。
15. 2020年9月25日 23:30:04 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[37] 報告
「仮に12万円でもニーズを満たせない」
これほど馬鹿馬鹿しい反論があるだろうか。
そのようなことを言えば移植手術で
尚且つ渡米を希望する者は
最低でも1億円程度必要とされている。
個人で賄えるのだろうか。先ず無理だ。
だからこそ寄付に頼るのだが
寄付でも集まり易い人と
集まり難い人が居て集まった人から
順次渡米して移植手術を受ける。
仮に寄付金が余れば寄付が集まらない人に
組み替えられるが時間が物を言う世界で
一刻の猶予もない中では厳しい。
そもそもドナーが現れるかという
問題もある。ドナーが存在しなければ
金は幾らあっても足りない。

切りがない問題で反論した気で
居られるのは困る。

16. 2020年9月25日 23:36:58 : K9PxFas2QM : YUthelpjOEFEUEE=[38] 報告
BIの有効な部分は分断を避けることにある。
条件付き区別(生活保護)が差別を生むなら
一律に条件を付けずに行い
等しく受け取るならば差別は生まれない。
17. 2020年9月26日 09:42:40 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[1667] 報告

いずれ、

航空業界、自動車産業、ホテル関連は、
コロナ後は、50%の稼働率

GOTO効果も半減、それほど、元気はない。

中、小の企業は、どんどん潰れ、くだらない店はなくなり、
静かで、穏やかな消費行動となり、余剰分は、福祉、障害、子育て支援に、
回すのは、成熟した、大人社会として、当然のこと。

テーマパークは、失敗に終わり、都市は、自然公園化に向かう。


 

 

18. 2020年9月26日 10:09:44 : Al9nXNoWLs : TmExSUFRTEh6R0U=[44] 報告
YUthelpjOEFEUEE=みたいな卑しい乞食がいるから本当に困ってる人たちが迷惑するんだ
19. 2020年9月26日 10:29:33 : Qn6kfAOcic : Q3NHd0EvZFNXMHc=[2] 報告
 
疾病を抱えた高齢者には言わないが、人間、安く暮らすことを知ることも重要だろう。

学部生の頃、仕送り(他県生)平均額が月11万円ほどといわれていたとき、
某給付奨学金(学費の一部に充当)を最大期間いただけたものの、仕送り額は
月5〜6万円で暮らした。

食事は単調だが、栄養を考えた自炊。惨めさは、微塵もなかったよ。
 

20. 2020年9月26日 10:58:48 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[1670] 報告

竹中が、BI論をつぶす目的で、発言したとしても、
世界が、その流れの中にあり、

気候変動問題と、難民移民問題、貧困問題、差別問題が見事に絡んでいるので、
いやだいやだ、と竹中がいっても、国連が、すでにBIを呼び掛けている。

世界の流れは強力であり、G7やG10で発言する、データすら示せなくなる。

竹取物語じゃないけど、それは金の船で、やってくる。

7万配って平民をしり目に、富裕層が、豪華列車で旅しても、
食べ物に、毒入れられるだろうよ。

この場合、他者を豊かに出来ない人は、金持にもかかわらず自分も

幸福にはならないという方程式がある。

   
  

21. 2020年9月26日 16:43:39 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[3141] 報告
>>19
工作員、お疲れ!
(学生時分の体験談なんか一般論になるかっつうの!)
22. 2020年9月26日 19:01:29 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[330] 報告
餌見せて 難癖つけて 追い払い
23. 2020年9月26日 19:06:53 : e8gwloequA : THNibFovOEpaR2c=[1] 報告
>>21

工作員がこんなの↓出すのか?

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/107.html#c40

24. 2020年9月26日 19:26:30 : whTYHDeT7c : RXVrM2R0bzlYcEk=[1] 報告
HIMAZINさん、コピペは やめたほうが良い。
糞バカかぶ、猿バカかぶ、
豚バカかぶ は、コピペしか出来ない、コピペしか しない。

それは、ドコそこに
こういう事が 書いてある 
別の所には こういう情報が有る、
ワテが言っているのじゃありません、ワテには、責任は有りません 
 という事だ。

25. 2020年9月26日 22:46:35 : FE8cn34RW3 : VGN0OU9kS2cvQnM=[2] 報告
都市部じゃぎりぎり家賃分が払える程度だね。


>>19

学生時代の4年間では家電・家具や衣服の更新買い替えも不要だけど、
長期になればそういう不定期な出費もある。

>人間、安く暮らすことを知ることも重要だろう。

その結果が長期のデフレ。

26. 2020年9月27日 08:05:00 : koh5Df6img : VUxNTzVQTmJqV2c=[1] 報告
MMT‘‘理論’’ :
(本家:Larry Randall Wray
その弟子:Stephanie Kelton)
について。

これは、浅知恵の理論。
これは 景気浮揚の為に国債発行も、有効としている点が間違いだ。
国債発行は、民間のカネを国が吸い上げる事だ。だから国債発行前と
国債発行後とで カネの量は 変化しないのだ。中央銀行が カネを増刷して公共事業等をするなら良い。
(三橋貴明、藤井聡、らも これが分かってない)

ベーシックインカムについて。
財源をどうするかが問題。
直接日銀がカネを増刷してそれに充てるなら良いが、他を削って充てるのは良くない。

長期的には、経済企画省のようなものの計画と
金融緩和の両方が必要だ。
公共事業をするにしても、
資材発注先が 外国ばかりでは 
カネは 外国に流れるだけだ。

何をどうすれば良いかは、明らか。
Made in JAPAN 回帰だ。


27. 2020年9月27日 09:50:59 : F4gjeaU2DI : VTZyL2RQa09kdjI=[33] 報告
レイとケルトンが景気刺激策に国債発行を良しとするかのような発信をしている奴がいるが、、、、

そんな事実は無い。

現代貨幣理論(MMT)において、主張される事はBつの事実と❶つの結論である。

Bつの事実

 ひとつ、借りたものは返さねばならない事実

 ひとつ、通貨発行権を有する国家は借金を返済することに通過を発行できるので、物理的に返済が可能である事実

 ひとつ、通貨発行によって国債を償還する事は予測不可能な広い範囲で、自国通貨の価値減少を生じさせ、ハイパーインフレの危険性は常に存在する事実

❶つの結論

 景気刺激策であろうと生活保護であろうと、これにMMTに基づく財政出動を充ててはならず、MMTに基づく財政出動を財源として充てて良いのは失業者対策のみであって、政府提供事業への労働対価のみ、その結果が国家の破綻を招く事を恐れて、財政出動を見送ってはならない。

28. 2020年9月27日 09:53:16 : F4gjeaU2DI : VTZyL2RQa09kdjI=[34] 報告
✖ひとつ、通貨発行権を有する国家は借金を返済することに(通過)を発行できるので、物理的に返済が可能である事実

◯ひとつ、通貨発行権を有する国家は借金を返済することに(自国通貨)を発行できるので、物理的に返済が可能である事実

29. 2020年9月27日 09:59:38 : F4gjeaU2DI : VTZyL2RQa09kdjI=[35] 報告
日本で展開されるMMT理論と偽った教唆行為(仮罪状名・山本三橋罪)は、物理的に償還可能な事実を以って、ハイパーインフレが起こらないとのMMT理論に真逆する結論をMMT理論であると偽りまたは内容を確認もせず唱えているので、教唆による経済破綻誘導行為である。
30. 2020年9月27日 16:15:26 : koh5Df6img : VUxNTzVQTmJqV2c=[2] 報告
27の猿。
よく調べてみろ。バカ。
31. 2020年9月27日 16:22:13 : 1gfy8eT9pc : ZkQ4VHBvd01mdjI=[419] 報告
29. 2020年9月27日 09:59:38 : F4gjeaU2DI :

違います

32. 2020年9月27日 16:25:30 : koh5Df6img : VUxNTzVQTmJqV2c=[3] 報告
Larry Randall Wray は、
悪い奴では ないが 馬鹿なのだ。
物事を単純化し過ぎなのだ。
33. 2020年9月27日 20:59:23 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[7078] 報告
竹中平蔵がぐうの音も出なかった三橋貴明の反論
•2020/09/27
「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=ahQ25mb8Iec
34. 2020年9月28日 11:17:35 : aOzIX21aGQ : UDh6TzYwNm9TbEk=[1] 報告
三橋貴明 と Stephanie Kelton の対談(YouTube)
で、三橋貴明は、Stephanie Kelton の話(政府紙幣か何かの簡単な話)に 「へ〜、それは知らなかった」というような事を言っている。三橋は、そのくらい馬鹿なのだ。
35. 2020年9月28日 22:00:59 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[7088] 報告
池戸万作氏が、竹中平蔵氏のベーシックインカムを批判した理由とは?
•2020/09/28
風花未来チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Btj14pu_P6s

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