http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/612.html
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菅首相なら東大（国立大）の民営化に走るかもしれない。
https://31634308.at.webry.info/202010/article_15.html?1603013712
以下の『学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か』を読んで、嫌な気分になった。菅首相は学術会議の任命拒否は単なる政府に反対したからではないとされるからである。ネット上では、菅は法政大学を出ているが、東大や京大など学者に対してコンプレックスを持っていると書かれている記事をよく読む。この手の情報は、煙の無いところから出て来ないので、本当かもしれない。
この菅の学者嫌いの話よりもっと気になるのは、記事の中に竹中が絡んでいるからだ。
「菅総理のブレーンと称される竹中（平蔵・パソナグループ会長）さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。」
竹中が絡むと碌なことない。竹中が労働の自由化と称して、非正規社員の制度を正式に導入し、今や日本労働者の40％を超す人が派遣、非正規社員となった。その結果はどうなったのか？今や年収200万円前後の労働者が増えた。またコロナ時代に雇止めで明日の食事も出来ない人たちが出てきた。
今度は国立大学の象徴である東大をターゲットに民営化すると言うのが持論ということだ。この考えはまるで非正規社員の考えである。非正規にしていつでも辞めさせることが出来、会社が厚生年金のお金を払わなくて済む。各種社員も厚生福利費も払わなくても済む。当然賞与などもs別出来る。今度は国立大学への国のお金を削ることが目的である。くしくも、竹中が国の「成長戦略」の中枢を担う。このグループに日本も徴兵制をやった方がいいという三浦瑠麗がいるから如何にいい加減かと思ってしまう。
竹中は菅首相と真っ先に会っており、その直後ベーシックインカムを唱えた。これは今の年金、生活保護を無くして、国民全員に7万円/月を出すというものである。これは一見いいと思うかもしれないが、年金も無くなり生活保護なくなれば、身寄りの無い孤独老人は月7万円では家賃を払っただけで食べて行けない。
国立大は自己経営会社と同じになれば収入の範囲で、研究の内容（基礎、応用）、また研究期間が決めなくてはならなくなる。長いスパンでしか成果の出ないものはやれなくなる。日本が貰っているノーベル賞はほぼ全て国立大での20、30年の基礎研究からの成果である。今回の学術会議の会員任命拒否の事実から、菅なら本当に答申を受けてやるのではないかと心配する。
一か月も経たない内に、内閣支持率が7ポイント近く下がってきた。このまま低下させ、次期選挙で菅を降ろさなければならない。
学術会議任命拒否の菅首相 次の狙いは「東大民営化」か
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%ae%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8-%e6%ac%a1%e3%81%ae%e7%8b%99%e3%81%84%e3%81%af-%e6%9d%b1%e5%a4%a7%e6%b0%91%e5%96%b6%e5%8c%96-%e3%81%8b/ar-BB1a8ht9?ocid=LENOVODHP17
2020/10/18 11:05
菅義偉・首相は日本学術会議の新会員候補6人の「任命拒否」で“私に逆らう学者は任命しない”という姿勢を鮮明にした。杉田和博・官房副長官が事前に6人を削る“紅衛兵”として関与したことが明らかになっている。
学者側から激しい批判が上がり、日本学術会議が首相に「任命拒否」の理由を説明するように要求すると、政権側はそれに強烈な一撃を見舞った。河野太郎・行革相が、「日本学術会議の予算や機構、定員について例外なく見ていく」と行革の対象に名指しし、“組織解体”をちらつかせたのだ。『総理の影 菅義偉の正体』の著者でノンフィクション作家・森功氏はこう指摘する。
「日本学術会議の会員任命問題では、官邸や自民党側は年間予算約10億円の見直しを言い出すなど、学者村が自分たちの既得権益を守るために首相を批判しているようにレッテル張りをしている。しかし、予算の大半は事務局の人件費で会員の学者の報酬は会議に出た日の日当が約2万円くらい。たいした利権ではない。
むしろ、学術会議の会員になると権威があがる。学者には権威は必要で、権威があるからこそ政策提言やチェックができる。任命拒否された学者は総理大臣に実績を否定されたことになり、権威が下がってしまう。学者が政策をチェックできないように権威を奪うのが任命拒否の狙いではないか」
その菅氏が日本学術会議の次に狙うのがアカデミズムの拠点である東大の民営化だ。元文科官僚の寺脇研・星槎大学客員教授が語る。
「菅総理のブレーンと称される竹中（平蔵・パソナグループ会長）さんはかねてから東大など国立大学民営化を唱えています。アカデミズムに批判的な菅総理が行革の目玉として取り組む可能性は高いと考えるべきでしょう」
竹中氏が提唱しているのは、東大を民営化することによって研究に競争原理を導入し、大学としての国際競争力をアップさせるという主張だ。
政府は大学による債券発行を規制緩和し、東大は「東京大学FSI債」を発行して200億円を集めるなど、民営化をにらんだ財務体質強化を急いでいるようにみえる。
国立大学の東大が民営化され、政府の財政支援なしに運営されるようになれば、政府の意向など無視して研究や提言ができるようになるのではないかと思えるが、寺脇氏はそうではないと言う。
「政府が東大民営化の方針を打ち出せば、それに反対する教授は“嫌なら辞めてくれ”ということになる。竹中さんが大臣時代に手がけた郵政民営化の時がそうでした。民営化の過程では国の権限が強まり、東大の教授たちは自由に政府批判しづらくなる。辞めたくなければ我慢するしかない。まさに『学者にはつべこべ言わせない』というやり方です。日本学術会議の改革、その先にある国立大学民営化は、アカデミズムの発言力、影響力を弱体化させる方向で進められる可能性が高い」
学者ぎらいの総理の目標は、日本のアカデミズム解体なのか──。
※週刊ポスト2020年10月30日号
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