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軍拡大罪<本澤二郎の「日本の風景」(3863)<日朝平和友好条約で東アジアの経済復興と拉致全面解決>
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 10 月 03 日 20:40:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

軍拡大罪<本澤二郎の「日本の風景」(3863)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26482844.html
2020年10月03日 jlj0011のblog


急ぎ北朝鮮に3兆円規模のODA援助が日本外交の道>

 安倍・自公内閣の暴走は、3分の2議席という圧倒的多数を、愚かすぎる有権者が与えた結果である。どうして3分の2なのか。この事実さえ理解していない国民が、まだ少なくない。新聞テレビの報道記者は、知っていて報道しない。

 電通と信濃町に遠慮しているのである。公明党創価学会が安倍内閣を死守したことが、7年8か月の長期政権の元凶である。だれか異論はあるか。ないだろう。死の商人を感動させた日本の大軍拡は、そうして実現した。途方もない大罪である。

 いま日本外交の目指すべき道は、東アジアの平和構築にある。宇都宮徳馬さんが生涯かけて叫び続けた平和軍縮に舵を切る時であろう。85歳以上の戦争を知る人たちが、孫や子のことを考えて最近、決起した。

 その具体策は何か。経済封鎖と相次ぐ台風で困窮している北朝鮮に対して、日本は3兆円規模の政府開発援助(ODA)を一括して支援、平和友好条約締結の場面での戦争賠償に切り替えるのである。しかも、これが最善の東アジアの安全保障となろう。

 菅が善人になる道はこれであって、インドネシアやベトナムで小銭をばらまくことではない。

<日朝平和友好条約で東アジアの経済復興と拉致全面解決>

 3兆円規模の支援を具体化させれば、北朝鮮経済は完全に復活して、東アジアの平和と安定を確実に約束するだろう。

 もともと朝鮮・韓国人は、清潔で勤勉な民族であって、過去の文化ははるかに高く、日本の比でなかった。植民地支配36年間の清算をして、しっかりとした歴史認識を示す中での謝罪反省をすれば、朝鮮半島の人たちは日本を両手で迎えてくれるはずである。

 田中角栄内閣が実現しようとした日本外交であったことを考慮すれば、1日も早く実行すべきだ。国際社会も暖かく歓迎してくれるだろう。霞が関に強く諫言しておきたい。御殿女中から離脱する時である。

 21世紀は、アジアの世紀であることが立派に証明されよう。

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26481789.html (東アジア不戦の誓い)

<海上イージスアショア数兆円で張り子のトラは有害無益>

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26481789.html

 安倍内閣の負の実績は、言及するまでもなく、周辺に緊張をまき散らすことによる大軍拡路線だった。死の商人に踊らされた自民党と公明党創価学会であった。これは中傷ではない。事実・史実である。

 3分の2が、安倍を踊らせた元凶となった。戦争法制にのめり込んだ公明党創価学会に対して、執行部批判が噴火することになるのだが、その一番手が何度でも紹介したいが、木更津市の戦争遺児(木更津レイプ殺人事件被害者)だった。ついで沖縄の野原善正のグループ、さらには創価学会本部職員や創価大学生らだった。

 2019年7月の参院選では、準備もしないで東京選挙区に出馬した野原に、j実に創価学会関係者21万人が投票した。公明党創価学会執行部は震え上がった。そして今日になって、あわてて愚かしいいちゃもんをつけて、野原を創価学会から除名しようと躍起になっている。強行すれば、除名無効の法廷闘争で、山口那津男・太田昭宏・原田・谷川・佐藤ら軍拡にのめり込んだ輩が血祭りにあげられるだろう。

 この時点で、大軍拡は止まる。

 現在は、安倍の意向を受けた自民党軍拡派・防衛族が、やみくもに海上イージスアショアという世界初の敵基地攻撃ミサイル艦を立ち上げようと必死だ。

 そもそもイージス艦に、飛来するミサイルを打ち落とせる能力はない。机上・幻の言葉だけのミサイルである。血税数兆円を死の商人に差し上げるという、実に馬鹿げた策略である。

 自民党の小野寺とか中谷とか、技術も分からない輩が、ただわめいているだけである。中国と北朝鮮を敵視する死の商人の罠にはまった空論に過ぎない。

 第一、多弾頭ミサイルに対抗できる迎撃ミサイルなどない。技術的に不可能だ。そのためのレーダーもない。

 もとはスペイン製のレーダーを、いまロッキードマーティン社とレイセオン社が競っているが、ただそれだけのことである。

 利権アサリの自民党防衛族の背後で、防衛省の武器調達部門と商社が暗躍している。ここは要注意である。防衛族への闇献金に注目したらいい。

<空母「出雲」を海中に沈めて魚類の住み家に>

 大軍拡よりも平和軍縮に舵を切って、軍拡費を福祉や教育に向けることが、為政者の基本である。古来より、国が疲弊したさい、真っ先に放棄するのは軍事費と決まっている。民を守ることが、最大の任務である。

 参考までにいうと、空母「出雲」を海中に沈めると、その分、東アジアに平和が生まれてくる。本当である。海魚の住み家にしたらいい。

 戦前の戦艦「出雲」は、中国で嫌われている。ご存知でない日本人は多いだろうが、これは事実である。確か上海では、日本料理店「出雲」が閉店に追い込まれた、と聞いている。

<死の商人に踊らされた7年8か月の安倍・自公体制の愚>

 季節は刈り取り秋だ。「60兆円を各国にばら撒いた安倍俯瞰外交の目的は、中国封じ込めだった。すべてがひも付き援助なので、安倍は収穫に懸命ではないのか」と事情通はにらんでいる。

 大軍拡の落穂ひろいも、これまた凄い収穫量になるはずだ。「安倍晋太郎や中曽根康弘の巨額の相続税も壮観だろうが、安倍晋三はその数百倍になろう

か」と関心を寄せる向きもある。

 思うに、A級戦犯の岸が60年安保、続く中曽根がGDP1%枠の突破、そしてシンゾウを支える自公体制下、軍拡の嵐が、続く菅のもとでも進行している。

 明治を主導した福沢諭吉のアジア蔑視論を総括しないまま、今も福沢1万円札、それを刷りまくっての大軍拡。因果を繰り返そうとしている。戦争を知る85歳以上の老人が決起して当然だろう。

<日本の進路は平和憲法が指し示す帆船・日本丸が最善>

 日本の針路は、75年前に当時の人類の英知を結集したような平和憲法に凝縮されている。武器弾薬など要らない。警察力と外交力を主体とした体制が安全航海を約束させる。

 帆船・日本丸は、大自然に身を任せる、悠々自適の安全航海である。死の商人が生きられない世界だ。人々が自立した、人民のための商人国家がいい。

2020年10月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
1. 赤かぶ[98090] kNSCqYLU 2020年10月03日 20:42:27 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[27935] 報告

2. 佐助[8286] jbKPlQ 2020年10月03日 23:06:48 : THpARxyKZ6 : OUNnUUJHV09lV2M=[119] 報告

妄想も少しあるが,
ドル資金が全然足りないのでしょう。もしかしてないのでは。

中国が自壊・破裂すると困るから自国で鎖国して守れと促がしたことからあるよ。

そのために安倍はあそこから手続きのために帰されたのでしょう。返せよこせと,しかし安倍は調達できずに逃げまくり,二階と菅にたくしやめた。

アメリカは全くキャッシュない,安倍が弁済できないから世界が終わる構造ですよ。アメリカは大変なんですよ。日本のマスコミはそんなこと報道しないから国民は知らない。

その資金が29京と言われているので,世界の金融・経済構造を根底から変えなければならない。それが,必ず、この資金は私達に配られます!すると各国政府が独自に資金が拠出することができるようになるはずですが,

量子金融システム(QFS)又は「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。個人一人当たり1憶6千万円配ればよい話。できるかな詐欺師には。

3. 2020年10月03日 23:19:39 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1777] 報告
3兆なら平壌宣言の賠償額だな。
まあいいんじゃないか。

出雲はもともと何の意味も無い。
対艦弾道弾を持たない国に対するコケ脅しだ。

先日アメリカが中国の演習に激しく反応したのはそこで対艦弾道弾が発射されたからだよ。
それはアメリカへ対する脅迫以外のなにものでもなかった。

4. 2020年10月04日 07:48:34 : gxEZu9H432 : cHRDajVHQzhuS28=[1] 報告
>安倍・自公内閣の暴走は、3分の2議席という圧倒的多数を、愚かすぎる有権者が与えた結果である。どうして3分の2なのか。この事実さえ理解していない国民が、まだ少なくない。新聞テレビの報道記者は、知っていて報道しない。
 電通と信濃町に遠慮しているのである。公明党創価学会が安倍内閣を死守したことが、7年8か月の長期政権の元凶である。だれか異論はあるか。ないだろう。死の商人を感動させた日本の大軍拡は、そうして実現した。途方もない大罪である。

・多くの有権者が投票所に向かわないからである。

・なぜ投票所に向かわないかと言うと、どうせ投票に行ったところで、自公が野党より議席を減らして負けると云うことはまずないだろうと思わせられているからである。

・なぜそのようなことを思わせられるのかと言うと、大手マスメディアが世論調査なる怪しげな調査結果を定期的に繰り返し国民になすりつけているからである。

・自分は自公以外を支持しているが、自分以外の有権者はほとんど自公支持であると云うことを見せつけられ、自分の1票にこの世論調査結果を覆すような影響力なんて到底ないと思わされるからである。

・絶対に無理だという予想結果を見せつけられば、ほとんどの人はあえて挑戦しようと思わないのが、普通の人の心理だ。

・かくして主権者国民は、政治に対して無気力・無関心に追い込まれているのである。

・その心理を悪用するために、世論調査が行われているといっても過言ではなかろう。

・そして、主権者国民が無気力無関心になっている隙に、やりたい放題利権を貪ろうとしていることが垣間見えているのが現実である。

この構造に、メスを入れなければならない。
国民は、まともな政治を通して、幸せを享受する権利がある。
これは、公共に福祉に含まれることである。
ハッキリ言って、たとえ言論出版の自由があろうとも、大手マスメディアが行っている信憑性が担保されているか否か分からないような世論調査は、公共の福祉に反しているのは明らかだ。
つまり、世論調査は違憲である。
信憑性が担保されているか否か分からないような世論調査結果を求めているような有権者はだれ一人いないのでは・・・。
それなのに、定期的に繰り返し、なすりつけられる主権者国民、憐れすぎる。
国民に、押し付けないで、なすりつけないで、と叫びたい。
憲法学者さん、しっかりしてくださいな!

追伸:この世論調査は不正選挙とも連動しているのではないかと言うアンテナを張りめぐらすこととも思う。


5. jdjdj[1] goqChIKKgoSCig 2020年10月04日 11:56:40 : qGuS6Omeag :TOR cDVLcUZ6RGR6Z3M=[1] 報告
>>4
死ねゴミカス
6. 2020年10月04日 20:19:49 : eaIUlC9Ctw : T3drZ3FKNGphWnc=[482] 報告
政治など 死の商人が 縛り上げ

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