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※2020年10月17日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【その二枚舌は前首相と同じ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 18, 2020
「行政改革」のマヤカシ 「前例踏襲打破」のウソ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/mZtzriNVHW
※文字起こし
「自分は今、いつの時代を生きているのか」――そんな錯覚に陥った人も多いだろう。１７日開かれる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬。葬儀の式次第に合わせ、「午後２時１０分」に黙祷など弔意を示すことを求める通知が、政府から自治体や国立大などに届けられた。
ご丁寧にも弔旗の揚げ方まで図柄入りで指導。その図柄が、また古びている。明治天皇の大喪の際に定めた大正元年制定の「大喪中ノ国旗掲揚方」という「閣令」に従ったものなのである。
ただでさえ、元首相の葬儀に１億円近い国費を投じること自体、時代がかっているのに、天皇が神格化された時代の弔旗を掲げて欲しいとは、恐れ入る。今や４０代以上の人々しか記憶にない「バーコードヘア」の「パフォーマンス大好きおじさん」は、かくも立派な宰相だったか。
中曽根氏を個人崇拝するような政府通知に、内心の自由への侵害につながるとの批判が起こるのも当然だ。加藤官房長官は「強制を伴うものではない」と言い訳したが、これぞ「無言の圧力」である。
国に予算を握られた自治体や国立大の立場を考えれば、弔意を示さないと、どんな仕返しが待っているか分からない。
時代錯誤の通知からも、国から金をもらう以上は政権の方針に従えという傲慢な姿が垣間見える。
学術会議をつるし上げるための詭弁
同様の通知は２００６年の橋本龍太郎元首相の合同葬でもあった。この時は、高知県知事だった弟の大二郎氏が「強制とも受け止められかねず、亡き兄の本意ではない」と国に異議を唱えた。翌年の宮沢喜一元首相の合同葬の際は「遺族の意向」として、弔意を示す通知そのものが見送られたようだ。
合同葬にも、菅首相が掲げる「前例踏襲打破」の余地はあるのに、なぜか前例に従う。政府通知を使って「オレ様に従うのか」と踏み絵を迫っているようにも映る。恐怖政治さながらだ。
同じ政治介入でも、菅は日本学術会議の新会員候補６人除外について「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲していいのか」と「前例踏襲打破」を使って、学問の自由を脅かす「あしき前例」を正当化する。実に便利な言葉である。
もうひとつの“魔法の言葉”が「行政改革」だ。はんこ廃止やマイナンバーカードの普及など、ショボいテーマしか打ち出せなかったところに、降って湧いたのが、学術会議の任命問題だ。
すると、菅も自民党も「行政改革の視点から見直す」（下村政調会長）と、学術会議をもっともらしく行革の網にからめ捕る。年間１０億円余りの国庫負担が妥当かどうか「在り方」を検討すると息巻く始末である。
行革を持ち出せば「論点ずらし」の免罪符になるとでも思っているのか。
菅が標榜する「行革」なんて、しょせん学術会議をつるし上げるための詭弁でしかない。
| 悪しき前例だけを踏襲したイカサマ内閣 |
１６日で政権発足から１カ月。菅は「やるべきことをスピード感を持って、躊躇なく実行に移す」と言い張り、その発言をメディアは垂れ流すのみだ。ホント「アホをぬかすな」ではないか。
例えば、金看板の「行政のデジタル化」だ。菅政権は「運転免許証のデジタル化」に向けた工程表案をまとめたが、実際に免許証とマイナンバーカードを一体化できるのは最短で２６年から。６年も先の話だ。
結局、スピード感にあふれているのは学術会議潰しだけ。菅は「やってる感」の演出まで安倍路線から継承している。
思えば官房長官時代から情報隠蔽、公文書の改ざん・破棄を繰り返し、会見では平然と嘘を並べ立ててきたのが、菅その人だ。首相になっても相変わらずで、問題のスリ替え、ゴマカシはお手のモノである。
安倍政治の継承をうたいながら「負の遺産」は相続拒否。「桜を見る会」の問題は「来年以降の開催中止」を盾に取り付く島なし。森友文書改ざんも「もう終わったこと」にして、自殺した職員の妻からの再調査を求める悲痛な叫びは聞こえないふり。「国民がおかしいと思うことは改革する」という菅の言葉は、ひどく寒々しく響く。
「縦割り行政や前例主義の排除」「国民目線で規制や慣例を打ち破る」など言葉だけは勇ましいが、その言葉を自分のいいように使い分ける。ご都合主義の二枚舌で、ペテン師ぶりは前首相といい勝負である。
「菅首相にとっての『前例打破』とは何なのか。この１カ月、首をかしげることばかり。ふざけた二枚舌で、嘘と詭弁の安倍政治という『あしき前例』を踏襲しただけではないですか。むろん、前首相との“共犯関係”で総理の座に収まった経緯を考えれば、当然の帰結ではあります」（政治評論家・本澤二郎氏）
コロナ禍で顕在化した改革路線の弊害
新たなイカサマ内閣への高支持率を見ると、菅が強く打ち出す「改革」路線に世論は好感しているようだが、賢明な国民なら、もう気づいているはずだ。小泉内閣の構造改革を例に持ち出すまでもなく、熱に浮かれた「改革」路線が、国民生活に良い成果をもたらさなかったことを。
この国の為政者は常に改革を「景気の起爆剤」と結び付けてきたが、経済成長は、ほぼ止まったまま。「岩盤規制を強力なドリルで突破し、イノベーションを起こす」という安倍政権の夢物語も、実現していない。
その半面、このコロナ禍でも改革路線の弊害は顕在化。行改で職員の数が減らされ、保健所は人出不足で機能不全に陥った。「民間にできることは民間に」の掛け声の下、公的機関で働く不安定な立場の非正規雇用者は増加の一途。今や賃金格差や雇い止めなど「官製ワーキングプア」が、社会問題になっている。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「何でもカンでも改革していいのか。心地よい言葉で国民を惑わし、守るべき規制すら破壊して、富める者にさらに富を集中させる。そんな強者の論理を振りかざすのが、『改革』の正体です」
菅政権が新たに立ち上げ、１６日初会合が開かれた「成長戦略会議」のメンバーも自称「改革派」の集まりだ。
「慶大名誉教授の竹中平蔵氏や元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏は、中小企業を『ゾンビ企業』と決めつけ、中小企業基本法による保護規制を改めろと主張しています。弱い中小企業を競争にさらし、統合・合併で淘汰していけば雇用は減る。こぼれ落ちた人員を拾うのは人材派遣会社で、その大手『パソナ』の会長は竹中氏という壮大で残酷な我田引水ではないのか。『規制を破壊せよ、そこに利権がある』という構図を『改革』という名でゴマカしているだけです」（菊池英博氏＝前出）
月刊誌「世界」の１１月号で、前鳥取県知事の片山善博氏は〈「既得権益を打破し、国民のために働く内閣」だと総理は標榜する。ならば国民のために官房機密費や政党交付金という既得権にも、メスを入れなければなるまい〉と書いていた。
それができないのであれば、菅の言う「改革」はご都合主義の単なる二重基準に過ぎない。今すぐ「国民のために働く内閣」を返上すべきだ。
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