ベーシックインカム　＝　経済を回そうとするお金　なのだが
　今回の１０万円を含む　支給金は　＝＞　預金に回ったのが　大部分だった

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　この記事の　内部留保だけを悪者にするのではなく　個人の預金も悪者にすべきだろう
　内部留保に　１０％税金をかけるよりも　預金全般に　２％の資産税をかけるのが合理的だ

　中小企業の場合　会社の内部留保　または　社長個人の預金として　蓄財されているのだから
　この２つを分ける必要はない

　土地　建物にも　資産税をかければ　相続税は　必要無くなるし
　所得税も必要無くなる可能性が高い

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　要するに「資産税」をかけることだ　　
　
　　

　広くて　税金の高い家から　狭くて　税金の安い家に住み替えるのだ

　つまり　資産税は　社会の効率化にとっても　うまく機能する
　

　夫婦２人子供２人の　標準家庭では　１．５人分の給料を　４人で使うことになり
　消費は　多くない

　共稼ぎで　使う金が余ってる　所帯から　税金を取らないのでは　
　子供手当てなど　払えるはずがない

まずこれを欧米並みに引き上げるべし。

内部留保とかだと、いくらでも誤魔化したり、海外送金したりするだけだ。

それから、消費税は廃止。贅沢品に付ける税金のみでよろしい。

消費税だの、源泉徴収だの、社会保険負担額だの、NHK受信料だの、

確定申告無視して、強制徴収されるこれらのものは、実は憲法に違反しているため本来制定できない。

逆累進性の高い消費税は過剰なインフレを抑える効果が全くない。
労働者の需要、購買力を減らし続ける悪税、デフレ化装置でしかない。
内部留保へ向かうのも企業が需要を見込めない為、設備投資が出来ない悪循環も一因。

配当金の類は一律税率(20%)なので大企業幹部は節税に使ってる事に触れなきゃね。
企業利益から1円も給料を貰っていないCEOが、
配当金から報酬として数億受け取り節税出来てしまう仕組みが問題だ。
仮に同じ10億円の年収でも税率が50％と20％と30％も違えば誰でも配当金を選ぶ。

また本来、人件費は必要経費だが今の風潮は削減すべきコストとして語られる。
これでは需要が細っていくのは当然の話で悪循環にしかならない。
この国では既に20年30年、その悪循環を続けてるにも関わらずまだ増税と緊縮路線。