学術会議「６人を速やかに任命を」｜TBS NEWS https://t.co/JLDub8IoCg

「法に基づいて適切に対応した結果です」（菅首相）

どこの国の「法」なのか？
少なくとも日本国のじゃないよな。#菅義偉 #売国 #亡国 #日本会議 #創価学会 #公明党 #菅辞めろ pic.twitter.com/s2xqvAvbwl

— 菊千代 (@kickchiyo) October 3, 2020

総理大臣就任直後から違法状態を正当化する #スガーリン マジでこいつに逆らうとポアされる#スガーリンにポアされる#スガーリン独裁政権による自由日本の中共化を許すな
．学術会議の６名を任命除外した理由は？「法に基づいて適切に対応した結果です」（菅 首相）
https://t.co/ukpU58Wf4X

— Tigers Tony February (@55Cosa) October 3, 2020

天安門広場を観光で訪れると、記者ビザを見た公安警察が中に入れてくれず「条例に基づいて適切に対応している」の一点張り。同じ日、学術会議問題で菅義偉首相が「法に基づいて適切に対応した結果」とだけ説明。日中ともに問答無用は残念です。#西日本新聞#特派員オンラインhttps://t.co/Wd51wQQ6MZ

— 坂本 信博／Nobuhiro SAKAMOTO (@SaidaniQ) October 5, 2020

菅首相「法に基づいて適切に対応した結果です」…法を守らない人達が法をに基づいてとか、まるっきり悪い奴の言い訳じゃないか

ラサール石井らも批判　日本学術会議の任命拒否問題が芸能界にもじわり https://t.co/c6kIE3NtDm #スマートニュース

— 武田 信繁 (@Tnobusige) October 5, 2020

それをせずノラリクラリはぐらかす姿勢は官房長官時代から変わっていないが、この「法に基づいて適切に対応」という言葉で無理やり押し通す強引な態度。どこかで見たことがあると思ったら、中国政府とそっくりではないか。

— tenriver (@Tenriver103) October 7, 2020

香港警察が政府に登録されたメディアのみに取材を許可する方針を打ち出し、これに香港記者協会などが「言論統制ではないか」と反発した際も、中国外務省は「法律と規則を守って報道すればいい」と一蹴していた。

— tenriver (@Tenriver103) October 7, 2020

外国人が外国での方を守らないのは文句をいうのに、総理なのに日本の法律も憲法も守ってないのに、他国のことに口出しできる立場か❓先に日本国民を守り、国を守れ、法律を守れよ。

— 長岡伸子 (@NanakoNobuko) October 7, 2020

#日本学術会議への人事介入に抗議する

— 智 (@oT9OkYeJclSG5yi) October 7, 2020

山口の次に秋田をデリートしたくなる。

— 【PR】ⒼⓄⓇⓃ™ PhD 重装改 (@gorn) October 7, 2020

誤解釈は犯罪。

— 裸時@宇宙電波受信P@toh (@raji0625) October 7, 2020

加藤官房長官
「法に基づいて適切に対応した結果です」
どこが？ 6人足りないですが…🥴 pic.twitter.com/Vi43dBJAJb

— 粋狂 (@FlyingJap) October 5, 2020

周庭氏は国安法で逮捕された時、「対岸の火事ではない」とメディアに向かって訴えていたが、いよいよ、この国もそうなってきたようだ。
いや、今そうなってきたのではなく、戦後、自民党政権が鎮座して以来ずーっとそうだったのである。思考停止の国民の暗黙の支持のもとに。

— tenriver (@Tenriver103) October 7, 2020

なんのことかって？

日本学術会議が推薦した新会員候補者6人を 菅総理が任命しなかった理由

その説明が、｢法に基づいて適切に対応した結果です｣･･･って、何これ
たったこれだけの説明じゃあ、法律音痴のオレにはさっぱり分からない

丁寧な説明は しないのかよ、って話

— ぐっち (@tgucchi6094) October 5, 2020

それをせず、ノラリクラリはぐらかす姿勢は官房長官時代から変わっていないが、この『法に基づいて適切に対応』という言葉で無理やり押し通す強引な態度。どこかで見たことがあると思ったら、中国政府とそっくりではないか。」
（日刊ゲンダイ）

菅の姿勢を批判する「ゲンダイ」に反対の立場ではない。

しかし、いつもながらに単調な非難や罵倒の繰り返しで始まりいつの間にかフェイドアウトしてしまう、メディア習い性の悪弊が今回も見えている。

その習性からか、菅の根拠とする「法に基づいた対応」という無味乾燥な弁明に対する分析をすっぽかして、「中国政府とそっくり」などと短絡した解説に帰する愚を犯す。

しかも、「どこかで見たことがあると思ったら」などと、香港を現地で取材し確言できるような立場から俯瞰してしまう。

中国政府の政府としての強圧的対応は、中国の「実定法」に基づいているからこその大問題があり、より根源的な「反人権性、反人民性」が問われる性質のものだ。

このような法律と国民との関係性は、過去だけでなく今も将来も状況によっては、世界のどの国にも出現する危惧と危険性を有している。

しかし、菅や先の安倍で顕著になってしまった悪弊の特質は、法や法と同じに機能しうる慣例制度を、屁理屈と常識的にあり得ない解釈を弄して、姑息な手段でいつの間にか換骨奪胎してしまうことだ。

それによって法律等の主旨とは、ほとんど正反対の行政上の意思決定と実施として強行して、「法律違反とは言えないと強弁する」あるいは「法を形だけ字面だけのものに貶め」てしまっているというのが実相だろう。

日本は残念ながら、欧米や中国文化に較べて「法律」を国などの共同体や個人の存立や生業の基盤に置き、共同体や個人を律するという文化を育てることができなかった（必要がなかった）ともいえる。

それは日本の「良さ」ともいえるところでもあって、いちがいに卑下することもない。

そんな日本の弱点や欠落を補うためにこそ、リーダーや為政者たちの「至誠」「利他」「無償性」は、無意識的に一般大衆の願望として恒存し、連綿と生き続けてきたともいえる。

今の高度資本主義の社会で上のような生き方を政治家に求めるのは酷にしても、「だまし」や「虚偽」や「我欲のみ」の生き方を、芯のところで静かに勁く否めるリーダーの出現は希求してもいいはずだ。